府公衆浴場組合に加盟する一部の銭湯で、大阪北部地震の被災者を対象に無料で入浴できる取り組みが行われている。被災地域ではガスなどのライフラインが滞り、満足に風呂に入れていない人が多いといい、銭湯経営者らは「入浴は心のケアにもなるので、気軽に来てほしい」と呼びかけている。３０日まで。 発起人は、大阪市東淀川区で銭湯「昭和湯」を経営する森川晃夫さん（４２）。地震発生直後に、普段は見かけないお客さんが多く訪れたため森川さんの家族が尋ねたところ、茨木市や高槻市などから銭湯を訪れていたことを知ったという。森川さんは「自分たちにもできることがある」と思いつき、すぐに同組合へ提案。組合側も承諾し、加盟店舗に協力を呼びかけた。 銭湯の無料サービスは、高槻▽茨木▽箕面▽吹田▽摂津▽枚方－の各市に住む人が対象で、住所が分かる身分証明書を提示する必要がある。府内約６０店舗（２２日時点）が参加しており、一部の店舗で

政府は14日、訪日客による医療費の不払い問題を受け、対策案を公表した。外国人が地方の病院を訪れても現金払いしか受け付けられず、医療費を支払えない例もある。政府はキャッシュレス決済の導入を支援し、病院が資金を回収しやすくする。国内の主要空港などで旅行保険への加入も強く推奨する。地方の医療機関は外国語

訪日外国人客の医療費未払いが相次いでいる問題で、政府は１４日、総合対策を公表した。訪日客の受け入れに関する医療機関向けのマニュアルを今年度中に作成。未払い歴のある訪日客に対し再入国を拒否するといった厳格な方針も打ち出したが、意思疎通に難がある訪日客への医療通訳が不足しているという課題もある。 訪日客が増える中、医療機関でトラブルが増えていることから、政府は３月、内閣官房を中心に厚生労働省、法務省、観光庁などでワーキンググループを設置し、旅行、保険などの関係業界からヒアリングした。 対策では、訪日客とのコミュニケーション不足を解消するために、医療コーディネーターを養成するほか、医療通訳の認定制度を来年度に試行することが盛り込まれた。 平成２７年度の厚労省の調査によると、医療通訳を利用したところは約１３％にとどまる。医療通訳の配置に一人当たり年間２千万円前後の費用がかかることもあり、通訳の配備

７５歳以上が運転免許証を更新する際に義務づけられている認知機能検査と７０歳以上の高齢者講習の予約待ちに、お年寄りが頭を悩ませている。昨年３月の道路交通法改正で、検査結果を見てから受講するため原則として別の日になり、予約が「二度手間」になったからだ。【田村佳子】 横浜市の男性（８５）は昨年１０月末、神奈川県公安委員会から認知機能検査のはがきを受け取った。すぐに自宅近くの自動車教習所に予約の電話を入れた。「予約が取りづらい」とうわさになっていたためだ。だが、返ってきたのは「年内は満員。来年の予定は未定」という答え。別の教習所に問い合わせたところ、今度は「最短でも２カ月待ちの１２月末」。検査後の今年１月、「認知機能に心配なし」という結果が届き、すぐ同じ教習所に高齢者講習を申し込んだが、受講できたのははがきを受け取ってから約５カ月後の…

自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・萩生田光一党幹事長代行）は２７日、医療費の未払いがある外国人観光客から入国申請があり、再び未払いになる恐れがある場合は、入国を拒否することなどを盛り込んだ提言案をまとめた。増え続ける外国人客の医療体制整備のため。党内手続きを経て、政府に提言する。 厚生労働省の調査によると、外国人の受け入れ医療機関として選定されるなどした全国１３７８病院のうち、２０１５年度に医療費未払いの外国人受診者がいた病院は３５％。 外国人観光客の未払い情報を集約し、未払いがある人から入国の申請があれば厳格に審査する。入国拒否のルールを定めた出入国管理法を適用すれば、入国を拒むことができるという。案には、自由診療の外国人向け医療費のあり方を検討▽外国人客受け入れ拠点病院で１９年度中に現金以外のカード決済などができるようにする――も盛り込んだ。

