フェミニストの女性監督が男性差別の現実を撮ったドキュメンタリー映画『The Red Pill』(2016年、米国)が近く日本でも公開されます。男性差別は存在するのか、その実態は? 男性差別の研究者、久米泰介さんが解説します。◇ ◇ ◇これまで「男性差別」や「男性の権利」は社会的、学術的にほとんど相手にされてこなかった。世界のあらゆる社会は、男性が権力者で女性が被害者である「パトリアキー」の
今月12日、水戸市を中心に活動する女性アイドルグループの「水戸ご当地アイドル(仮)」の元メンバーの女性が、運営責任者の男性からセクシュアルハラスメント・パワーハラスメントを受けたことを訴えているというニュースが報道された。 報道によると、今回被害を訴えたうめさんは運営責任者の男性から夜中に呼び出され飲酒をさせられたり、イベント後に過呼吸で倒れた際、男性に担がれ胸を触られたりしたそうだ。後日「(胸が)柔らかかった」などと言われたのだという。また、「練習場所にわいせつな本が置かれたことがあった」とも話している。 これらの訴えに対して男性は、飲酒を強要した覚えはないが、夜中に未成年を呼び出したことや結果的に飲酒をさせた責任を認め「深く反省している」と述べる一方、「『(胸が)柔らかかった』と言ったかどうかは覚えていない」、わいせつな本については「知人の見舞いに持っていく物だった」とも述べているとの
男性の性暴力被害、認識を=「信じてもらえず」-刑法改正案、閣議決定 閣議決定された刑法改正案には、女性だけでなく、男性も性暴力被害の対象とする内容が盛り込まれた。法改正を求めてきた支援団体からは歓迎の声が上がる一方、周囲の無理解に苦しんできた被害者の男性は「法改正だけでは何も解決しない」と訴えた。 関東地方に住む男性(37)は、小学生のころからいじめを受け、中学に入るとエスカレートした。裸にされ、刃物を性器に突き付けられる。「早く射精しないと切り落とす」と笑いながら脅された。 中学1年の夏、いじめグループの中心だった中3の先輩から部室に呼び出され、初めて性暴力の被害を受けた。「人に言っても誰も信じないし、もっとひどい目に遭わせるからな」。口止めされ、言いようのない恥ずかしさと心の痛みを感じた。 性暴力は先輩が卒業するまで続いたが、家庭や学校に相談できる相手はいなかった。成人してから、
【デスク日記】「事件は家庭内の問題として処理します」男性被害のDV、氷山の一角 2015/7/30 17:26 (2016/11/10 17:36 更新) 「事件は家庭内の問題として処理します」。男性に検察官はこう告げたという。これで男性が訴えた配偶者からの傷害事件(DV事件)は事実上不起訴となった。 ここ数年、男性が被害者となるDV事案が急増している。警察庁の統計によると、DVの認知件数は2014年に過去最多を記録。そのうち男性被害者の割合は、10年は2・4%だったが、14年は10%を超えた。ところが、男性のプライドの問題に加え、「被害者=女性」という認識が行政にも警察にも強く、被害を訴えるハードルは高い。冒頭の男性の被害届も警察は受け取りを渋り、加害者には「こちらも困っている」などと告げている。10%という数字も氷山の一角だろう。 DVの原因の一つは、社会的なストレスとされる。女性の社
ニュースの新着順一覧 日弁連臨時総会、小林会長「不祥事は弁護士自治の根幹揺るがす」 国選弁護や再審弁護の費用援助など5議案可決 日弁連は12月8日、臨時総会を開き、国選弁護や刑事の再審弁護活動に対する援助など全5議案がすべて可決... 2023年12月08日 18時57分
配偶者や恋人からの暴力(DV)に悩む男性の相談が、県内で増えている。県は1日、男性と性的少数者(LGBT)専用の無料電話相談を始めた。男性の臨床心理士が相談に応じる。 県男女共同参画推進課によると、県内10か所の配偶者暴力相談支援センターに寄せられる男性からの相談は、2011年度の23件が14年度には59件に増加。身体的な暴力、無視したり罵倒したりする精神的暴力など、DV被害の内容に大きな男女差はないという。 センターに悩みを打ち明ける大半は女性だが、男性も相談しやすいように専用の窓口を設け、新たに男性の臨床心理士を採用した。民間施設を活用した緊急避難の対応も可能という。 同課は「男性の被害に対する理解はまだ進んでいないが、一人で悩まずに相談してほしい」としている。 相談窓口は次の通り。 ▽男性DV被害者のための相談ホットライン(水・木曜の午後5~8時、金曜の正午~午後4時、092・571
福岡県は、男性や性的少数者(LGBT)のドメスティックバイオレンス(DV)被害を減らす目的で、専用相談窓口を平成28年度に開設する。男性のDV被害は全国的に急増しているが、「職場や親に知られたくない」「恥ずかしい」と泣き寝入りしたり、周囲に相談できないケースも多く、性別に関係なく支援体制を整える。 県の相談所に、男性の専門相談員を配置する。男性は週3回、LGBTは月2回、電話相談を受け付け、重大な事件に発展する恐れがあるなど緊急時には一時的に保護し、自立支援にも取り組む。 自治体や民間の相談員向けに、男性やLGBT被害者の対応などに関する研修も実施する。28年度当初予算案に計445万円を盛り込んだ。 県によると、LGBTのDV被害専用窓口は都道府県レベルで初めてという。 警察庁によると、26年のDV被害認知件数は全国で5万9072件だった。うち男性の被害は10・1%の5971件で、割合は2
兵庫県太子町は15日、妻からの家庭内暴力(DV)を理由に、県外へ引っ越した男性の現住所が記載された書面を、誤って妻に交付したと発表した。 発表によると、男性は昨年6月、同町内の男性名義の家に妻を残し転出。町は男性の申請に応じ、住民基本台帳の閲覧を制限したが、今月14日、妻が町役場でこの家の固定資産税を納めた際、男性の現住所が印字された納付通知書を渡してしまったという。 窓口の職員は発行前、端末に閲覧制限を知らせる警告が表示されたため、上司に相談したが、上司は警告内容を確認しないまま許可していた。疑問に思った職員が直後に上司に再確認を求め、誤りに気付いた。 町は妻から納付通知書を回収し、男性には電話で謝罪。今のところ、妻から男性への接触はないという。 町は「チェック体制を強化し、再発を防止する」とし、男性が再転居を希望する場合は、費用負担などの対応をするとしている。
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