男性の性被害もＳＯＳを 岐阜県が支援本格化：朝日新聞デジタル
女性が男性から被害を受けるものと考えられがちだった性暴力。昨年７月の刑法改正で、男性が受けた強制性交も罪に問えるようになった。岐阜県は新年度から性被害を受けた男性への支援を本格化。声を上げられずにいた男性被害者の救済を目指す。 男性相談員を配置、泌尿器科とも連携 岐阜市にある「ぎふ性暴力被害者支援センター」。神谷淳彦さん（７０）は、今月から同センターの相談員になった。不定期でセンターの電話窓口に待機し、性暴力の被害者から相談を受ける。 １３年間、県公安委員会が認定する「ぎふ犯罪被害者支援センター」の犯罪被害相談員などとして被害者の相談にのってきた。性被害者に対しても「一人一人に寄り添い、丁寧に話を聞きたい」と気持ちを新たにする。 「ぎふ性暴力被害者支援センター」には、神谷さんのような男性相談員が新年度から６人配属され、第２、第４火曜日の午後４時から８時まで相談を受ける。これまでは女性ばかり
性暴力被害、男性相談員を配置 「男性も相談しやすく」：朝日新聞デジタル
性暴力を受けた男性が被害を相談しやすいように、岐阜県は被害者からの相談を受け付ける「ぎふ性暴力被害者支援センター」（岐阜市）に１３日から男性相談員６人を配置する。まずは３月２７日までの試行的な取り組みだが、その後も男性相談員による対応を続ける考えだという。 男性が相談に応じるのは第２、４火曜日の午後４～８時。相談窓口は（０５８・２１５・８３４９）。女性相談員が電話を受けたあと、相談者の意向を確認したうえで、必要に応じて男性相談員に取り次ぐ。これまで相談員は３３人いたが、すべて女性だった。 男性の性被害については、昨年７月に施行された改正刑法で、従来の「加害者は男性、被害者は女性」という固定化した価値観に基づく考え方が撤廃され、性別に限らず対応することが求められている。このため県は、男性被害者からの相談が増える可能性があると想定している。 県によると、昨年度にセンターに相談があった被害者３８
【デスク日記】「事件は家庭内の問題として処理します」男性被害のDV、氷山の一角 | 西日本新聞me
【デスク日記】「事件は家庭内の問題として処理します」男性被害のDV、氷山の一角 2015/7/30 17:26 (2016/11/10 17:36 更新) 「事件は家庭内の問題として処理します」。男性に検察官はこう告げたという。これで男性が訴えた配偶者からの傷害事件（ＤＶ事件）は事実上不起訴となった。 ここ数年、男性が被害者となるＤＶ事案が急増している。警察庁の統計によると、ＤＶの認知件数は２０１４年に過去最多を記録。そのうち男性被害者の割合は、１０年は２・４％だったが、１４年は１０％を超えた。ところが、男性のプライドの問題に加え、「被害者＝女性」という認識が行政にも警察にも強く、被害を訴えるハードルは高い。冒頭の男性の被害届も警察は受け取りを渋り、加害者には「こちらも困っている」などと告げている。１０％という数字も氷山の一角だろう。 ＤＶの原因の一つは、社会的なストレスとされる。女性の社
ＤＶ悩む男性 県が相談窓口 専用の無料電話を開設 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
配偶者や恋人からの暴力（ＤＶ）に悩む男性の相談が、県内で増えている。県は１日、男性と性的少数者（ＬＧＢＴ）専用の無料電話相談を始めた。男性の臨床心理士が相談に応じる。 県男女共同参画推進課によると、県内１０か所の配偶者暴力相談支援センターに寄せられる男性からの相談は、２０１１年度の２３件が１４年度には５９件に増加。身体的な暴力、無視したり罵倒したりする精神的暴力など、ＤＶ被害の内容に大きな男女差はないという。 センターに悩みを打ち明ける大半は女性だが、男性も相談しやすいように専用の窓口を設け、新たに男性の臨床心理士を採用した。民間施設を活用した緊急避難の対応も可能という。 同課は「男性の被害に対する理解はまだ進んでいないが、一人で悩まずに相談してほしい」としている。 相談窓口は次の通り。 ▽男性ＤＶ被害者のための相談ホットライン（水・木曜の午後５～８時、金曜の正午～午後４時、０９２・５７１
男性のＤＶ被害者を支援 福岡県が来年度から相談窓口 - 産経ニュース
福岡県は、男性や性的少数者（ＬＧＢＴ）のドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害を減らす目的で、専用相談窓口を平成２８年度に開設する。男性のＤＶ被害は全国的に急増しているが、「職場や親に知られたくない」「恥ずかしい」と泣き寝入りしたり、周囲に相談できないケースも多く、性別に関係なく支援体制を整える。 県の相談所に、男性の専門相談員を配置する。男性は週３回、ＬＧＢＴは月２回、電話相談を受け付け、重大な事件に発展する恐れがあるなど緊急時には一時的に保護し、自立支援にも取り組む。 自治体や民間の相談員向けに、男性やＬＧＢＴ被害者の対応などに関する研修も実施する。２８年度当初予算案に計４４５万円を盛り込んだ。 県によると、ＬＧＢＴのＤＶ被害専用窓口は都道府県レベルで初めてという。 警察庁によると、２６年のＤＶ被害認知件数は全国で５万９０７２件だった。うち男性の被害は１０・１％の５９７１件で、割合は２
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ＬＧＢＴや男性専用日も 佐賀の県ＤＶ総合対策センター：朝日新聞デジタル
ぎふ性暴力被害者支援センター、相談員に男性配置
ＤＶ：県と３政令市に相談、男性２４０件 「自分も妻も悪い」 加害側も被害者意識 更生施設「相手理解する心を」 ／神奈川 | 毎日新聞
ＤＶ：男性の視点で考える 四日市で１６日講演 ／三重 | 毎日新聞
DV被害者の3割は男性… 台北市、男性専用の相談センターを創設／台湾 - フォーカス台湾