２割負担は２０年度以降に＝後期高齢者医療で方針－政府・与党：時事ドットコム
２割負担は２０年度以降に＝後期高齢者医療で方針－政府・与党 政府・与党は２２日、医療機関を受診する７５歳以上の後期高齢者の窓口負担を１割から２割に引き上げる案について、２０１９年度は行わず２０年度以降に先送りする方針を固めた。１９年１０月に予定している消費税率１０％への引き上げを考慮し、２１年度までの間で引き続き検討する見通しだ。政府関係者が明らかにした。 政府は６月に閣議決定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に、新たな財政健全化計画を盛り込む予定。７５歳以上の窓口負担引き上げについても、こうした方向性を示す。 現在、高齢者の医療費の自己負担は７５歳以上が原則１割。政府は社会保障改革の工程表で、１８年度中に７５歳以上の窓口負担のあり方について結論を得ることを明記している。 ７０～７４歳については１４年度から段階的に２割に引き上げており、１８年度中に完了する。財務省は、７４歳から７５歳
未承認抗がん剤、月１千万円超えも 大半が１００万円超：朝日新聞デジタル
欧米で承認されているが国内では未承認の抗がん剤がのべ６５種類あり、薬剤費がわかっているうちの約８割、４５種の１カ月の薬剤費は１００万円を超えることが、国立がん研究センターの調べで分かった。うち３種は月額１千万円を超す。新たなタイプの抗がん剤開発が進み、価格が高騰している現状が浮かんだ。 集計は４月４日時点。米国での平均的な価格に基づき、１ドル１００円で計算した。領域別で最も未承認薬が多かったのは、リンパ腫などの血液がんで３０種類。次いで泌尿器１１種、乳腺５種、皮膚４種だった。 ６５種の中には、薬剤費が判明していない７種が含まれる。わかっている５８種の７８％にあたる４５種の月額の薬剤費は１００万円を超していた。６５種には欧米で承認や申請が取り下げられたり不承認になったりした薬も５種含まれる。４１種は２０１５年以降に承認された比較的新しい薬だった。 最も高額な薬は、米国で２０１７年８月に承認さ
高齢者証、保険証と1枚に 総務省が厚労省に要請 - 日本経済新聞
総務省行政評価局は13日、国民健康保険に加入する70～74歳の人に対し、保険証とは別に「高齢受給者証」を配っている自治体が多いとして、1枚にまとめる取り組みを進めるよう、厚生労働省に要請した。国保の加入者はクレジットカードサイズの保険証が交付される。70～74歳は所得に応じて窓口負担が現役時代より軽減されるため、市区町村は負担割合を表示した高齢受給者証を配布。はがき大、カードサイズの2種類があ
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高額な抗がん剤残薬、有効活用 厚労省、2回使用認める
「粒子線治療」保険適用、前立腺がんなどにも拡大…中医協が承認 : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
国民年金2年分前払い、カード・現金で可能に - 日本経済新聞