高額抗がん剤「オプジーボ」、２割超値下げ２８万円に＝厚労省 厚生労働省は５日、医薬品の公定価格（薬価）について、２０１８年度の個別品目の改定額を官報で告示した。肺がんなどの治療に用いられる高額抗がん剤「オプジーボ」（小野薬品工業）は、現行の１００ミリグラム当たり約３６万５０００円から、制度改革の影響で２３．８％減の同２７万８０００円に下がる。１４年に皮膚がん限定の薬として保険適用された当時の約７３万円と比べると、６割超安くなる。 薬価は２年に１度の診療報酬改定時に、実勢価格などに合わせて見直す仕組み。１８年度の実勢価格を反映した改定率は全体で１．３６％減となった。 オプジーボは、がん細胞に対する免疫細胞の攻撃にブレーキがかからないようにする薬。保険適用の対象が肺がん治療にも広がり、利用者が急増した。１人当たり年３５００万円掛かり、保険財政を圧迫するため、政府が１７年２月に特例で半額に下げた

高齢者らが自宅で診療を受ける「在宅医療」への対応を手厚くするため、名古屋市は７月から、２４時間態勢で医師が年中待機する態勢をつくる。市によると、行政主導で２４時間の医療態勢を敷くのは政令指定市で初めてという。 市は市医師会に委託し、市内を４区域に分け、時間外の夜間や休日は各１カ所の医療機関に医師を待機させる。コールセンターで通報を受け、必要に応じて医師が往診する。４月には全１６区に「在宅医療支援センター」を設置し、看護師らが市民の相談に乗る。 ２日の市議会本会議で小出昭司氏（自民）の質問に答えた。関連事業費１億６千万円を新年度当初予算案に計上した。 国は、高齢化によって増え続ける医療費の抑制のため、入院医療から在宅医療への移行を進めている。名古屋市でも２０２５年には６５歳以上が約５９万人に達し、人口の２６％になると推計されている。市の担当者は「医療態勢を充実させ、在宅医療という選択肢を示し

働きながら治療を続けるがん患者を支援する取り組みが医療機関に広がっている。平日の夜間外来の開設や、週末にがん診療を行う。患者側からは仕事を休まずに抗がん剤治療や放射線治療を受けられるため「両立しやすい」と好評。一方で、医師や看護師の残業を伴うなど医療現場の負担をどう減らすかが課題だ。「仕事への影響を気にせずゆっくり治療できるので本当に助かる」。乳がんを治療する女性（52）は仕事が休みの土曜日に

インターネットの検索エンジンで国内９割以上のシェアを占めるグーグルが昨年１２月、医療や健康に関する検索表示を大幅に改変した。ＩＴ大手ＤｅＮＡが、真偽の怪しい記事や他サイトからの盗用記事を大量に掲載していたとして運営サイト「ＷＥＬＱ（ウェルク）」を閉鎖したのは２０１６年１１月。改変はこれを受けたものとみられ、前例のない規模だ。具体的にどう変わったのか専門家に聞いた。【大村健一】 改変についてグーグルは「医療機関などからの信頼できる情報が上位に表示されやすくなる」などとし、日に数百万件以上という医療・健康分野の日本語検索で「約６０％に影響する」と説明する。検索表示順位は２００以上のアルゴリズム（計算式）の組み合わせで決め、詳細は明かさない。

７５歳以上のドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法が昨年３月に施行されてからの半年間に、認知症の恐れがある「第１分類」と判定され、自主的に運転免許証を返納した静岡県内の高齢者は４８４人で、全国最多だったことが警察庁のまとめで分かった。２位は愛知県の２７９人。人口は同県の半分程度にもかかわらず、自主返納者数は２倍近くと突出しており、県警は「かかりつけ医」を活用した本県独自の取り組みが奏功していると分析している。（石原颯） 現在、７５歳以上の高齢ドライバーは免許更新時と一定の交通違反をした場合に、判断力や記憶力をチェックする認知機能検査を受けることが義務づけられている。 検査では（１）認知症の恐れがある「第１分類」（２）認知機能低下の恐れがある「第２分類」（３）問題なしの「第３分類」－のいずれに当たるかを判定。これまでの制度では、第１分類と判定された人は免許更新後に一定の交通違反をし

