【大阪北部地震】被災者の入浴支援スタート 大阪府公衆浴場組合
府公衆浴場組合に加盟する一部の銭湯で、大阪北部地震の被災者を対象に無料で入浴できる取り組みが行われている。被災地域ではガスなどのライフラインが滞り、満足に風呂に入れていない人が多いといい、銭湯経営者らは「入浴は心のケアにもなるので、気軽に来てほしい」と呼びかけている。３０日まで。 発起人は、大阪市東淀川区で銭湯「昭和湯」を経営する森川晃夫さん（４２）。地震発生直後に、普段は見かけないお客さんが多く訪れたため森川さんの家族が尋ねたところ、茨木市や高槻市などから銭湯を訪れていたことを知ったという。森川さんは「自分たちにもできることがある」と思いつき、すぐに同組合へ提案。組合側も承諾し、加盟店舗に協力を呼びかけた。 銭湯の無料サービスは、高槻▽茨木▽箕面▽吹田▽摂津▽枚方－の各市に住む人が対象で、住所が分かる身分証明書を提示する必要がある。府内約６０店舗（２２日時点）が参加しており、一部の店舗で
病院にキャッシュレス決済 - 日本経済新聞
政府は14日、訪日客による医療費の不払い問題を受け、対策案を公表した。外国人が地方の病院を訪れても現金払いしか受け付けられず、医療費を支払えない例もある。政府はキャッシュレス決済の導入を支援し、病院が資金を回収しやすくする。国内の主要空港などで旅行保険への加入も強く推奨する。地方の医療機関は外国語
訪日外国人客の医療費未払い、医療通訳不足が課題
訪日外国人客の医療費未払いが相次いでいる問題で、政府は１４日、総合対策を公表した。訪日客の受け入れに関する医療機関向けのマニュアルを今年度中に作成。未払い歴のある訪日客に対し再入国を拒否するといった厳格な方針も打ち出したが、意思疎通に難がある訪日客への医療通訳が不足しているという課題もある。 訪日客が増える中、医療機関でトラブルが増えていることから、政府は３月、内閣官房を中心に厚生労働省、法務省、観光庁などでワーキンググループを設置し、旅行、保険などの関係業界からヒアリングした。 対策では、訪日客とのコミュニケーション不足を解消するために、医療コーディネーターを養成するほか、医療通訳の認定制度を来年度に試行することが盛り込まれた。 平成２７年度の厚労省の調査によると、医療通訳を利用したところは約１３％にとどまる。医療通訳の配置に一人当たり年間２千万円前後の費用がかかることもあり、通訳の配備
運転免許証：高齢者講習「黄信号」 混雑緩和、教習所限界 | 毎日新聞
７５歳以上が運転免許証を更新する際に義務づけられている認知機能検査と７０歳以上の高齢者講習の予約待ちに、お年寄りが頭を悩ませている。昨年３月の道路交通法改正で、検査結果を見てから受講するため原則として別の日になり、予約が「二度手間」になったからだ。【田村佳子】 横浜市の男性（８５）は昨年１０月末、神奈川県公安委員会から認知機能検査のはがきを受け取った。すぐに自宅近くの自動車教習所に予約の電話を入れた。「予約が取りづらい」とうわさになっていたためだ。だが、返ってきたのは「年内は満員。来年の予定は未定」という答え。別の教習所に問い合わせたところ、今度は「最短でも２カ月待ちの１２月末」。検査後の今年１月、「認知機能に心配なし」という結果が届き、すぐ同じ教習所に高齢者講習を申し込んだが、受講できたのははがきを受け取ってから約５カ月後の…
医療費未払い外国人、入国拒否も 自民ＰＴが政府提言へ：朝日新聞デジタル
自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・萩生田光一党幹事長代行）は２７日、医療費の未払いがある外国人観光客から入国申請があり、再び未払いになる恐れがある場合は、入国を拒否することなどを盛り込んだ提言案をまとめた。増え続ける外国人客の医療体制整備のため。党内手続きを経て、政府に提言する。 厚生労働省の調査によると、外国人の受け入れ医療機関として選定されるなどした全国１３７８病院のうち、２０１５年度に医療費未払いの外国人受診者がいた病院は３５％。 外国人観光客の未払い情報を集約し、未払いがある人から入国の申請があれば厳格に審査する。入国拒否のルールを定めた出入国管理法を適用すれば、入国を拒むことができるという。案には、自由診療の外国人向け医療費のあり方を検討▽外国人客受け入れ拠点病院で１９年度中に現金以外のカード決済などができるようにする――も盛り込んだ。
高額抗がん剤「オプジーボ」、２割超値下げ２８万円に＝厚労省：時事ドットコム
高額抗がん剤「オプジーボ」、２割超値下げ２８万円に＝厚労省 厚生労働省は５日、医薬品の公定価格（薬価）について、２０１８年度の個別品目の改定額を官報で告示した。肺がんなどの治療に用いられる高額抗がん剤「オプジーボ」（小野薬品工業）は、現行の１００ミリグラム当たり約３６万５０００円から、制度改革の影響で２３．８％減の同２７万８０００円に下がる。１４年に皮膚がん限定の薬として保険適用された当時の約７３万円と比べると、６割超安くなる。 薬価は２年に１度の診療報酬改定時に、実勢価格などに合わせて見直す仕組み。１８年度の実勢価格を反映した改定率は全体で１．３６％減となった。 オプジーボは、がん細胞に対する免疫細胞の攻撃にブレーキがかからないようにする薬。保険適用の対象が肺がん治療にも広がり、利用者が急増した。１人当たり年３５００万円掛かり、保険財政を圧迫するため、政府が１７年２月に特例で半額に下げた
配信終了のお知らせ - 総合ガイド
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
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高齢者７割、免許返納前向き＝体力衰えに不安－自工会調査：時事ドットコム
全国の調剤薬局7,000店舗を「メディアセンター」として活用。最新の疾患啓発に貢献する新サービスを提供開始。
グーグルが医療情報表示を変更した影響は？ | どう知る？どう使う？健康・医療情報 | 北澤京子 | 毎日新聞「医療プレミア」