手話言語法、早期制定を 国に求める共同宣言
手話を広める知事の会（会長・平井伸治鳥取県知事）と全日本ろうあ連盟（石野富志三郎理事長）は２５日、東京都内でフォーラムを開き、「手話言語法」の早期制定を国に求める共同宣言を採択した。
兵庫県：要約筆記者、育成足踏み 自治体講座に応募低調 | 毎日新聞
文字を使った「同時通訳者」になりませんか－－。障害者の社会参画が進む中、聴覚障害者に話し手の発言ポイントを文字で伝える「要約筆記者」の育成に、明石市や神戸市などの兵庫県内自治体が取り組んでいる。だが、知名度不足からか、各地で開かれる養成講座に応募する人は多くはない。関係者は「社会的意義とやりがいがある仕事なので、ぜひ講座に参加して」と呼び掛けている。【浜本年弘】 要約筆記は、中途失聴者や難聴者ら手話を「第一言語」としない聴覚障害者と、伝えたい側をつなぐコミュニケーション支援手段。筆記者は自治体を通して講演会や会合などに派遣され、発言内容を「文字」で要約し、紙に書いたりパソコンでスクリーンに映し出したりする。病院受診や学校の授業参観、保護者面談に同行することもある。報酬は自治体が負担する。
東京新聞:「手話は言語」広がれ 都内初の条例、江戸川区提案へ:社会(TOKYO Web)
東京都江戸川区は都内の自治体で初めて、手話を言語と認める手話言語条例案を２０日開会の区議会に提案する。荒川区と都も同様の条例案を検討している。手話を言語と認めることで人々の理解が進み、防災や医療の分野などで手話による情報提供が充実するといった効果が期待できる。聴覚障害者団体からは歓迎の声が出る一方、さらなる普及の取り組みを求める声もある。 （唐沢裕亮、中村真暁）
西日本初の「手話フォン」 兵庫・明石の施設に設置 オペレーター介して会話
聴覚障害者が手話で通話できる公衆電話ボックス「手話フォン」が５日、ＪＲ明石駅前（兵庫県明石市）の複合施設「パピオスあかし」に設置され、式典が開かれた。事前登録不要で、午前８時〜午後９時に無料で利用できる。昨年末の羽田空港（東京）、筑波技術大（茨城県つくば市）に続いて３カ所目の設置だが、自治体の協力による導入は全国で初めて。 手話フォンは、日本財団が聴覚障害者向けに提供している電話リレーサービスを活用。聴覚障害者がボックス内のテレビ電話を操作し、画面に映ったオペレーターに手話で用件を伝える。オペレーターが相手先に電話し、得た情報を手話で利用者に伝える仕組み。 式典には福祉団体の関係者や聴覚障害者ら約１００人が参加。明石市の泉房穂市長は手話を交えながら「手話でのコミュニケーションがいつでもできる社会に変われば、聴覚障害者の暮らしがもっと良くなる。手話フォンをどんどん使ってください」とあいさつし
点字毎日：日盲連と盲ろう者協会が意見 障害特性に応じた支援を 厚労省でヒアリング、報酬改定検討チーム | 毎日新聞
来年度からの障害福祉サービス見直しに向け、厚生労働省の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」が障害当事者団体などに意見聴取した。７月２１日に同省であったヒアリングには、日本盲人会連合と全国盲ろう者協会が参加。それぞれ、障害特性に応じたサービスが充実するよう報酬の加算制度の創設などを求めた。検討チームは１２月中旬ごろまでに基本的な考え方を取りまとめ、来年２月頃には改定案を決める方針だ。【山縣章子】 障害福祉サービスの報酬は３年に１度改定される。検討過程に客観性と透明性を保てるよう、有識者が加わった同チームで検討しており、改定に向けた議論の前に障害当事者や支援団体、自治体など４７団体から聞いた。
新生児の聴覚検査 約１０万人が受けず | NHKニュース
