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障害者らでも使いやすい「ユニバーサルデザイン」のコンサルティングを手がけるミライロ（大阪市）は遠隔手話サービス事業に参入する。不動産の賃貸契約など専門用語が多用され、内容が伝わりにくい場面での活用を見込む。まず5月にも福岡市内の不動産会社などと契約。今後も保険会社などに売り込み、1年以内に20社からの受注を目指す。ミライロの東京支社に手話通訳士2人を配置する。不動産会社などの企業が聴覚障害のあ

金融業界で目や耳が不自由な顧客を手助けするサービスが広がっている。ネット銀行は音声による読み上げサービスを始め、保険会社は自動車事故の発生時や契約手続きにテレビ電話を通じた手話通訳を提供する。個人向け金融はネット取引が普及し、店舗の対面サービスは効率化が進む。高齢化社会への対応もにらみ、ネット関連サービスの充実を急ぐ。都内で自営業を営む伊敷政英さん（40）は視力に問題があり、ATMを使えない。

聴覚障害者が手話で通話できる公衆電話ボックス「手話フォン」が５日、ＪＲ明石駅前（兵庫県明石市）の複合施設「パピオスあかし」に設置され、式典が開かれた。事前登録不要で、午前８時〜午後９時に無料で利用できる。昨年末の羽田空港（東京）、筑波技術大（茨城県つくば市）に続いて３カ所目の設置だが、自治体の協力による導入は全国で初めて。 手話フォンは、日本財団が聴覚障害者向けに提供している電話リレーサービスを活用。聴覚障害者がボックス内のテレビ電話を操作し、画面に映ったオペレーターに手話で用件を伝える。オペレーターが相手先に電話し、得た情報を手話で利用者に伝える仕組み。 式典には福祉団体の関係者や聴覚障害者ら約１００人が参加。明石市の泉房穂市長は手話を交えながら「手話でのコミュニケーションがいつでもできる社会に変われば、聴覚障害者の暮らしがもっと良くなる。手話フォンをどんどん使ってください」とあいさつし

損害保険大手の損保ジャパン日本興亜は、自動車保険の契約者のうち聴覚障害のある人向けに、ビデオ通話を通して手話を使った応対ができる態勢を導入する。現在はインターネットやメール、ファクスで応対しているが、事故が起きた緊急時に、よりスムーズな対応ができるようにする。 手話を使った応対は９月１日から始める。ビデオ通話での手話通訳サービスを提供する「プラスヴォイス」（仙台市）が利用者と保険会社を仲介する。 スマートフォンに無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）を導入すれば簡単に利用できる。利用者はあらかじめ、ＬＩＮＥに専用のＩＤを登録。レッカー車や代車の手配、保険金の支払い請求などが必要なとき、専用ＩＤにビデオ通話をかければ、プラスヴォイスの通訳センターにつながり、保険会社とやりとりができる。筆談も可能だ。 年中無休で午前８時から午後９時まで。年３００件程度の利用を見込む。プラスヴォイスでは個人情報の保存

【8月5日 AFP】コロンビアの首都ボゴタ（ Bogota ）に同国初、聴覚、言語障害のある人々のためのカフェがある。「Sin Palabras（言葉は不要）」という名前のこのカフェでは、互いに支障なくコミュニケーションが取れるようメニューに手話の説明書きがされている。7月19日撮影。(c)AFP

ヤマハは7月25日、音のユニバーサルデザイン化支援システム「おもてなしガイド」の受信機能をスマホアプリに追加できるSDKの無償提供を開始した。 おもてなしガイドは、言語や聴力の壁を超えて誰もがアナウンスの音声を理解できるようにするためのシステム。おもてなしガイドに対応したアナウンスをスマホのマイクで受信すると、アナウンスに対応したメッセージが多言語に翻訳されて表示されるというもの。これまで空港や鉄道、バスや商業・観光施設などで実証実験を重ねてきている。

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サイバーステーションは15日、サウンドファンが開発・販売する「障害者差別解消法」に対応した音のバリアフリースピーカー「ミライスピーカー」の取り扱いを開始したことを発表した。 通常のスピーカーではコーン紙が振動することで音を発するが、「ミライスピーカー」では特殊な湾曲面の振動板から音波を発生することで、小さな音量で聴きとれる「音のバリアフリー空間」を実現できるものとしている。 通常のスピーカーと比較して高齢者や難聴者でも音が聴きやすくなるため、病院や老人福祉施設をはじめ、銀行や行政サービス窓口などでの利用が想定されている。 同社では主に金融機関向けに展開しているデジタルサイネージ「デジサイン」と「ミライスピーカー」を組み合わせて、「音声バリアフリー・デジタルサイネージ」を展開していくとのこと。「ミライスピーカー」の価格はオープン価格。 《防犯システム取材班／小池明》

