東京地下鉄（東京メトロ）とプログレス・テクノロジーズは共同で、視覚障がい者向け駅構内ナビゲーションシステム「shikAI」を活用した実証実験を、8月6日から有楽町線辰巳駅構内において開始する。 「shikAI」は、駅構内の点字ブロックに表示したQRコードをスマートフォンのカメラで読み取ることで、現在地から目的地までの正確な移動ルートを導き出し、音声で目的地まで案内するシステム。各QRコードには正確な位置情報が紐づけられており、視覚障がい者が迷うことなくホームから改札を通り出口まで向かうことを支援する。 実証実験では、辰巳駅ホームから改札・出口に向かうルートと、改札からホームに向かうルートの2通りのルートにQRコードを設置。利用者にはアンケートを実施し、システムの有用性等を検討する。

東京都内の零細企業で就業規則を整備していない企業が6割に上ることが分かった。東京中小企業家同友会（東京・千代田）が19日発表した。政府の進める働き方改革関連法案が成立を控えるなか、中小の働く環境の整備が追いついていない実態を浮き彫りにした。同友会の会員企業に4月に調査し464社が回答した。調査では従業員5人以下の企業で就業規則がない企業が63%に上った。6人以上の企業ではほぼすべてが整備済みで

友愛記念病院（茨城県古河市）は、スマートフォンなどでの検査結果の閲覧や、来院時の現金支払いが不要となる患者向けサービスを今月から始めた。病気への理解を深め、院内での待ち時間を減らすなどの効果が期待されているが、個人情報の外部提供が前提なだけに懸念もある。 このサービスは、医療機関向けシステム開発のメディカル・データ・ビジョン（ＭＤＶ＝本社・東京）が開発した「ＣＡＤＡ（カーダ）―ＢＯＸ」。関東地方での導入は同病院が初という。 特徴的なのは「カルテコ」という機能だ。検査結果、処方薬などの診療情報（医師の所見は対象外）▽Ｘ線、ＣＴ、ＭＲＩなどの検査画像▽健診結果▽体重、血圧、体脂肪などの測定値――をスマホやパソコンで閲覧できる。院内の専用機で印刷も可能だ。 他院の医師に意見を求めるセカンドオピニオンなどのため、患者が自身のＸ線画像などを入手するには、通常だと手続きや料金が必要だが、カルテコだと無

架空請求詐欺の被害を未然に防いだとして、セブンイレブン江差愛宕町店（北海道江差町）のパート従業員、蛯名真利子さん（６５）が今月、江差署から感謝状を贈られた。「高齢者がアマゾンで多額の買い物をするのはおかしい」。高齢の女性客の依頼を不審に思い、警察への相談を勧めたという。 蛯名さんや署によると、７０代の女性が１６日夕方に来店し、アマゾンのコンビニ代行決済で１０万円を支払おうとした。日頃、店でアマゾンの代行決済を利用するのは若い客が多い。支払いが高額なこともあり、違和感を覚えたという蛯名さん。「特殊詐欺は日頃から意識し、お客さんに注意を促そうと心がけています」と話す。 女性は蛯名さんの勧めで署に相談。架空請求のはがきを自宅に送りつけ、身に覚えがない買い物の代金を払わせる詐欺と分かった。 同署管内では、「訴訟通知」や「消費代金未納」など架空請求詐欺とみられるはがきが届いたとの相談が急増している。