夫婦の会話 妻「NHKの大河ドラマのタイトル、何だっけ？」 夫「僕はスポーツ中継しか見ないんだから、知ってるわけないよ」 妻「あなたに聞くのが間違ってたわ。スマホで調べます！」 夫「スマホ、スマホって……検索サイトに頼りすぎじゃない？」 妻「そうかもね、でも悲しいことに、検索サイトは私やあなたより物知りなのよね……」

がんの中でも患者数が少ないいわゆる「希少がん」について、国立がん研究センターは、専門的な診療が受けられる病院のリストの公表をホームページ上で始めました。 このため、国立がん研究センターでは、希少がんの専門的な診療を受けられる病院のリストの公表をホームページ上で始めました。 はじめに対象としたのは、筋肉や脂肪などに腫瘍ができる「軟部肉腫」で、診断や治療ができる専門医が常勤であることや、過去３年間に毎年新たな患者を診療した実績があるといった条件を元に、３１都道府県で５３の病院のリストを掲載しています。 リストでは、病院ごとに、治療件数や専門医の数、それに受診してから本格的な治療を開始するまでに待たされる日数などを確認することができます。センターでは今後、ほかの希少がんについても順次、診療が受けられる病院のリストを公表することにしています。 希少がんセンターの川井章センター長は「患者だけでなく、

人工呼吸器使用者が搭乗しやすいサポート方法を紹介する「マニュアルビデオ」作りを進める「呼ネット」のメンバーら＝東京都東大和市で、蒔田備憲撮影 気兼ねなく飛行機に乗ることができる環境をつくろうと、人工呼吸器を使って暮らす障害者たちが、適切なサポート方法などを紹介する「マニュアルビデオ」製作を計画している。企画した当事者団体「呼（こ）ネット」（東京都）は「２０２０年東京五輪・パラリンピックより前に、呼吸器ユーザーが安心して搭乗できるサービスにつなげたい」と話す。 呼ネットは全国の人工呼吸器使用者や支援者で構成。発案者の一人で、副代表の海老原宏美さん（４０）＝東京都東大和市＝は「２０２０年には、国内外の多くの呼吸器ユーザーも訪れるはず。適切なサポート方法を当事者と航空会社、国が一緒に考えられる映像を作りたいと考えた」と説明する。

食物アレルギーがある人や介護食が必要な高齢者、乳幼児を持つ親など、外出先での食事に不安を抱える人のために「希少な外食」に対応する店舗情報を共有するサービスが２３日にスタートする。外出をためらう人を支援する取り組みだ。【渡辺精一】 特定非営利活動法人Ｃｈｅｃｋ（東京都）が運営するサービス「レアめし～チェック・ア・フード」（www.raremeshi.com/）。「誰もが外食できる情報の共有」をテーマに個人のクチコミや飲食店からの情報を登録・更新し、全国データベースをつくる。食物アレルギー対応▽ベジタリアン▽離乳食▽きざみ食など介護食▽糖尿病配慮▽店内バリアフリー▽介助犬対応▽キッズスペース設備－－などの情報を集める。１月にβ版としてスタ…

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

ディー・エヌ・エー（DeNA）は2016年11月29日、ヘルスケア情報を扱うキュレーションサイト「WELQ」に掲載していた全ての記事を同日21時に非公開にしたと発表した。理由については、「医療情報に関する記事の信憑性について多数のご意見が寄せられた」こととする。 WELQは健康や医療に関する情報を掲載していたものの、内容が信憑性に欠けるのではないかとSNSなどで指摘があった。DeNAは記事を非公開とし、専門家による監修体制を速やかに整え、医学的根拠に基づく監修を順次行う、とする。 今後は、WELQ編集部名義で記事を掲載していく方針という。これまでは一般のユーザーが自由投稿する記事も掲載していた。 またDeNAは、キュレーションサイト運営の社内体制強化を目指し、守安 功社長兼CEO（最高経営責任者）を長とする管理委員会を設置。記事のチェック体制強化や品質向上に向けた改善を進めるとした。