厚生労働省は、慢性的な病気の子供や障害児のいる未婚のひとり親世帯への支援を拡充する。所得が一定水準を下回る層などを対象に、医療費や障害児向けサービスを利用する際の負担額を減らす。未婚のひとり親世帯は家計が苦しいことも多く、これまで妻や夫と死別・離婚したひとり親に適用されていた減額措置の対象を未婚の場合にも広げることにした。減額措置の対象が広がるのは9つのサービス。心疾患、糖尿病などを患う子供へ
大阪府は27日、大阪北部地震で住宅が全壊・半壊した被災世帯に一律5万円、死者の遺族に100万円を義援金から配分すると発表した。一部損壊については、基準日に避難所に避難していたことが条件で、住民税非課税や一人親、障害者手帳を持つ人がいる各世帯を5万円配分の対象とし、第1次として7月上旬から配る。 また、通勤時間帯を直撃した18日朝の地震の初動対応などを検証し、南海トラフ巨大地震対策を見直す委員会を7月中旬に設置することも明らかにした。 府内の住宅被害は27日現在で1万1899棟で、うち一部損壊が99.8%を占める。「被災者生活再建支援法」による公費の支援は、一部損壊の場合は対象外。さらに大阪北部地震では、同法が適用されない見通しで、府が独自支援として打ち出した。
当然のことではあるが、障害があること(後天的な障害も含む)、さらには障害者の家族になるということも、偶然によるものであり、選択が介入する余地はなく、本人の責任に帰することはできない。 それにもかかわらず、障害があって生きるということ、そして障害者の家族であるということは、現在の日本では、様々な社会的不利をこうむり、人生設計の変更を余儀なくされる要因となる。特に、母親にとっては、性別役割分業規範と結びつき、自分の生活や人生は脇において、ケアの専従者となることが求められる。 先日、ある裁判を傍聴した。被告は、長年、入所施設を利用している障害のある子どもを、一時帰省中に殺害した母親だった。裁判の中で、母親は「この子を残しては死ねない」「(殺害したのは)仕方がなかった」「後悔はしていない」という言葉を繰り返した。 障害者家族のあいだには、昔も今も「親亡き後」という言葉が存在する。一般的には、親亡き
厚生労働省は6日、全国で生活保護を受けている家庭は、1月時点で163万3301世帯だったとする調査結果を発表した。過去最多だった昨年12月から884世帯減った。 世帯の内訳(一時的な保護停止を除く)では、65歳以上の高齢者が80万6606世帯(49.6%)となり、昨年12月から883世帯増えて過去…
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