２５日でＪＲ福知山線脱線事故から１３年を迎えたが、昨年末に起きた新幹線の台車亀裂問題で、ＪＲ西日本は再び「安全への意識不足」を問われている。　「安全こそが経営を担保する」。遺族らは改めてそのことを強く意識している。 脱線事故の延長線上にある　「またやったのか」という憤りとともに、問題の根は「結局、（脱線事故と同じ）延長線上にある」という確信に近い思い。昨年１２月に起きた新幹線の台車亀裂問題のニュースを見ながら、ＪＲ脱線事故で妻＝当時（６２）＝と妹＝同（５５）＝を亡くした兵庫県宝塚市の浅野弥三一（やさかず）（７６）は、そう感じたという。 浅野は、遺族らでつくる連絡会「４・２５ネットワーク」の世話人として、１０年以上にわたりＪＲ西日本という巨大組織に真っ向から対峙（たいじ）し、安全文化をＪＲ西に根付かせるため声を上げ続けてきた。長い間染みつき、一朝一夕には変わらない企業体質。それこそが浅野が闘

それでも事業が続けられたのは、障害者1人当たり1日5840円支給される自立支援給付費を障害者給与に充当させていたことに加え、障害者を新規に雇用することにより3年間で1人当たり最高240万円の助成金（特定求職者雇用開発助成金：特開金）を受け取ることができたからである。 昨年4月、厚労省が全国のA型に通達を出して給付費の給与充当を禁止したことから、経営が続けられなくなったとされている。ここでは、「不祥事」の背景として3つの要因を取り上げる。 第1の要因は、A型の会計制度である。行政から事業所に支払われる自立支援給付費という名の補助金は、そこでの作業内容や利用者の生産性とは無関係に何人の障害者が何日間通ったかによって決まっている。 たとえば、施設を利用する障害者の数が20人以下で、障害者7.5人当たり1人の職員が配置されている事業所では、障害者が1日施設を利用すると5840円の給付費が支給される

ダイハツは3月22日、高齢者の事故低減に向けた産官学民連携の「地域密着プロジェクト」を全国展開すると発表した。 ダイハツは、新グループスローガン「Light you up」のもと、世界中の一人ひとりが自分らしく、軽やかに輝くモビリティライフを提供すべく、ダイハツならではの「モノづくり」の強化と、ユーザーや地域住民との接点拡大を主眼とした「コトづくり」に取り組んでいる。「コトづくり」活動の一つとして、高齢者の事故低減に向けた「地域密着プロジェクト」があり、2017年5月から本格的に活動を開始している。 ダイハツが進めている地域密着プロジェクトは、高齢化が進む地域社会で「いくつになっても自由に移動できる自立した生活」を「地域と連携してサポート」することを目的にスタートした。第一弾として、「産＝ダイハツ/日本自動車連盟（JAF）、官＝地方自治体、学＝日本理学療法士協会、民＝地域社会」の連携により

みの印章堂が開発 七曲市場の老舗はんこ店、みの印章堂は２月14日、介護される人の似顔絵を印刷したベストを発表した。イラストと共に、連絡先や「一人で歩いていたらこちらにご連絡ください」といったメッセージを添え、徘徊（はいかい）時に役立てる。淺井隆一常務は「笑顔になる似顔絵で、おじいちゃん、おばあちゃんの身を守りたい」と話している。 同社は２０１６年、似顔絵をあしらったメッセージ付きはんこが和歌山市のチャレンジ新商品に認定され、イラスト付き名刺やＬＩＮＥスタンプなど、似顔絵を生かした商品を多数展開する。 箕尾光芳社長が現在85歳の母親を介護する中、似顔絵を介護に活用できないか思案。何度か行方が分からなくなった際、警察から「どんな服を着ていたか」と聞かれたことから、似顔絵が目印になると考えた。 ベストは、反射材の付いた目立つ蛍光色で、胸元と背中にイラストをあしらう。家族が就寝後に徘徊した際でも探

