熊本地震１年 生活再建へ支援きめ細かに : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
市街地では交通インフラが復旧し、市民生活は平静を取り戻したようにみえる。打撃を受けた県内経済も回復基調にある。復興への流れを加速させることが大切である。 遅れが目立つのが、住宅の再建だ。熊本市や益城町などの全半壊家屋の公費解体が完了するのは、来年３月になる。現地では、作業員不足が深刻な状況だ。 仮設住宅や、民間住宅を借り上げたみなし仮設には、今も約４万５０００人が暮らす。 熊本県の蒲島郁夫知事は、災害救助法などで原則２年間と定められている仮設住宅の入居期間を延長する方針を表明した。２０２０年４月までに、全入居者が新たな住居に移れるようにする。 生活再建に、まず必要なのは住宅の整備である。仮設住まいの解消を確実に進めてほしい。 避難生活の長期化は、被災者の心身にも悪影響を及ぼす。持病の悪化などで命を落とす関連死が極めて多いことが、それを物語る。地震による直接的な死亡者が５０人であるのに対し、
福島の介護施設に県外から職員続々と：朝日新聞デジタル
福島県の原発被災地にある介護施設に、県外から働きにきている人たちがいます。深刻な人手不足の中で貴重な存在となっており、政府も準備金制度を設けて就職を後押ししています。ただ、事業者はさらなる支援を求めています。 東京電力福島第一原発から南に約２０キロに位置する広野町。町内唯一の特別養護老人ホーム「花ぶさ苑」で働く津崎久美子さん（６１）は、２０１５年暮れに愛知県からやってきた。 ５０代になってから介護福祉士の資格を取得。通所介護施設に勤めていた３年前の冬、被災地の介護施設の人手不足をテレビで知った。放射線量への心配などから避難者の帰還が進まず、施設職員も十分確保できない。お年寄りが施設に入れず、自宅で「老老介護」の状態になっているケースがある……。震災直後にボランティアに行けなかったことが心にひっかかってもいた。力になりたい、と福島行きを決意した。 家族に相談すると、「なぜそんな遠いところに行
熊本、地震で介護職員ら１０２人不足 厚労省が応援派遣：朝日新聞デジタル
熊本県などでの一連の地震で、熊本県内の少なくとも２８の高齢者施設で、介護や看護などのスタッフが計１０２人不足していることが、県への取材でわかった。通常を大きく上回る高齢の避難者の受け入れや職員の被災が原因。前震発生から２８日で２週間だが、十分な対応ができておらず、介護の質の低下につながりかねないとして、厚生労働省は応援のスタッフを送り込むことを決めた。 高齢者が介護サービスを受ける施設には、特別養護老人ホーム（特養）や、主にリハビリ目的の介護老人保健施設（老健）、認知症の人が対象のグループホームなどがあり、入居定員やスタッフ数が決まっている。ほかに介護以外の日常サービスを提供する施設もある。 ２８日までの県の調査に、県内に約１００ある老健で１０、約２００ある特養で６など計２８施設が「地震後、スタッフが足りなくなった」と回答。特に熊本市に２９ある老健のうち９施設が足りないと答えた。同市のグル
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くらしナビ・気象・防災：「福祉チーム」も災害派遣 | 毎日新聞
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