幼児教育・保育「入れなければ…」無償化なのに負担増？：朝日新聞デジタル
今年４月時点の待機児童数について朝日新聞が調査したところ、前年比で３割減る一方、２０１９年１０月から始まる幼児教育・保育の無償化で、今後「保育ニーズが増える」と答えた自治体が８割を超えることがわかった。実際、１６年度から独自に無償化を先行させた兵庫県明石市では、待機児童が急増し、調査対象の自治体では全国最多に。今後、各地で問題が深刻化する可能性がある。 国の無償化を先取りした明石市だが、保護者の間には不満も残る。 「無償化しても、希望者全員が入れなくては不公平感が強まるだけ」。今年４月、長女（１）が待機児童になった同市の看護師の女性（４１）は憤る。無償化で保育所に預けたい保護者が増えたが、保育所の整備が追いつかないからだ。 長女は認可園に落選。その後、必死に認可外の施設を探したが、ようやく見つけた園は保育料が希望していた認可園より高額になる。「働いても保育料がかさむ。無償化は負担増でしかな
【第3回】 余生を快適に暮らせる国とは 日本は物価が高過ぎる？ | ZUU online
自然豊かな国が上位にランクイン 「統計情報サイトUSニュースによる2018年の「余生を快適に暮らせる国・地域ランキング」が発表され、日本は42位に選ばれた。トップ3はニュージーランド、オーストラリア、スイスで、上位国は広大な自然と生活の質の高さが高評価につながった。 アジア圏ではタイ、フィリピン、マレーシアと東南アジアが人気だが、物価の手頃さが最大の利点になっており、安全性などが含まれる暮らしやすさの評価は極めて低い。 どういった点が余生を過ごすのに快適と判断されたのか、詳しくみてみよう。 ランキングの結果は ランキングは、世界の消費者2.1万人を対象に実施したアンケート結果から、45歳以上の高所得層の回答者が老後の生活に優しいと高く評価した国・地域を順位付けしたもの。 評価基準 は、7つの項目（気候・生活費・税制・保険制度・親しみやすさ・財産権・住みたいと思える国か）に焦点を当てている。
高齢者証、保険証と1枚に 総務省が厚労省に要請 - 日本経済新聞
総務省行政評価局は13日、国民健康保険に加入する70～74歳の人に対し、保険証とは別に「高齢受給者証」を配っている自治体が多いとして、1枚にまとめる取り組みを進めるよう、厚生労働省に要請した。国保の加入者はクレジットカードサイズの保険証が交付される。70～74歳は所得に応じて窓口負担が現役時代より軽減されるため、市区町村は負担割合を表示した高齢受給者証を配布。はがき大、カードサイズの2種類があ
情報連携の試行スタート＝住民票、秋から提出不要に－マイナンバー：時事ドットコム
情報連携の試行スタート＝住民票、秋から提出不要に－マイナンバー 国や地方自治体などが所有する個人情報を社会保障と税の共通番号（マイナンバー）で結び付ける「情報連携」の試行が１８日から始まった。３カ月程度を経て秋から本格運用に移行する予定で、住民が児童扶養手当のような社会保障関連給付を自治体に申請する際、住民票の写しや課税証明書といった書類を提出する必要がなくなる。 マイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」の試行も１８日からスタートし、行政機関同士が自分の情報についてやりとりした履歴を閲覧できるようになった。これも秋から本格運用する予定で、認可保育施設への入所申請といった子育て関連サービスがスマートフォンで申し込めるようになる。（2017/07/18-05:26） 関連ニュース 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
「下流老人」「子どもの貧困」に起きた分断…藤田孝典さん「みんな助かる政策が必要」 - 弁護士ドットコムニュース
『下流老人』などのベストセラーで知られる藤田孝典さん（NPO法人ほっとプラス代表理事）をゲストに、貧困問題について考える講演会（主催・NPO法人ヒューマンライツ・ナウ）が9月29日、東京・文京区で開かれた。藤田さんは『下流老人』出版後、ほかの支援団体の関係者から言われたある言葉を引き合いに、「分断」されずに社会問題に取り組むためには何が必要かを語った。 「下流老人」は高齢者の貧困問題を捉えた藤田さんの造語で、具体的には「生活保護基準相当で暮らす高齢者およびそのおそれがある高齢者」を指す。下流老人は700万人ほどいるとみられ、今後も増えると予想されている。 貧困にあえいでいるのは高齢者だけではない。藤田さんは2016年3月、今度は若者の貧困を描いた『貧困世代』を出版。NPOでの支援事例をあげながら、ブラックバイトや奨学金の返済などの問題を改めて提起した。 藤田さんは「貧困の問題は全世代に広が
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少子化対策白書：子育て支援パスポート、普及促進を - 毎日新聞
くらしナビ・ライフスタイル：児童扶養手当 まとめ支給見直す動き 毎月支給で家計の安定を | 毎日新聞
医療費抑制なら配当で還元 三井住友・みずほ銀 - 日本経済新聞
政府・与党：被災者支援 税制を恒久化 - 毎日新聞
市民生活総合相談窓口の看板掲げる 松本市役所で市長 - 長野のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）