災害発生時の現状把握が難しい聴覚障害者に必要な情報を円滑に発信するため、気象庁は、緊急記者会見の内容を手話で同時通訳する「手話通訳」の導入に向けた検討を始めた。 国の会見での手話通訳は現在、首相と官房長官のみ。同庁は今後、手話通訳士らの意見や要望を聞いた上で、早ければ今秋にも運用を始めたい考えだ。 同庁は、震度5弱以上の地震発生時のほか、津波注意報や大雨など特別警報の発表時、火山が噴火した際などに緊急記者会見を開いている。手話通訳の導入後は、会見者の横に手話通訳士に立ってもらい、双方をテレビの中継画面に映すことを想定している。会見が休日や深夜、未明になることもあるが、聴力障害者情報文化センターによると、手話通訳士は今年3月現在、全国で3601人が登録されており、急な派遣にも対応が可能だという。
耳の不自由な子供たちが歩道に倒れて動けなくなり、駆け付けた職員らが「頑張れ」と手話を使い、必死に励まし続けた--。大阪府立生野聴覚支援学校(大阪市生野区)のすぐそばで1日、下校中の児童と教諭がショベルカーにはねられ、5人が死傷した。聴覚障害のある児童のため、通学路での安全運転を呼びかけていただけに、住民らはショックを受け、悲痛な表情を浮かべた。 ショベルカーの後方で車を運転していた40代の男性によると、砂を積んだショベルカーが突然速度を上げ歩道に向かった。男性が降りて駆け寄ると、児童らが車体の周りで倒れていた。近くの病院にいた男性(64)は「児童らを、教諭らが手話を交えて声を掛けながら心臓マッサージなどをしていた」と現場の様子を振り返った。
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ヤマハ株式会社は10日、京都府下鴨警察署と連携し、ヤマハの開発した音のユニバーサルデザインか支援システム「おもてなしガイド」を用いた試験的取り組みを開始すると発表した。 まず第1弾の取り組みとして、8月16日に開催が予定されている夏の風物詩「京都五山送り火」における雑踏警備対応で、いわゆる「DJポリス」と連携、その音声を外国人観光客や聴覚障がい者にも分かりやすいかたちで届ける。 「京都五山送り火」では、例年10万人前後の人出があることから、警察は約600人態勢で雑踏の警備にあたるという。とくに今出川通や西大路通の一部は、見物客や車による混雑が激しく、マナー順守や混雑緩和などを目的として呼びかけのアナウンスを行う「DJポリス」が集中的に対応し、街の混乱を防ぐため活動する。 しかし、近年は外国人観光客の増加も著しく、アナウンス内容が適切に伝わらない可能性も高まっていることから、ヤマハと初の連携
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