東京地下鉄（東京メトロ）とプログレス・テクノロジーズは共同で、視覚障がい者向け駅構内ナビゲーションシステム「shikAI」を活用した実証実験を、8月6日から有楽町線辰巳駅構内において開始する。 「shikAI」は、駅構内の点字ブロックに表示したQRコードをスマートフォンのカメラで読み取ることで、現在地から目的地までの正確な移動ルートを導き出し、音声で目的地まで案内するシステム。各QRコードには正確な位置情報が紐づけられており、視覚障がい者が迷うことなくホームから改札を通り出口まで向かうことを支援する。 実証実験では、辰巳駅ホームから改札・出口に向かうルートと、改札からホームに向かうルートの2通りのルートにQRコードを設置。利用者にはアンケートを実施し、システムの有用性等を検討する。

本庄市は６月１日から、全国初の成年後見制度に特化した電話相談「後見ほっとライン」を開設、運用を始める。制度を熟知した専門のオペレーターが成年後見の必要性の査定などきめ細かく対応することで、気軽に相談しやすいような環境を整える。市は相談実績などを踏まえ、来年度以降の本格実施を検討する。 この事業は市と綜合警備保障、一般社団法人「後見の杜（もり）」が協働で実施。綜合警備保障などは群馬県の富岡甘楽圏域（富岡市など４市町村）でも同時にスタートする。 成年後見制度は、認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人の財産管理などを弁護士などが後見人として支援する。ただ、制度自体が分かりにくく、個人情報も絡むことから、市がこれまで実施してきた窓口での対面式の相談件数は年１０件程度にとどまっていた。 後見ほっとラインは、オペレーターが成年後見制度を熟知しており、制度の説明や成年後見の必要性に加え、金銭トラブル

７５歳以上が運転免許証を更新する際に義務づけられている認知機能検査と７０歳以上の高齢者講習の予約待ちに、お年寄りが頭を悩ませている。昨年３月の道路交通法改正で、検査結果を見てから受講するため原則として別の日になり、予約が「二度手間」になったからだ。【田村佳子】 横浜市の男性（８５）は昨年１０月末、神奈川県公安委員会から認知機能検査のはがきを受け取った。すぐに自宅近くの自動車教習所に予約の電話を入れた。「予約が取りづらい」とうわさになっていたためだ。だが、返ってきたのは「年内は満員。来年の予定は未定」という答え。別の教習所に問い合わせたところ、今度は「最短でも２カ月待ちの１２月末」。検査後の今年１月、「認知機能に心配なし」という結果が届き、すぐ同じ教習所に高齢者講習を申し込んだが、受講できたのははがきを受け取ってから約５カ月後の…

お年寄りや障害者ら、生活面で支援が必要な人が直面する法的トラブルをうまく解決してもらえるよう日本司法支援センター（法テラス）が力を入れている。こうした人たちの被害は法的なサービスにつながりにくい実態があるためだ。今年1月からは、認知症などで被害の自覚がないお年寄りらの自宅での相談に応じる新たな取り組みが始まった。新制度は、1月24日付で全面施行された改正総合法律支援法で定められた「特定援助対象

７５歳以上のドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法が昨年３月に施行されてからの半年間に、認知症の恐れがある「第１分類」と判定され、自主的に運転免許証を返納した静岡県内の高齢者は４８４人で、全国最多だったことが警察庁のまとめで分かった。２位は愛知県の２７９人。人口は同県の半分程度にもかかわらず、自主返納者数は２倍近くと突出しており、県警は「かかりつけ医」を活用した本県独自の取り組みが奏功していると分析している。（石原颯） 現在、７５歳以上の高齢ドライバーは免許更新時と一定の交通違反をした場合に、判断力や記憶力をチェックする認知機能検査を受けることが義務づけられている。 検査では（１）認知症の恐れがある「第１分類」（２）認知機能低下の恐れがある「第２分類」（３）問題なしの「第３分類」－のいずれに当たるかを判定。これまでの制度では、第１分類と判定された人は免許更新後に一定の交通違反をし

