配偶者の「居住権」明記＝相続見直しで民法改正試案－法制審：時事ドットコム
配偶者の「居住権」明記＝相続見直しで民法改正試案－法制審 相続法制の見直しを進めていた法制審議会（法相の諮問機関）の民法部会は２１日、相続で自宅退去を迫られる可能性のある配偶者の居住権確保などを柱とした中間試案をまとめた。遺産分割協議中も無償で自宅に住み続けられる権利を「短期居住権」、自宅の所有者が変わっても安価で住める権利を「長期居住権」として新設する。 法制審は７月から意見公募（パブリックコメント）を行い要綱案を作成。政府は早ければ２０１７年の通常国会に民法改正案を提出する。 試案では、遺産分割が終了するまでの間、配偶者は無償でそれまで住んでいた自宅に居住できる「短期」の居住権を明記。遺産分割で自宅を失っても、相続分の一部などを対価にすれば、終身または一定の長期間住める「長期」の権利を創設する。 また、現在２分の１となっている、配偶者が受け取れる遺産（法定相続分）についても、婚姻
介護者・高齢者、働きやすく 厚労省が雇用保険改革案 - 日本経済新聞
厚生労働省は18日、雇用保険制度の改革案をまとめた。介護休業を取る人への給付金を引き上げるほか、65歳以上の新規加入を認めることなどを盛り込んだ。現役世代の介護離職を防ぎ、高齢者の就業を促進するのが狙い。政府が目標に掲げる「一億総活躍社会」の実現に向けて、働きやすい環境を整える。労働政策審議会（厚労相の諮問機関）雇用保険部会が雇用保険制度改革の素案を大筋で了承した。厚労省は改革案を基に雇用保険
家計の担い手が発症したら 経済的支援は 認知症社会：朝日新聞デジタル
家計の担い手が認知症になると、休職や退職につながることが多く、それまでと同じ収入を得るのは難しくなる。住宅ローンや教育費を抱える現役世代にとって影響が大きい。 「夫が普通に働き続け、退職金の一部で家のローンの残額を減らして……」。東京都の女性（５９）が思い描いた将来は、公務員だった夫（６１）が２００８年に５４歳で若年認知症と診断されたことで白紙になった。 夫は電話応対の失敗や書類の提出忘れが続き、診断を機に休職した。子ども２人は大学生と専門学校生で学費がかかる時期。その１０年前に一戸建てを購入して２５年ローンを組み約３千万円の返済も残っていた。 休職中も数カ月は給与が全額出たが、その後は減額され、傷病手当金を受けた。夫は５６歳で退職、障害年金を受給した。公務員で共済組合に加入していたため、当初は障害年金が２級で月１８万数千円、後に１級になり月２４万円ほどを受け取ることができた。介護保険の利
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２０１６年 社会保障の動き…介護充実、薬価値下げ
介護休業：給付引き上げ…厚労省方針「賃金の５０％以上」 - 毎日新聞
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