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出版した本を手にする茂幸雄さん(手前左)らNPO法人のメンバー=福井県坂井市三国町で2018年3月30日、大森治幸撮影 東尋坊(福井県坂井市)で自殺防止活動に取り組むNPO法人「心に響く文集・編集局」が展開する市民向け講座の内容をまとめた本が今月完成し、自費出版された。都道府県庁の担当部署や自殺防止活動に携わる団体に贈るほか販売もする予定で、元警察官で代表の茂幸雄さん(74)は「自殺防止の手助けのヒントにしてもらえたらうれしい」と話している。【大森治幸】 2004年から活動を続ける同法人は対話を通じて自殺志願者にものの受け取り方や考え方を変えてもらい、心理的な負担を軽減してもらう取り組みを実践する。うつ病などに有効とされる「認知行動療法」と呼ばれる精神療法で、職場でのパワーハラスメントや家族への虐待をしている人に改善を求める「環境調整」活動も必要に応じて実施している。
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去6年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」(http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/)もしくは「日経テレコン」(本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/)、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
のんびり映画を見て、気が向いたら感想を語り合う。そんな一風変わった自殺防止対策を、京都市下京区のNPO法人「京都自死・自殺相談センター」(Sotto)が始めた。その名も「ごろごろシネマ」。死にたい気持ちを持つ「希死念慮(きしねんりょ)者」に「あなたは孤独でない」と実感してもらうのが目的だ。(小野木康雄) 9月1日昼、京都市内の阪急河原町駅近くの「ルグランス・ザ・バー」。夜景を一望できるおしゃれな店内が、ソファ席のミニシアターに変身した。参加者は3人。仲間同士でDVDを見るようなゆるい上映会だ。 企画したのは、ボランティアで同志社大4年の野中雅之さん(22)。「つらさや死にたい思いを吐き出せて、ほっとできる場を作りたかった」。非日常感も味わえるよう、大画面テレビのあるバーを会場に借りた。
9月10日は「世界自殺予防デー」。NPO法人「東京英語いのちの電話(tell)」は、前日の9日午後10時半から、24時間態勢の相談受け付けをスタートする。 東京英語いのちの電話は、1973年設立。在日外国人を対象に、無料電話相談や臨床心理士によるカウンセリングをしてきた。「死にたい」「性暴力にあったがどうしたらいいのか」など、年間約7000件の悩みに向き合う。最近は「英語で話す方が感情が伝わりやすい」と外国で暮らした経験がある日本人の相談も増えている。 電話相談は、訓練を受けたボランティアが、午前9時~午後11時の間にシフトを交代しながら対応してきた。だが、自殺を考える人は深夜から早朝の時間帯が多いと言われており、24時間態勢の構築が急務として、検討を重ねてきた。その結果、相談員が夜間に事務所へ来なくても対応できるように、当面、土曜日の午後10時半~午前9時の間、事務所の電話ではなく、ホー
平成27年に自殺した高知県南国市立中3年の男子生徒の父、川村正幸さん(49)が4日、東京都千代田区の文部科学省で会見し、生徒の実名と写真を公表した。生徒は嘉寛さん=当時(15)。正幸さんは公表の理由について、「嘉寛が15年間、しんどい思いをしながらも毎日、頑張って生きていたことを知ってもらいたい」と話した。 嘉寛さんは27年9月1日、自宅の庭で自殺しているのが見つかった。いじめ防止対策推進法に基づき同市教委が設置した第三者調査委員会は昨年2月、いじめや家庭のしつけ、独特の性格などを挙げ、「複合的な要因が自殺の準備状態を促進した」とする報告書をまとめた。遺族は第三者委の議事録開示を請求したが、市教委は議事録を作成していないとした。 正幸さんは4日、「いじめが直接の原因ではないかという思いが消えず、対応に納得できない」として、市と市教委に真相を解明するよう指導することを文科省に要請。第三者委の
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