未婚のひとり親も負担軽減へ 保育所・幼稚園の利用料：朝日新聞デジタル
政府は２８日、婚姻歴のないひとり親家庭の保育所や幼稚園の利用料の決め方を、離別や死別によるひとり親家庭と合わせることを決めた。これまでは所得が同じでも、婚姻歴の有無で利用料に差が生じることがあったが、９月１日から同じになる。 保育所などの利用者負担は住民税で決まる。結婚後に死別や離別でひとり親になった家庭は、税制上の優遇措置である寡婦（夫）控除を受けるため住民税が下がる。これにより利用者負担が安くなることがある。政府は２８日、子ども子育て支援法に関する政令改正の閣議決定で、婚姻歴がない家庭にも寡婦（夫）控除が適用されるとみなし、実際に払う住民税の額は変わらないものの、利用者負担を軽くすることを決めた。事実婚はひとり親とみなされず対象にならないが、別れた場合は対象になる。 年間所得１２５万円以下で婚姻歴のないひとり親が３～５歳児を保育所に通わせる場合、第１子だと月６千円の負担が無料になる。
同じシングルマザーなのに…「非婚の母」に冷たい税制 「不公平」の指摘にも改正先送り、なぜ？ | 西日本新聞me
同じシングルマザーなのに…「非婚の母」に冷たい税制 「不公平」の指摘にも改正先送り、なぜ？ 2018/4/30 20:32 (2022/12/8 12:08 更新) [有料会員限定記事]
児童扶養手当：２カ月ごと支給へ 年３回を見直す方針 - 毎日新聞
低所得のひとり親家庭向けの児童扶養手当について、厚生労働省は支給方法を見直す方針を決めた。現在は４カ月ごとにまとめて支給しているが、２カ月ごとにすることを検討している。小まめに受け取れるようにすることで、家計管理を手助けするのが狙い。自治体のシステムを改修し、２０１９年度にも開始したい考えだ。 児童扶養手当を受給しているのは全国で約１０４万世帯（１５年度）に上る。金額は所得に応じて細かく定められており、児童１人の場合、最大で月額約４万２０００円。支給時期は年３回（４、８、１２月）で、４カ月分ずつ、まとめて受け取る仕組みになっている。 こうした「まとめ支給」には、受給者から「やりくりが難しい」として、見直しを求める声が上がっていた。 この記事は有料記事です。 残り509文字（全文829文字）
ひとり親家庭への「国の教育ローン」融資件数が増加
日本政策金融公庫(以下、日本公庫)は5月29日、ひとり親家庭に対する「国の教育ローン」融資実績について発表した。これによると、ひとり親家庭向けの融資実績は、増加傾向にある。 日本公庫が取り扱う「国の教育ローン」のうち、ひとり親家庭に対する融資実績を調べたところ、2016年度は2万6,281件と、前年度(2万5,530件)よりも751件増加した。内訳は、父子家庭が3,912件(前年度比+474件)、母子家庭が2万2,369件(同+277件)。 なお日本公庫は、2010年の「母子家庭」向けに続き、2013年に「世帯年収200万円以内の方」向け、2015年にも「父子家庭」向けと融資制度を拡充。さらに2017年4月、「多子世帯」に対する支援拡充として、「子ども3人以上で世帯年収500万円以内の方」に対する「返済期間の延長」及び「金利の低減」を開始している。
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空き家活用で母子家庭支援 首都圏４００００件の空き家情報を活かす
くらしナビ・ライフスタイル：児童扶養手当 まとめ支給見直す動き 毎月支給で家計の安定を | 毎日新聞