認知症が疑われる人が来店したら手を差し伸べよう――。名古屋のコンビニエンスストア業界が系列の垣根を越え、そんな活動に力を入れ始めた。きっかけは、認知症が原因で行方不明になった父を亡くした女性の訴えだった。 名古屋市の女性（４４）は昨年、父（当時７２）と死別した。父は認知症が原因で、外出先から戻ってこられないことがたびたびあった。失跡前の最後の姿は２０１６年１２月４日。デイサービスから、コートも着ずに出て行ったという。 女性が後日、警察から聞いたところによると、父はその直後、コンビニに立ち寄ったという。携帯電話の代わりにテレビのリモコンを手にしていたという。店員に名前を告げ、「家を探しています。電話番号は分からない」と言った。ところが、ちょうどレジが混み始め、店員が接客する間に店を出て行ったという。 女性は警察に捜索願を出し、ラジオや折り込みチラシも使って行方を捜したが、父は１７年１月７日、

自動車用セキュリティー機器を開発する加藤電機（愛知県半田市）は、中部電力と共同で、認知症で徘徊（はいかい）する高齢者の見守りサービスの実証実験を始める。2018年内に、名古屋市の電柱にセンサーを設け、モニターの高齢者に発信器を渡し、効果を探る。認知症の高齢者が行方不明となる例が社会問題となっており、実用化を急ぐ。「けがはしてない？大丈夫？」。2月6日午後2時、半田市の牧場内の細道で、片手にごみ

無料Wi-Fiを整備し、市内をIoT（Internet of Things）の実証フィールドとして展開する福岡市。スタートアップ企業をはじめ、IoTビジネスを手掛ける多くの企業を誘致して地域活性化を図るとともに、市民に便利な生活環境を提供する。子どもや高齢者の見守りも、その一つだ。先導役は高島宗一郎市長。その狙いや目指している未来の社会像について聞いた。 ――福岡市をIoTネットワークの実証フィールドにしようとしていますね。目的を教えてください。 高島　目的は2つあります。一つは市民の生活を便利にし、それを将来にわたって維持していける持続可能な仕組みを構築すること。もう一つは、新しい価値創造を目指すチャレンジャーを福岡市に呼び込み、優秀な人材と知恵とが集積する場所にしていくことです。 IoTというと難しいイメージがありますが、難しいのは核心的なテクノロジーの部分だけであって、それを意識する

災害時に多数の避難者が発生すると見込まれる大規模マンションで、被災時を想定した実践的な設備やソフト面でのサポートが広がっている。阪神大震災や東日本大震災の被災者の声を生かし、防災倉庫や非常用発電機などの設備に加え、開発会社が販売・引き渡した後も訓練やイベントなどで防災の取り組みを支えている。（石川有紀） ２月から入居が始まる国内最高階数の５５階建て免震構造マンション「ザ・パークハウス中之島タワー」（大阪市北区、８９４戸）。火災発生時には、屋上ヘリポートと非常用エレベーターの空陸両方での避難を可能にした。通常、マンション火災では消防隊の消火活動のため、非常用エレベーターの避難利用は認められていないが、独自の防災計画書を策定。大阪市消防局などによる審査を受け、２基のうち１基を高齢者や妊婦など歩行困難者の避難に利用できるようにした。 被災生活に備え、共用部には非常用発電機や水タンク、備蓄食料のほ

ソフト開発の会津ラボ（福島県会津若松市）は2月、同県浪江町で高齢世帯の電力使用を外部からチェックする見守り実験を始める。エアコンなど家電製品に計測・通信装置を接続し、通電などを継続的に把握する。東京電力福島第1原子力発電所事故にともなう避難指示解除後も居住者が少なく、隣人同士の声かけなどが難しい同町の生活環境の向上につなげる。福島県が助成する「再生可能エネルギー関連技術実証支援事業」の一環で、

富士通は高齢者が暮らしの中で出す足音やせき、物音を解析し、異常を検知する見守りサービスを低価格で提供する。集音機器を部屋に設置し、介護施設の運営会社が居住者の状態を把握して緊急時には駆けつけられるようにする。価格は1つの部屋に付き月2200円。人手不足や業務負担の増加に悩む介護事業者が手軽に導入できるようにした。見守り機器「リモートケアベース」はマイクを搭載し、居住者が出す物音の中から、異常な