琉球大：母子家庭支援 全国初の基金、学内で母親雇用 | 毎日新聞
沖縄県の子どもの貧困問題改善に向けて、琉球大がシングルマザー支援のための「結転生（ゆいまーる）基金」を創設した。一般からの寄付による基金でシングルマザー２人程度を大学で雇用し、「貧困の連鎖」からの脱出を支援していく。大学が地元のシングルマザーを支援するのは全国初の試み。 同県は母子のみの世帯率が３．０６％と全国で最も高く、母子家庭の７４．８％が年間就労収入２００万円未満で暮らす（全国平均は６４．０％）。母子家庭に限らず、非正規雇用比率は全国１位の４４．５％。厳しい雇用環境が２９．９％という全国ワーストの子どもの貧困率につながり、教育格差を生み出している。 こうした現状を踏まえ、同大は２月に基金を設立し、一般から寄付の募集を始めた。基金を活用し、４月からシングルマザー２人程度を有期雇用（５年間）の非常勤職員として採用することを目指している。「広く浅く継続的」な協力を呼びかけ、人件費などとして
東京都が子育ての福祉情報を学校で提供へ 「教育」と「福祉」縦割り超え連携…３月中に冊子配布（1/2ページ）
子育てに関する福祉施策の情報を保護者に確実に届けようと、東京都が３月末までに公立小学校の保護者向けに、生活困窮世帯が受けられる支援策など福祉の窓口につながる情報を盛り込んだ冊子を配布することが２３日、分かった。福祉行政と教育現場が縦割り行政の壁を超えて連携する、ありそうでなかった取り組みといえ、今後の推移が注目される。 都によると、平成２８年度に実施した調査で、一人親世帯の保護者のうち、６・４％が申請さえすれば受けられる「児童育成手当」を「知らない」と回答。一定所得以下の世帯に塾費用や受験料を無利子で貸し付ける制度についても、全世帯の３１・１％に知られておらず、都が豊富に用意する福祉施策の認知度の低さが浮き彫りになった。 一方で、小中学校、高校の保護者の８割以上が「学校からのお便り」で子供に関する施策の情報を受け取っていることも判明。学校を、福祉情報を提供するプラットホーム（基盤）とし、必
ひとり親高校生のバス通学費補助 沖縄県、４月実施へ
沖縄県は２日までに、児童扶養手当を受けている県内のひとり親世帯の高校生を対象に、バス通学費の一部を補助する方針を固めた。県が２０１６年に実施した高校生調査では、通学費を捻出するのに苦労している生活困 ...
ひとり親家庭への「国の教育ローン」融資件数が増加
日本政策金融公庫(以下、日本公庫)は5月29日、ひとり親家庭に対する「国の教育ローン」融資実績について発表した。これによると、ひとり親家庭向けの融資実績は、増加傾向にある。 日本公庫が取り扱う「国の教育ローン」のうち、ひとり親家庭に対する融資実績を調べたところ、2016年度は2万6,281件と、前年度(2万5,530件)よりも751件増加した。内訳は、父子家庭が3,912件(前年度比+474件)、母子家庭が2万2,369件(同+277件)。 なお日本公庫は、2010年の「母子家庭」向けに続き、2013年に「世帯年収200万円以内の方」向け、2015年にも「父子家庭」向けと融資制度を拡充。さらに2017年4月、「多子世帯」に対する支援拡充として、「子ども3人以上で世帯年収500万円以内の方」に対する「返済期間の延長」及び「金利の低減」を開始している。
「入れ墨で休学処分は不当」 賠償求め看護学校を提訴：朝日新聞デジタル
看護専門学校で入れ墨を理由に休学処分になったのは不当だとして、東京都内に住む２０代の女性が学校を運営する医療法人に約５４０万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。７日に第１回口頭弁論があり、医療法人側は争う姿勢を示した。 訴状によると、女性はシングルマザーで、職業訓練の給付金制度を利用し、昨年４月に同校に入学。体を拭く演習などで服を脱ぐ必要があるため、背中などに入れ墨があることを教員に告げたところ、６月下旬から１年間の休学処分とされた。処分の通知には、入れ墨を消せば、復学を認めると書かれていたという。 女性側は、「入れ墨を消すには２００万円かかり、子育てをしながら費用を捻出するのは極めて困難。事実上の退学処分だ」と主張。入学資格に「入れ墨がないこと」との規定はなく処分は不当だと訴えた。 提訴について、専門学校は「コメントできない」としている。
子どもの貧困、ひとり親・非正規が強く関連 大阪府調査：朝日新聞デジタル
大阪府は１８日、府内の子どもの貧困について把握するために昨年７月に実施した「子どもの生活に関する実態調査」の詳細な分析結果を発表した。困窮度はひとり親家庭や非正規雇用の家庭との関連性が高かった。さらに困窮度が高い子どもほど勉強時間が少なくなる傾向にあり、将来の進路にも影響がある可能性が明らかになった。 調査は、堺市、岸和田市、高槻市、東大阪市など府内３０市町村で小学５年と中学２年の子どもがいる８千世帯に郵送し、約２６００世帯から回答を得た。昨年１０月に調査結果の単純集計（速報値）を発表。今回は子どもと保護者双方から回答があった２３０１世帯を詳しく分析した。 府は世帯所得などをもとに困窮度を四つに分類。困窮度が最も高い「困窮度Ⅰ」の２８６世帯のうち、ふたり親は半数以下の１３８世帯で、母子家庭が１２８世帯を占めた。最も困窮度が低い「中央値以上」の保護者は８５・１％が正規雇用だったが、「困窮度Ⅰ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「父子」８割、教育支出ゼロ：朝日新聞デジタル
教育ローン支払い月15万円…「世界一働いても貧困」日本のシングルマザー | AERA dot. (アエラドット)
子供貧困対策で善意の基金…大阪府が創設へ : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
休眠預金を貧困対策に＝松山政司１億総活躍相インタビュー：時事ドットコム
練馬区、ひとり親を支援、家庭教師を無料派遣 - 日本経済新聞
恩返しではなく「恩送り」を。 子どもの貧困、支えてもらった私が「人を支えたい」
みのひだフォーカス：貧困家庭の子ども学習支援 ２７人に訪問指導 「息子を高校へ」一人親世帯に光 岐阜市など ／岐阜 | 毎日新聞
BLOGOS サービス終了のお知らせ
BLOGOS サービス終了のお知らせ