赤ちゃんに耳が聞こえないなどの聴覚障害がないか調べるため、国が自治体にすべての赤ちゃんを対象に実施を求めている検査について、日本産婦人科医会が全国調査を行った結果、昨年度、回答があった施設だけでもおよそ１０万人の赤ちゃんが検査を受けていなかったことがわかりました。聴覚の障害は早期に見つけて治療を始めれば影響を小さくできることから、産婦人科医会は自治体に対し早急な対応を求めています。 日本産婦人科医会は全国およそ２４００の分べんを扱う医療機関を対象に昨年度の聴覚検査の実施状況を調査し、およそ７６％の施設から回答がありました。 その結果、回答があった施設で生まれた赤ちゃん７３万４０００人余りうち１３．５％に当たるおよそ１０万人の赤ちゃんが検査を受けていなかったことがわかりました。特に北海道、神奈川県、京都府、香川県、千葉県、東京都では２０％を超える赤ちゃんが検査を受けていませんでした。 日本耳
聴覚障害者らのコミュニケーションに 和歌山市がどこでも手話電話サービス
聴覚障害者らの手話でのコミュニケーションを手助けしようと、和歌山市は１日から「どこでも手話電話サービス」の運用をスタートする。市はインターネットテレビ電話「スカイプ」のアカウントを作成。手話通訳者が映像（手話）の電話を受け付け、聴覚障害者らに代わって電話先へ連絡する。 平成２８年４月に市障害者差別解消推進条例と市手話言語条例が施行されたことを受けて企画した。 市障害者支援課によると、聴覚や言語機能、音声機能に障害がある人は、「病院の予約を変更したい」「（学校や行事への）子供の欠席を伝えたい」などの連絡が困難で、多いときは１日に２〜３人が市に相談に訪れていたという。 「どこでも手話電話サービス」では、市役所に出向かなくても手話通訳者の手助けが受けられることになる。市が作成したスカイプのアカウント「障害者支援課 和歌山市」を連絡先リストに追加することで映像電話がかけられる。 同課の担当者は「来
障がいは一括りにせずに、置き去りにせずに
110カ国以上で緊急援助、開発事業などに関わり、現在、世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）戦略・投資・効果局長を務める國井修さん。生涯のテーマに掲げる「No one left behind（誰も置き去りにしない）」を実現するために、何が必要なのか。時折日本に一時帰国した時に“逢いたい人”との対談を通して探っていく。第1回のゲストは今井絵理子さん。人気グループSPEEDで活躍後、聴覚障がいを持つ息子さんを育てながら、昨年、参議院議員選挙で初当選を果たした。多忙な政務の合間に、議員会館の事務所を訪ねた。 國井：今日はお忙しいところ、ありがとうございます。 今井：議員会館、セキュリティーが厳しくて大変じゃなかったですか。久しぶりにお会いできるのを楽しみにしていました。 國井：そもそも絵理ちゃん…いや今日はかしこまって、今井さんと初めて会ったのは…。 今井絵理子（いまい・えりこ
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テレビ電話使い手話で相談受ける 聴覚障害者情報センター
佐賀）障害者差別解消法 私立高に見るあるべき対応とは：朝日新聞デジタル
ＮＥＴ１１９：携帯・スマホでインターネット接続、文字で的確に通報 障害者も素早く要請可 県内消防局などで続々導入 ／石川 | 毎日新聞
強制不妊で提訴検討 福岡の聴覚障害夫婦、旧優生保護法巡り - 産経ニュース
スマホ１１９番通報 障害者向け通報システム運用開始：朝日新聞デジタル
保育料補助4割増 道18年度予算案 手話普及費用を検討 - 日本経済新聞
「手話言語条例」全国に広がる…２０１３年２自治体、今年は１２５自治体に : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
福山市議会：手話通訳 本会議に常駐、中継も ９月定例会開会 ／広島 | 毎日新聞
採用試験をバリアフリーに 京都・向日市で点字受験
消防職員全体に手話を | 東日新聞
高齢者の「聞こえ」支援 携帯型スピーカー導入 吉野ケ里町
市町村で全国初！コミュニケーションをバリアフリーに！飯能市聴覚障害者支援事業がスタート