(CNN) 世界の子どもの半分以上は、紛争や貧困、あるいは女性に対する差別の危険にさらされている――。国際援助団体セーブ・ザ・チルドレンは、6月1日の「世界子どもの日」に合わせて発表した報告書で、そんな実態を明らかにした。 報告書によると、紛争、貧困、女性に対する差別の危険にさらされている子どもは推定12億人。そのうち1億5300万人は、この3つのリスク全てに脅かされている。 報告書では、「世界の子どもの半分以上は、女の子であるという理由で、貧しいという理由で、あるいは紛争地帯で育ったことによって、最初から人生が阻害されている」と指摘。人生を一変させ、子ども時代を奪いかねない出来事の一例として、早すぎる結婚、児童労働、栄養不良を挙げた。 子どもが死亡、栄養不良、教育の欠如、強制結婚、出産、労働などに直面している割合を国ごとに比較したランキングによると、子どもが守られている国の筆頭はシンガポ
「中国の侵略と琉球独立が進行中。地元新聞マスコミを含む左翼活動グループが主体です」「沖縄県の反戦平和運動はほとんどが偽物で、革命運動をカムフラージュするものです」 月曜午後の生放送「沖縄防衛情報局」では、冒頭からこんな言葉が語られる。 出演するのは「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会(正す会)」メンバーら。オキラジから週1回1時間の枠を買って放送。番組内では地元紙の記事を読み、批判する。 コミュニティーFMの放送範囲は市町村単位。オキラジの運営は社員1人とアルバイト3人だ。内容は音楽情報が多い。 情報局は2016年に沖縄県宜野湾市のコミュニティーFM局で始まり、県内の那覇市や浦添市、本部(もとぶ)町・伊江村に広がった。オキラジでは昨年始まった。社員の石川丈(たけし)さん(37)は「他局から紹介され、内容はその後に知った」と言う。 コミュニティーFMは「政治的に公平であること」「事実
□ 原子爆弾(げんしばくだん)が投下(とうか)される前(まえ)の広島(ひろしま)には、美(うつく)しい自然(しぜん)がありました。 大好(だいす)きな人(ひと)の優(やさ)しい笑顔(えがお)、温(ぬく)もりがありました。 一緒(いっしょ)に創(つく)るはずだった未来(みらい)がありました。 広島(ひろしま)には、当(あ)たり前(まえ)の日常(にちじょう)があったのです。 昭和(しょうわ)20年(ねん)(1945年(ねん))8月(がつ)6日午前(むいかごぜん)8時(じ)15分(ふん)、広島(ひろしま)の街(まち)は、焼(や)け野原(のはら)となりました。 広島(ひろしま)の街(まち)を失(うしな)ったのです。 多(おお)くの命(いのち)、多(おお)くの夢(ゆめ)を失(うしな)ったのです。 当時小学生(とうじしょうがくせい)だった語(かた)り部(べ)の方(かた)は、「亡(な)くなった母(はは)
沖縄戦で亡くなった住民ら犠牲者の遺族135人が12日、厚生労働省に遺骨のDNA鑑定の実施を求め、集団申請を行った。鑑定はこれまで軍人・軍属の遺族に事実上限られていたが、厚労省が今年、戦闘に巻き込まれた住民にも初めて対象を広げた。今月中にも正式に申請を受け付ける。 厚労省はDNA鑑定だけでは身元特定が難しいとして、これまで身元特定につながる遺品や埋葬者名簿がある遺骨に限って、鑑定を行ってきた。沖縄県では軍人・軍属の4人しか身元判明していない。 遺族は高齢化しており、遺骨の身元特定を急ぐため、厚労省は方針転換し、遺品がなくても住民などの遺族からの申請を受け付けることを決めた。那覇市など県内10地域で見つかった遺骨84人分について遺族と照合する。
中国の民主化を訴えて投獄されたまま、ノーベル平和賞を受賞した著名な人権活動家で作家の劉暁波(リウシアオポー)氏(61)が13日、入院先の病院で死去した。遼寧省瀋陽市の司法局が発表した。今年6月に末期の肝臓がんと判明。刑務所外の病院で治療を受けていた。 劉氏は北京師範大講師だった1989年、全国の学生らが北京の天安門広場で民主化を求める運動を始めると、研究のため滞在していた米国から戻ってデモに加わり、ハンストを指揮。軍による介入と弾圧の危険が高まると、友人3人と軍幹部との交渉に臨み、学生らを広場から撤退させた。軍が学生らに発砲した天安門事件の犠牲を減らした「四君子」とも称されたが、事件後は反革命罪で1年7カ月投獄された。 出所後も国内にとどまって事件の犠牲者の名誉回復や民主化を求める運動に関わり、当局に繰り返し拘束されながら、政府や党の批判を続けた。 北京五輪が開かれた2008年、中国共産党
【ニューヨーク國枝すみれ、三木幸治】国連本部で開かれていた核兵器禁止条約制定に向けた交渉会議は最終日の7日、条約を賛成多数で採択した。「核兵器のない世界」を目指し、核兵器の使用や開発、実験、生産、製造、保有などを禁止する内容。核抑止力の根幹ともされる「使用するとの威嚇」も禁止する。1945年の日本への原爆投下後、核兵器を違法とする条約が国連で採択されるのは初めて。条約は9月20日に各国の署名が始まり、50カ国の批准を得て発効する。 一方、交渉には核保有国や、米国の「核の傘」に依存する日本などの同盟国は不参加。他の非核保有国との亀裂が浮き彫りになり、条約をどう核軍縮につなげるかが課題だ。交渉参加国は条約を契機に国際世論が高まり、核保有国への圧力になることを期待する。
フェリス女学院大学ボランティアセンターの学生スタッフによる国際・平和人権活動「アンネのバラ育成プロジェクト」 -- 今年も「アンネのバラ」が満開に フェリス女学院大学(横浜市泉区、学長:秋岡 陽)では、“For Others(他者のために)”の教育理念に基づき、多くの学生がボランティア活動に参加している。活動領域は子どもの学習支援、平和・人権活動、地域福祉、環境保全など多岐にわたり、中でも来年15周年を迎える「アンネのバラ育成プロジェクト」は、その象徴的な事業である。学生たちの精力的なボランティアに支えられ、今年も「アンネのバラ」は美しい花を咲かせている。 「Souvenir d’ Anne Frank(アンネ・フランクの形見)」通称「アンネのバラ」は、ベルギーの園芸家ヒッポリテ・デルフォルヘ氏が作出した新品種の四季咲きのバラ。蕾の時は赤、開花すると黄金色になり、時間の経過とともにサーモン
締約国会議開幕 ロシアが加盟しないことを決定 国際刑事裁判所(ICC)の締約国会議が16日からオランダのハーグで始まった。訴追が相次ぐアフリカ各国ではICCへの反発が強まっており、アフリカの3カ国が先月、立て続けに脱退を表明。また、今月にはクリミア編入へのICCの姿勢などを巡って反発するロシアが加盟しないことを決定した。戦争犯罪や人道に対する罪を裁く「最後の砦(とりで)」の存在感が揺らぐ状況で、会議はその重要性を問い直す場となっている。【ブリュッセル八田浩輔、ヨハネスブルク小泉大士、モスクワ杉尾直哉】 「ICCの危機ではないが、より平和で公正な社会を実現するための努力を後退させる」。ICCのベンスダ主任検察官は初日の本会議で、ICCが2002年の発効以来初めて迎える加盟国減少に焦燥感を募らせた。ベンスダ氏の出身国ガンビアは今月、南アフリカとブルンジに続いて脱退を通知した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く