ＪＲ九州が県内の一部路線で、特急列車を運転士１人で運行する「ワンマン化」を進めていることに対し、県内１５の障害者団体などでつくる県障害者社会参加推進協議会などが２６日、同社に見直しを求める要望書を提出した。「移動などに制限のある私たちにとって、容認できない」としている。 要望書では、ワンマン化について、「車内の安全性の確保や非常時の対応を考えると、人命をも軽視したものだ」と指摘。各駅のバリアフリー化の推進も合わせて求めた。 協議会の矢野光孝会長ら４人がＪＲ九州宮崎総合鉄道事業部（宮崎市）を訪問。宮野原佳部長に要望書を手渡した後、非公開で意見交換などを行った。矢野会長は「企業としてコスト削減は理解できるが、皆がより良く利用できる方向で考えてほしい」と話した。 ＪＲ九州は３月のダイヤ改正に合わせ、大分―宮崎空港間で一部特急のワンマン化を開始。その後、宮崎―鹿児島中央間も候補に浮上した。協議会に

高松市の商業施設で起きたエスカレーターでの車いす事故は、車いす利用者や福祉関係者の間でも大きな衝撃となった。エレベーターなどの代替設備が不十分なこともあり、現実的にはエスカレーターを利用してしまうことがあるからだという。専門家からは、利用者のマナー向上だけでなく、車いすの介助訓練を受けた職員の配置といった防止策を提言する声もあがっている。（益田暢子） エレベーターに乗らず　事故が起きたのは、高松市の家具インテリア店「ニトリゆめタウン高松店」。今月１０日午前、市内の男性（８１）が妻（７９）が乗った車いすを支えながら上りエスカレーター（高さ約５メートル、幅約１メートル）で２階から３階に向かっていたところ、降り口付近でバランスを崩して転倒。後方に立っていた女性が巻き込まれ転落し、全身を強く打ち、まもなく死亡した。妻は肋（ろっ）骨（こつ）を折るなどの重傷、男性も左腕に軽傷を負った。 施設内のエスカ

歩行者用信号は一定の歩行速度を前提にシステム化されているため、高齢者ら、歩行の遅い人にとっては、青信号の時間が短すぎ、横断歩道を安全に渡りきれないケースもある。 そこで、高齢者の歩行速度に合わせて青信号の時間を自動延長させるスマホアプリが、オランダで初めて誕生した。 ・高齢者の歩行速度に合わせて青信号を延長 オランダの基礎自治体ティルブルフ（Tilburg）は、蘭テクノロジー企業「Dynniq」と提携し、歩行者用青信号を自動延長できる高齢者向けAndroidアプリ「CrossWalk（クロス・ウォーク）」を開発した。 スマートフォンのGPS機能と信号のシステム上で稼働するソフトウェアにより、このアプリを利用する高齢者が信号に近づくと、これを信号が感知し、青信号の時間が自動的に調整される仕組み。 青信号の延長時間は4段階で定められ、「CrossWalk」のユーザー登録時に、ユーザーの歩行状態

高齢ドライバーの事故を防ごうと、高齢者の運転の状況を家族に電子メールなどで知らせる見守りサービスをオリックスの子会社で自動車のリースやレンタカーなどを手がけるオリックス自動車（東京都港区）が展開している。地方では乗用車は「生活の足」。高齢ドライバーの暮らしと安全をどう両立させていくのか、導入が広がるのか、自動車業界と地方自治体の連携が問われる。 オリックス自動車が今年２月に個人向けにサービスを開始したのが「あんしん運転Ｅｖｅｒ　Ｄｒｉｖｅ」。… この記事は有料記事です。 残り421文字（全文645文字）

大阪市民だけでなく通勤や観光で訪れる人々にも重要な交通手段となっている大阪市営地下鉄が来年４月、民間鉄道として生まれ変わる。１日には民営化の受け皿となる準備会社が発足し、民営化に向けた動きが本格化。今後、民間の経営感覚やノウハウを取り入れ、新事業への進出やサービス改革に乗り出す。ところで市民や利用者にとっては何がどう変わるのだろうか。（杉侑里香） 値下げは先行済み　利用者にとって一番気になるのは運賃だ。民営化によって運賃は少しでも安くなるのだろうか。 現在の初乗り運賃（３キロ以内）は大人１８０円、２区運賃（３キロ超７キロ以内）は同２３０円。市交通局によると、民営化されても当面は値下げの予定はない。 これには理由がある。 市営地下鉄では平成２６年に初乗りを２００円から２０円値下げし、今年４月には２区運賃も１０円値下げした。いずれも民営化するメリットを利用者に先取りした形で感じてもらおうという