厚生労働省は9日、2016年度に特別養護老人ホームなどの介護施設で発覚した職員による高齢者への虐待は452件だったと発表した。前年度比で約11%増加し、調査を開始した06年度以降で最多。虐待への問題意識の高まりが相談や通報件数の増加の背景と見られ、厚労省は「自治体への聞き取り調査などを通じて実態把握につなげたい」としている。06年度施行の高齢者虐待防止法に基づき、都道府県や市町村が相談や通報を

働く女性が増えて保育の需要が高まる中、保育士希望の求職者に占める60歳以上の割合が拡大していることが6日、厚生労働省の調査で分かった。ハローワークで求職を申し込んだ保育士希望者数を2012年度と16年度で比べると、60歳以上が1169人増加。全年齢の中の割合は3.4％から5.6％に伸びた。 就職率を見ると、保育所側が年齢不問とした求人の案件の方が、年齢制限のある場合より高い傾向があった。 厚労省は「もともと資格を持つ希望者も多い。自身の子育てで仕事を一度辞めた人が、経験を生かし復職する例が増えている」と分析している。

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賀茂地域６市町の社会福祉協議会は３０日、成年後見事業の業務協定の調印式を下田市民文化会館で開いた。弁護士や司法書士などの資格を持たない第三者による「市民後見人」の育成などを共同で実施する。静岡県社協によると、市町の枠を超えた協定は全国で初めて。 高齢化率の高い賀茂地域で深刻な市民後見人不足への対応が目的。県社協によると、賀茂地域全体の市民後見人は現在１６人。 下田市社協が中心になり、研修の開催や活動の支援などを行う。５町の社協も町民や医療関係者らからの相談に応じたり成年後見制度の啓発を行ったりして制度の利用促進を図る。弁護士や社会福祉士などの専門職からも支援を受ける。 式典で６社協の会長らが協定書に署名した。同市社協の高橋忍会長は「後見人不足はずっと不安だった。高齢者が安心して暮らせるように地域一丸となって取り組みたい」と抱負を語った。 立会人を務めた県社協の神原啓文会長は「全国に先駆けた

民進党は22日、政府の介護保険法改正案の対案を衆院に提出した。政府は2017年度に介護職員の賃金を平

福島県の原発被災地にある介護施設に、県外から働きにきている人たちがいます。深刻な人手不足の中で貴重な存在となっており、政府も準備金制度を設けて就職を後押ししています。ただ、事業者はさらなる支援を求めています。 東京電力福島第一原発から南に約２０キロに位置する広野町。町内唯一の特別養護老人ホーム「花ぶさ苑」で働く津崎久美子さん（６１）は、２０１５年暮れに愛知県からやってきた。 ５０代になってから介護福祉士の資格を取得。通所介護施設に勤めていた３年前の冬、被災地の介護施設の人手不足をテレビで知った。放射線量への心配などから避難者の帰還が進まず、施設職員も十分確保できない。お年寄りが施設に入れず、自宅で「老老介護」の状態になっているケースがある……。震災直後にボランティアに行けなかったことが心にひっかかってもいた。力になりたい、と福島行きを決意した。 家族に相談すると、「なぜそんな遠いところに行

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東京・世田谷区の祖師ヶ谷大蔵駅近くに2016年4月、介護付有料老人ホームがオープンした。「ソナーレ祖師ヶ谷大蔵」。ソニーグループが自ら開設した初めての有料老人ホームである（関連記事）。 立ち上げに当たり、同社グループの介護事業を担うソニー・ライフケアは2015年7月から、職員の採用募集を始めた。一般社員やパートを含め、募集定員は34人。ただでさえ介護現場の人材不足が叫ばれる環境下、世田谷区は大手介護事業者の牙城。「人材が集まらないのでは、と行政からもストレートに質問された」とソニー・ライフケア 代表取締役社長の出井学氏は明かす。 ところが、その懸念は杞憂に終わった。ふたを開けてみると定員の3倍、101人からの応募があったのだ。 ソニーブランドゆえか。そうではない、という。介護パート職種を例に挙げれば「ソニーグループだから、という入社動機は5％にすぎなかった。ソニーブランドを意識していた人は

介護ヘルパーらを対象にした労働組合のアンケートで、高齢者虐待を防止するための職員向け研修の内容が不十分、もしくは「どちらかといえば不十分」と感じている職員が計45.9%いることが5日までに分かった。調査は日本介護クラフトユニオン（東京）が6～7月にインターネットで実施し、ヘルパーや施設職員など約350人が回答。研修内容が十分だと答えた職員は「どちらかといえば」を含め54.1%だった。同ユニオ

年々拡大してくRUN伴（ランとも）！ 2011年からNPO法人「認知症フレンドシップクラブ」が毎年開催しているRUN伴（ランとも）は、今年で6年目を迎える。 RUN伴が目指すのは「認知症になっても安心して暮らせる地域づくり」。正式名称RUN TOMO-RROW2016（ラントモロー2016）は、認知症の方、そのご家族、支援者の方、一般の方が、1本のタスキを繋いで共にゴールを目指すイベントだ。参加者みんなが一丸となってゴールを目指し、RUN伴を通じて“明日を生きる力”を繋いでいくのだ。 RUN伴の参加者は年々増えており、2016年はなんと11,000人が参加を予定している。今年は7月2日（土）に北北海道ブロックの北見からスタートを切り、最終日の11月26日（土）に予定されている沖縄ブロックの那覇でのリレーまで約5カ月をかけて、想いを込めたタスキが繋がれる。 走る人、歩く人、そして車椅子で参加

もともと介護職を選んだわけではなかった。福祉を専攻した短大時代は路上ライブに明け暮れ、華やかな芸能界に憧れた。就職の必要に迫られ、特別養護老人ホームの「事務職」の求人に応募。採用されたら介護現場に配属された。 初めてのおむつ替えでは思わず「くせえ！」。お年寄りは好きではなかった。担当したのは認知症の元ヤクザ。口は悪いがインテリで、男としてほれ込んだ。一緒に旅行する約束をした矢先、目の前で倒れて息を引き取った。泣きながら心臓マッサージを施した。 １分後には別れるかもしれない人と向き合う仕事の尊さを知る。覚悟を決めた。「人生の幕引きに手を握るのは俺かもしれない。見合う自分でありたい」 熊本県介護福祉士会長になって９年目に起きた熊本地震。車中泊をしながら介護職のボランティア確保に奔走した。施設や福祉避難所だけでは高齢者を収容できない中で、一般の避難所では周りの人たちが高齢者を支えている。地域で介

熊本県などでの一連の地震で、熊本県内の少なくとも２８の高齢者施設で、介護や看護などのスタッフが計１０２人不足していることが、県への取材でわかった。通常を大きく上回る高齢の避難者の受け入れや職員の被災が原因。前震発生から２８日で２週間だが、十分な対応ができておらず、介護の質の低下につながりかねないとして、厚生労働省は応援のスタッフを送り込むことを決めた。 高齢者が介護サービスを受ける施設には、特別養護老人ホーム（特養）や、主にリハビリ目的の介護老人保健施設（老健）、認知症の人が対象のグループホームなどがあり、入居定員やスタッフ数が決まっている。ほかに介護以外の日常サービスを提供する施設もある。 ２８日までの県の調査に、県内に約１００ある老健で１０、約２００ある特養で６など計２８施設が「地震後、スタッフが足りなくなった」と回答。特に熊本市に２９ある老健のうち９施設が足りないと答えた。同市のグル