厚生労働省は、児童虐待の通報や相談を２４時間受け付ける児童相談所（児相）全国共通ダイヤル「１８９（いちはやく）」について、来年度から通話料を無料にする方針を固めた。通話料発生を告げる音声案内の途中に電話が切られるケースが多く、批判が出ていた。利便性を向上させ虐待情報を漏らさず拾い上げる体制を整える。同省は２０１９年度…

車いす対応の客室設置促進＝「総数の１％以上」に基準改正－国交省 2018年07月16日00時13分 国土交通省は、車いす使用者に対応したホテルや旅館の客室数を増やすため、バリアフリー客室の設置基準を改正する方針を決めた。延べ床面積２０００平方メートル以上で客室数が５０室以上の場合、現行は車いす対応の客室を「１室以上」設置することが建築主に義務付けられているが、この基準を「客室総数の１％以上」に見直す。今後、バリアフリー法施行令を改正する。 車いす使用者向けの客室は、浴室の出入り口が幅８０センチメートル以上あることや、扉の前後に段差がないことなどが定められている。ただ、２０２０年東京五輪・パラリンピックを控え、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）や障害者団体などから、客室数について改善を求める声が出ていた。 今回の見直しでは、例えば２０１～３００室のホテルや旅館では、車いす使用者に対応した客室

訪日外国人客の医療費未払いが相次いでいる問題で、政府は１４日、総合対策を公表した。訪日客の受け入れに関する医療機関向けのマニュアルを今年度中に作成。未払い歴のある訪日客に対し再入国を拒否するといった厳格な方針も打ち出したが、意思疎通に難がある訪日客への医療通訳が不足しているという課題もある。 訪日客が増える中、医療機関でトラブルが増えていることから、政府は３月、内閣官房を中心に厚生労働省、法務省、観光庁などでワーキンググループを設置し、旅行、保険などの関係業界からヒアリングした。 対策では、訪日客とのコミュニケーション不足を解消するために、医療コーディネーターを養成するほか、医療通訳の認定制度を来年度に試行することが盛り込まれた。 平成２７年度の厚労省の調査によると、医療通訳を利用したところは約１３％にとどまる。医療通訳の配置に一人当たり年間２千万円前後の費用がかかることもあり、通訳の配備

本庄市は６月１日から、全国初の成年後見制度に特化した電話相談「後見ほっとライン」を開設、運用を始める。制度を熟知した専門のオペレーターが成年後見の必要性の査定などきめ細かく対応することで、気軽に相談しやすいような環境を整える。市は相談実績などを踏まえ、来年度以降の本格実施を検討する。 この事業は市と綜合警備保障、一般社団法人「後見の杜（もり）」が協働で実施。綜合警備保障などは群馬県の富岡甘楽圏域（富岡市など４市町村）でも同時にスタートする。 成年後見制度は、認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人の財産管理などを弁護士などが後見人として支援する。ただ、制度自体が分かりにくく、個人情報も絡むことから、市がこれまで実施してきた窓口での対面式の相談件数は年１０件程度にとどまっていた。 後見ほっとラインは、オペレーターが成年後見制度を熟知しており、制度の説明や成年後見の必要性に加え、金銭トラブル

お年寄りや障害者ら、生活面で支援が必要な人が直面する法的トラブルをうまく解決してもらえるよう日本司法支援センター（法テラス）が力を入れている。こうした人たちの被害は法的なサービスにつながりにくい実態があるためだ。今年1月からは、認知症などで被害の自覚がないお年寄りらの自宅での相談に応じる新たな取り組みが始まった。新制度は、1月24日付で全面施行された改正総合法律支援法で定められた「特定援助対象

Appleは、Unicode Consortiumに対して、障害にちなんだ絵文字が今後標準化されるよう、障害を持つ人々を表現する新しい絵文字として「Proposal For New Accessibility Emoji」の提案を行っている。 Appleは、提案書の中で、すべての製品におけるアクセシビリティとそのデザインに力を入れており、絵文字においても人種、ジェンダー、文化や宗教、障害の有無に関わらず、誰もが表現されるべきと考えていると説明している。 各絵文字においては、アメリカ全盲協会、脳性麻痺財団、ろう協会など、障害を持った方々をサポートする団体と相談しながらデザインしたそうだ。 提案されているのは13個のデザインで、視覚障害者を表す絵文字は、世界の視覚障害者約2億8500万のために必要であるなど、それぞれの絵文字を提案する理由について詳細に説明がされている。 [MACお宝鑑定団]