西日本ジェイアールバスは11月7日、大阪と京都のバスチケットセンターでiPadを用いた通訳システム「FACE touch me」を導入した。同社によると関西の主要なバスターミナルでは初めての試み。 新サービスでは、アプリ経由で映像を用いて外国人利用者とオペレーター、チケットセンター従業員の3者が通話できるもので、英語、中国語、韓国語の3言語と日本語の手話にも対応する。 なお、西日本ジェイアールバスでは今年に入ってインバウンド対応を強化しており、3月にはポケット時刻表や車内の案内リーフレットを多言語化したほか、無料WiFiも導入。10月にはウェブサイトも多言語化している。

居酒屋を予約しようとした際、聴覚障害者であることを理由に入店を拒否されたとして、「滋賀県ろうあ協会」がJR尼崎駅近くの居酒屋に抗議し、居酒屋の運営会社が謝罪する事態になった。この件が報道され、障害者に対する対応のあり方をめぐる議論が起きた。 報道によると、協会の会員7名が5月9日、JR尼崎駅近くにある居酒屋にファクスで予約を申し込んだところ、翌日、店長から「手話ができるスタッフがおらず、筆談での対応もしていない」と返信があり、予約を断られた。協会から抗議を受けた運営会社が、6月に謝罪文を送り、店長らも協会を訪れて直接謝罪した。 ネット上では「商売である以上、対応には限界がある」と店側を擁護する声や、「日本語がわからない外国人よりずっと対応はしやすいのではないか」などさまざまな意見が上がっていた。一方で、「障害者差別解消法では何か定められていないのか」と2016年4月に施行された法律について

日本航空（JL）は8月10日、東京都のサウンドファンが開発したバリアフリースピーカー「ミライスピーカー」を羽田空港に導入する。今年4月に施行された障害者差別解消法に関する取り組みの強化や、サービスの質の向上が目的。コーン紙を振動させて音を出す通常のスピーカーとは異なり、特殊な湾曲面から音波を発生することで、小さな音量でもアナウンスや音楽をはっきり聞くことができるという。 羽田では、アナウンスの頻度が高いチェックインカウンターや保安検査場、搭乗口などに計6台を導入する予定。JLによると、今後も設置する空港や台数については増やしていくという。

滋賀県ろうあ協会の会員７人が５月、兵庫県尼崎市の飲食チェーン店から聴覚障害を理由に予約を断られたことがわかった。相談された同協会が抗議し、運営会社（本社・横浜市）と店が謝罪したという。 同協会によると、７人は５月９日にこの店にファクスで予約を申し込み、全員が聴覚障害者と記した。翌日、店長からファクスで「手話のできるスタッフがおらず、筆談での対応もしていない」などと断られた。協会から抗議を受けた運営会社は６月に謝罪文を送り、店長らも協会を訪れて直接謝罪したという。 同協会の辻久孝会長は「大変遺憾。まだ障害に関わらず安心して暮らせる社会になっていない」と批判する。運営会社の広報担当は「不適切な対応で関係者の方々に不快な思いをさせてしまい、誠に申し訳ありません」とのコメントを出した。従業員への教育を徹底するという。

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楽天カード株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：穂坂 雅之、以下「楽天カード」）は、株式会社プラスヴォイス（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：三浦 宏之、以下「プラスヴォイス」）と提携し、3月3日（木）から聴覚や言語が不自由な楽天カード会員（以下「カード会員」）からのお問い合わせにSNSなどのビデオ電話を活用した「楽天カード手話通訳サービス」を開始しましたので、お知らせいたします。 「楽天カード手話通訳サービス」は、プラスヴォイスのオペレーターがカード会員と手話や筆談で会話し、楽天カードのオペレーターに内容を通訳するビデオ電話を活用したサービスです。カード会員は、SNSなどのアカウントを登録してビデオ電話に接続できるので、オペレーターとスムーズかつリアルタイムなコミュニケーションを実現できます。 楽天カードでは、従来まで、カード会員からの各種問い合わせは、原則楽天カード会員様専