東京都足立区は「ひとり親家庭」に関する初めてのアンケート調査の結果を公表した。働く母子家庭の約６割は非正規雇用で、このうち仕事で得る就労収入が年間２００万円未満の家庭が５９・９％を占め、経済的に厳しい現状が浮き彫りになった。区は、正社員を目指す母親らに資格の取得を手助けするなどの支援事業を進める。 調査は２０１６年に実施し、「児童育成手当」を受給する約８０００のひとり親家庭から無作為に抽出した２０００世帯に調査票を配布。８１３世帯（母子６９３世帯、父子８９世帯、外国人３１世帯）から回答を得た。 保護者の雇用形態で見ると、仕事を持つ父子家庭では非正規雇用が９・８％、正規雇用が６３・９％。これに対し、母子家庭は非正規雇用が６２・５％、正規雇用が３０・５％だった。区からの手当などを除いた毎月の平均就労収入も、母子家庭は１６・３万円で、２６・３万円の父子家庭より１０万円少なかった。 調査では、ひと

シングルマザーの支援団体「しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西」が昨年行ったアンケートで、働いているシングルマザーの約６３．５％が就労収入年２５０万円未満のワーキングプアだ－との結果が出た。介護職や看護助手の場合、正社員であっても年収は低く、仕事の掛け持ちや残業などで疲弊する女性たちの姿も浮かび上がった。 「先々の教育費を考えると…」　大阪府羽曳野市の女性（４２）は９年前に離婚し、中学３年の長男と中学１年の長女を育てながら、金属加工業の現場でパート従業員として勤務している。フルタイム勤務でも収入が足りないため、毎日２時間残業し、帰宅するのは午後７時半。すでに子供たちは自分で夕食を作って食べ、塾や習い事に行っている。翌朝は午前５時に起きて子供たちの弁当を作る。 「収入は増えないし、パートなので月によってばらつきもある。先々の教育費を考えると不安です。１８歳になったら児童扶養手当も支給されなくな

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自分らしさで苦しまないで。社会に流されたっていい。自分の心地よさを楽しむ選択を　#本音で生きよう　イベントレポート

沖縄県の子どもの貧困問題改善に向けて、琉球大がシングルマザー支援のための「結転生（ゆいまーる）基金」を創設した。一般からの寄付による基金でシングルマザー２人程度を大学で雇用し、「貧困の連鎖」からの脱出を支援していく。大学が地元のシングルマザーを支援するのは全国初の試み。 同県は母子のみの世帯率が３．０６％と全国で最も高く、母子家庭の７４．８％が年間就労収入２００万円未満で暮らす（全国平均は６４．０％）。母子家庭に限らず、非正規雇用比率は全国１位の４４．５％。厳しい雇用環境が２９．９％という全国ワーストの子どもの貧困率につながり、教育格差を生み出している。 こうした現状を踏まえ、同大は２月に基金を設立し、一般から寄付の募集を始めた。基金を活用し、４月からシングルマザー２人程度を有期雇用（５年間）の非常勤職員として採用することを目指している。「広く浅く継続的」な協力を呼びかけ、人件費などとして

沖縄県の子どもの貧困問題改善に向けて、シングルマザー支援のための「結転生（ゆいまーる）基金」を琉球大学が創設した。母親の雇用を創出することで、「貧困の連鎖」からの脱出を支援していく。 同県は母子のみの世帯率が３.０６％と全国で最も高く、母子家庭の７４.８％（全国平均６４.０％）が２００万円未満の年間就労収入で暮らす。非正規雇用の従業員比率が全国１位（４４.５％）という厳しい環境が教育格差を生み、２９.９％という全国一の子どもの貧困率につながっている。 地元の人材育成を担う教育機関として同大は２月１５日に「結転生基金」を設立し、一般から寄付の募集を始めた。基金を活用し、４月からシングルマザー２人を有期雇用（５年間）の非常勤職員として採用することを目指している。 「広く浅く継続的」な協力を呼びかけ、６００万～１０００万円を目標額とする。「結（ゆい）が連綿として転生（まーる）していく」という基金

生活保護世帯、最多更新＝高齢者受給増で－厚労省 高齢者 生活保護 厚生労働省は７日、昨年１１月に生活保護を受給した世帯は前月より６４世帯多い１６４万２９７１世帯だったと発表した。７カ月連続で過去最多を更新した。６５歳以上の高齢者世帯の受給増が要因とみている。 一時的な保護停止を除く受給世帯の内訳を見ると、「高齢者」が８６万５５６４世帯と全体の５割以上を占め、うち約９割が単身だった。高齢者以外では「傷病者・障害者」が４２万２５１世帯、「母子」が９万２６６０世帯、失業者を含む「その他」が２５万６０１２世帯だった。（2018/02/07-10:49） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

名古屋市は22日、貧困や子どもの発達障害などで悩みを抱えた家庭への支援策を部局横断で検討する「ナゴヤ子ども・親総合支援推進調整会議」の初会合を市役所で開いた。家庭を訪問して積極的に関わる「アウトリーチ」型の支援や、子ども

