神通川流域で発生したイタイイタイ病が、全国で初めて公害病と認定されてから8日で50年を迎えるのを前に、富山市の富山県立イタイイタイ病資料館で6日、映像で歴史を振り返る記念行事があった。被害者団体や原 ...
「こんなにも不平等な場だとは」派遣社員のAさんは2016年3月、自宅で知人男性から暴言を吐かれ、望まない性行為を強要されたという。警察に被害届を提出し、強姦罪(当時)で告訴したが、不起訴処分になった。担当した検事は「強姦罪の構成要件である暴行脅迫の事実が認められない」と説明したという。 3カ月後、Aさんは検察審査会に不服を申し立て、その半年後に議決されたのが、冒頭の「不起訴相当」だった。不起訴相当と議決するには11人中6人以上の多数が必要と決まっているが、男性10人、女性1人の検察審査員が、どのような審査をしたのかは明らかにされていない。 しかも、この10:1の男女比は、Aさんが検察審査会に情報開示を求めたことで初めて明らかにされたものだ。 Aさんは、BuzzFeed Newsの取材にこう話す。 「不起訴相当になることはある程度は予測していましたが、それを決めたのが、こんなにも不平等で公平
第15回全国犯罪被害者の会大会を終え、取材に応じる岡村勲顧問(右)と松村恒夫代表幹事=11日、東京都千代田区(滝口亜希撮影) 犯罪被害者や遺族の権利確立を訴えてきた全国犯罪被害者の会(あすの会)が解散することが11日、分かった。東京都内で同日開かれた大会で、存続期間を6月3日までとする規約改正案が承認された。被害者や遺族が刑事裁判に参加し、被告人質問などをすることができる被害者参加制度の実現などに尽力してきたが、会員が高齢化し、被害者遺族をめぐる環境が一定程度、整備されたことなどが理由。約18年の活動に幕を閉じることになった。 設立メンバーの一人で顧問の岡村勲弁護士(88)は「被害者のことばかり考えていた18年だった。活動を支援してくださった全国の方々に感謝している」と話した。 岡村弁護士の妻、真苗さん=当時(63)=は平成9年10月、東京都内の自宅で面識のない男に殺害された。男は、岡村弁
イタイイタイ病の被害地域近くの神通川。中央は富山空港=富山市で2016年11月7日、本社ヘリから小関勉撮影 イタイイタイ病(イ病)の発生地域を流れる富山市の神通川の水に含まれる3種の重金属(亜鉛、鉛、ヒ素)の量が環境基準値を下回り、10年余にわたって自然界レベルを維持していることが分かった。イ病の原因物質・カドミウムは1999年に自然界値に戻ったことが判明している。被害住民が原因企業を提訴して9日で50年。72年の勝訴後に結んだ公害防止協定で、原因企業が住民側の立ち入り調査を認め、共に取り組んできた公害対策の成果だ。
「誘拐された」過去明かす=野田女性活躍相 衆院予算委員会で立憲民主党の阿部知子氏の質問を聞く野田聖子女性活躍担当相(中央)=2日午後、国会内 野田聖子女性活躍担当相は2日の衆院予算委員会で「私自身は、性暴力ではなかったが(小学)1年生の時に誘拐されたことがある」と明かした。立憲民主党の阿部知子氏が、女性への性暴力に関して政府対応をただしたのに答えた。 〔写真特集〕野田聖子氏~総務相、因縁の郵政担当に~ 野田氏は「その時のことを50年たった今でもいろいろ覚えているし、嫌な気持ちになることがある」とも語った。 性犯罪については「被害を訴えることをちゅうちょし、潜在化するケースが多い」と指摘した上で、「被害者が負担なく支援を受けられる体制の構築が重要」と強調。医療面や心のケア、法的支援などに一括して対応する支援センターの全国整備などに取り組む考えを示した。(2018/02/02-17:54) 【
女子体操選手らに治療を装って性的虐待を繰り返したとして、米ミシガン州の裁判所は24日、米国体操協会の元チームドクターに禁錮40~175年の判決を言い渡した。7日間の法廷では五輪金メダリストを含む156人が被害を証言。対処しなかった同協会の不手際も問題になり、全米の注目を集めている。 問題を追及してきた地方紙インディアナポリス・スターなどによると、判決を受けたのは、州立大や同協会で働いてきたラリー・ナサー被告(54)。1998年から2015年の7人の少女へのわいせつ行為を認めている。選手たちは診察台の上で被害を受け、6歳の頃に被害を受けたケースもあるという。 裁判官は同被告に対し、「あなたは刑務所の外を(自由に)歩くに値しない」「あなたに判決を下すのは私にとって名誉だ」と述べた。 被害を訴えた選手には、女子代表としてともに2012年ロンドン、16年リオデジャネイロ両五輪で金メダルを獲得したア
群馬大病院で同じ男性医師(退職、懲戒解雇相当)の手術を受けた患者が相次ぎ死亡した問題で、群大病院は21と22の両日、遺族らに改革状況の説明会を実施した。 遺族らは病院側の取り組みに一定の評価を示す一方で、根源となった医師の多忙化などを懸念材料に挙げた。 説明会は両日合わせて計21組31人に対して実施。病院側は、改革の取り組みとして、患者への説明に看護師が同席するほか、説明の録音を試験的に始めていることなどを報告した。 これを受け、遺族と被害者対策弁護団は22日に記者会見。「医療の質と安全のための改善と改革の目標は高く評価できる」とする一方で、「医師の多忙化が医療事故の根源でもあるが、そこへの意識が欠けている」などと指摘した。 腹腔鏡手術を受け80代の父を亡くした遺族会代表の木村豊さん(49)は「患者メーンにした取り組みを進めてもらっているが、今後よりよいものにしてほしい」などと話した。 群
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