中核機関への期待を語る新井教授（左端） 日本社会福祉士会（西島善久会長）は７日、成年後見制度の利用促進に関連し、市町村向けの手引きの概要を明らかにした。政府の基本計画に基づいて原則市町村ごとに設置する中核機関の機能を三つに整理した。必要とする人が同制度を利用できる社会を目指し、市町村間での取り組みに格差が生まれないようにする。 手引きは厚生労働省老健局の補助金事業により開発中。完成後の４月上旬にも同会ホームページで公開する。それに先立ち、同日、約５００人が参加した都内のフォーラムで同会の委員会（委員長＝新井誠・中央大教授、日本成年後見学会理事長）が説明した。 それによると、中核機関が担う第１の機能は個別の相談を受けて支援の必要性を検討すること。本人の親族や地域の福祉・医療関係者らがチームを組んでアセスメントする。 成年後見制度の利用に進んだケースでは、第２の機能として後見人候補者を推薦する

弁護士検索や無料法律相談などのサービスを運営する弁護士ドットコム。その弁護士ドットコムはアクセシビリティエンジニアを採用し、本格的にWebアクセシビリティの向上に乗り出したという。本連載では、弁護士ドットコムがどのようにアクセシビリティ向上に向けどのように実装していたのか、リアルタイムでお届けしていきます。初回の今回は、「狙い」を紹介します。 筆者は、アクセシビリティに関する著書もある元ビジネス・アーキテクツの太田良典氏。本題の前に、まずは「アクセシビリティ」について簡単に説明しておきます。 アクセシビリティは障害者に限った話ではない全盲の人もWebを使っているんですよ 私がこう言うと、「全盲の人がどうやってWebを使うの？」と驚かれることがあります。Webは実にさまざまな人が、さまざまな状況で利用しており、あまり知られていない使われ方をされていることもあります。たとえば以下のような使われ

日本司法支援センター（法テラス）の業務を拡充する改正総合法律支援法が施行された。判断力が低下した高齢者や障害者ら、法的サービスを自ら求めることが難しい人たちが、新たに支援の対象となった。 福祉機関の職員らが申し込めば、弁護士や司法書士が自宅や施設に出向き、出張相談に応じる。経済的に苦しい人は、その後の裁判費用を立て替えてもらえる。 独り暮らしの高齢者が消費者被害に遭うなど、トラブルに巻き込まれるケースは多い。財産管理で成年後見制度の利用が必要な人もいる。業務の拡充で、支援の手が届きにくかった人たちを救えるようになった意義は大きい。 法テラスは、法務省所管の法人だ。「国民に身近な司法」を目指す司法制度改革の一環として、２００６年に設立された。１１１か所に事務所がある。業務運営費の約７割が国費で賄われている。 経済的な困窮者を対象にした無料の法律相談には昨年度、３０万件近い利用があった。当初の

格安航空会社バニラエアが6月5日、奄美空港で「歩けない人は乗れない」として、下半身不随の男性が車椅子に乗った状態で搭乗することを拒否した。これを受けて男性は、車椅子を降りて腕の力でタラップをよじのぼって搭乗した。

日本弁護士連合会（日弁連）は11月16日、電動車いすで航空機に搭乗することを拒否したことは人権侵害にあたるとして、マレーシアの航空会社でエアアジア社の関連会社である「エアアジアX」に11月10日付で警告書を発したことを発表した。 日弁連によると、身体に障がいがあり、電動車いすを利用している日本人男性が2014年3月、関西国際空港発クアラルンプール国際空港行の航空機に搭乗しようとしたところ、同社の係員から重量制限を理由に車いすの預かりを拒否され、航空機に搭乗できなかった。 航空券を予約する段階で電動車いすの情報を伝えていたが、その段階では何も注意はなかった。また、男性はこれまでも他の格安航空会社（LCC）をよく利用していたが、車いすの持ち込みを拒否されたことはなかった。その後、男性は日弁連に対して人権救済の申し立てをおこなった。今回の警告書はその申し立てに基づくものだ。 日弁連は、エアアジア

住宅、求人、ローンに関する広告を、人種や民族に基づき特定の人々を除外するような方法で出すことは、米国では違法とされている。 Facebookは、これらの法的に保護された3カテゴリの広告において、広告主が「民族的に親和性のあるグループ」を利用できなくすると述べた。 Facebookの米国パブリックポリシー部門バイスプレジデント兼最高プライバシー責任者、Erin Egan氏は次のように述べた。「これらの分野で、当社の民族親和性ソリューションを差別的でない方法で利用している例も多い。だがわれわれは、これらの種類の広告を停止することにより、差別に対する最善の防御が可能になると判断した」 このグループは、必ずしもユーザーの民族的出自に基づくとは限らず、どちらかといえばFacebook上におけるユーザーの好き嫌いや交流に基づいている。Facebookはそうしたデータポイントにより、あるユーザーが、特定