結婚して子どもをつくった夫婦が離婚あるいは死別をきっかけに、親権を得た父親か母親が1人で子どもを育てる。あるいは女性が未婚のままで妊娠・出産してシングルマザーとして生きていく――。こうした「ひとり親家庭」が増えている。 厚生労働省が2015年に発表した「ひとり親家庭等の現状について」によれば、2011年度時点の母子世帯数は約124万世帯、父子世帯は約22万世帯と過去25年間で母子家庭は1.5倍、父子家庭は1.3倍に増えた。 ひとり親世帯の年収は平均よりも低い 働きながら子どもを育てるという制約の下、ひとり親家庭は金銭的に苦しんでいる世帯が少なくない。同じ厚労省の調査によれば母子世帯の平均年収は181万円（正規270万円、非正規125万円）、父子世帯は360万円（正規426万円、非正規175万円）。男性507万円、女性269万円の平均年収よりも相対的に低い。特に母子世帯の母親は収入が低く、身

厚生労働省は2017年度から、失業したひとり親の教育訓練への助成金を拡充する。雇用保険の対象の場合、現在の補助率は2割だが、ひとり親の場合は6割に引き上げ、雇用保険のないひとり親とそろえる。厚労省は失業したひとり親が

看護専門学校で入れ墨を理由に休学処分になったのは不当だとして、東京都内に住む２０代の女性が学校を運営する医療法人に約５４０万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。７日に第１回口頭弁論があり、医療法人側は争う姿勢を示した。 訴状によると、女性はシングルマザーで、職業訓練の給付金制度を利用し、昨年４月に同校に入学。体を拭く演習などで服を脱ぐ必要があるため、背中などに入れ墨があることを教員に告げたところ、６月下旬から１年間の休学処分とされた。処分の通知には、入れ墨を消せば、復学を認めると書かれていたという。 女性側は、「入れ墨を消すには２００万円かかり、子育てをしながら費用を捻出するのは極めて困難。事実上の退学処分だ」と主張。入学資格に「入れ墨がないこと」との規定はなく処分は不当だと訴えた。 提訴について、専門学校は「コメントできない」としている。

大阪府は１８日、府内の子どもの貧困について把握するために昨年７月に実施した「子どもの生活に関する実態調査」の詳細な分析結果を発表した。困窮度はひとり親家庭や非正規雇用の家庭との関連性が高かった。さらに困窮度が高い子どもほど勉強時間が少なくなる傾向にあり、将来の進路にも影響がある可能性が明らかになった。 調査は、堺市、岸和田市、高槻市、東大阪市など府内３０市町村で小学５年と中学２年の子どもがいる８千世帯に郵送し、約２６００世帯から回答を得た。昨年１０月に調査結果の単純集計（速報値）を発表。今回は子どもと保護者双方から回答があった２３０１世帯を詳しく分析した。 府は世帯所得などをもとに困窮度を四つに分類。困窮度が最も高い「困窮度Ⅰ」の２８６世帯のうち、ふたり親は半数以下の１３８世帯で、母子家庭が１２８世帯を占めた。最も困窮度が低い「中央値以上」の保護者は８５・１％が正規雇用だったが、「困窮度Ⅰ

新宿区は、区内のひとり親家庭を対象にした初の実態調査をし、結果をまとめた。「子どもの貧困」が社会問題としてクローズアップされるなか、支援策の参考にする。 調査は昨年８～９月に実施。離婚や、父親か母親が死別した家庭などが対象となる児童扶養手当の認定者にアンケートを送り、半分の９５８人が回答した。母子世帯が９２％、父子世帯が４％だった。ひとり親になった理由は離婚が最多で７２％、未婚が１８％だった。 「働いている」割合は８６％に上ったが、そのうち３割近くが転職を希望していた。理由は「収入がよくない」が半数を超えた。 生計を維持する手段（上位三つ…

前回の記事「“若者使い捨て”２４歳保育士の明るくない未来」で、保育士や介護士の低賃金の厳しさと、風俗店で働いてなんとか収入を維持しようと工夫する状況を紹介しました。 登場した２７歳保育士は、専門学校を卒業して７年間、ずっと同じ給料のままでした。では、続けられなくなって辞めても、転身は簡単ではありません。そもそも職業訓練を受けたり、学校に入りなおしたりするお金がありません。そこで、風俗店で 働きながらお金をため、転身の機会をうかがっています。 私たちのＮＰＯ「ほっとプラス」に相談に来た２８歳の介護職女性も、同じ状況でした。家計や将来への計画を詳しく聞いたところ、現実的な判断のもと、周到な準備をしていました。

東京都練馬区は一人親の家庭に対する支援を充実させる。来年4月に担当係を新設し、家計や子育て、就労などに関する相談を1カ所で受け付ける。一人親の家庭は経済的に苦しい場合が多いため、さまざまな問題を一括して支援する体制が必要と判断した。区が今年4月から5月に、区内の約6000の一人親家庭を調査したところ、公的な窓口に相談したことがない人が51.4%を占めた。区の支援策の内容も「1つも知らなかった」