米ニューヨーク拠点の人権団体「China Labor Watch」は、Amazonのスマートスピーカー「Echo」の製造工場を9カ月間に渡って調査した結果、労働条件に問題があることを発見したと指摘しています。 明らかになった過酷なAmazon Echoの製造環境 Amazon Echoの製造工場はiPhoneの組み立て企業としても知られるHon Hai Precision Industryこと、Foxconnが所有しています。Echoは、エントリーレベルデバイスが40ドル（約4,400円）を切るほどの低価格となっていますが、従業員の労働条件に問題があることが発覚しました。 China Labor Watchの報告書には、低賃金で過酷な労働環境であることが以下のように記されています： 労働者は、月100時間以上の超過労働が求めらており、時間外労働を36時間までとする中国の労働法に抵触していま

架空請求詐欺の被害を未然に防いだとして、セブンイレブン江差愛宕町店（北海道江差町）のパート従業員、蛯名真利子さん（６５）が今月、江差署から感謝状を贈られた。「高齢者がアマゾンで多額の買い物をするのはおかしい」。高齢の女性客の依頼を不審に思い、警察への相談を勧めたという。 蛯名さんや署によると、７０代の女性が１６日夕方に来店し、アマゾンのコンビニ代行決済で１０万円を支払おうとした。日頃、店でアマゾンの代行決済を利用するのは若い客が多い。支払いが高額なこともあり、違和感を覚えたという蛯名さん。「特殊詐欺は日頃から意識し、お客さんに注意を促そうと心がけています」と話す。 女性は蛯名さんの勧めで署に相談。架空請求のはがきを自宅に送りつけ、身に覚えがない買い物の代金を払わせる詐欺と分かった。 同署管内では、「訴訟通知」や「消費代金未納」など架空請求詐欺とみられるはがきが届いたとの相談が急増している。

２５日でＪＲ福知山線脱線事故から１３年を迎えたが、昨年末に起きた新幹線の台車亀裂問題で、ＪＲ西日本は再び「安全への意識不足」を問われている。　「安全こそが経営を担保する」。遺族らは改めてそのことを強く意識している。 脱線事故の延長線上にある　「またやったのか」という憤りとともに、問題の根は「結局、（脱線事故と同じ）延長線上にある」という確信に近い思い。昨年１２月に起きた新幹線の台車亀裂問題のニュースを見ながら、ＪＲ脱線事故で妻＝当時（６２）＝と妹＝同（５５）＝を亡くした兵庫県宝塚市の浅野弥三一（やさかず）（７６）は、そう感じたという。 浅野は、遺族らでつくる連絡会「４・２５ネットワーク」の世話人として、１０年以上にわたりＪＲ西日本という巨大組織に真っ向から対峙（たいじ）し、安全文化をＪＲ西に根付かせるため声を上げ続けてきた。長い間染みつき、一朝一夕には変わらない企業体質。それこそが浅野が闘

物販イベントの出展ブースで商品を購入した客が、「障害を抱える妹が間違って買った」ことを理由に、出展者に返品・返金対応を要求した。 一度は応じようとした出展者だが、最終的に「障害者の妹」の話は「嘘」であり、その客は「転売スクールの課題の一環」で購入したという。「転売スクール」とは何か。J-CASTニュースは事の顛末を出展者に聞いた。 「重要な話しですので、弁護士さんを雇いました」 インターネット通販で自身のアクセサリーブランド「JISS」を展開する森愛純さんは、2017年11月11～12日に開催されたアートイベント「デザインフェスタ」にブースを出展、商品を販売した。森さんが例の客とかかわり合うことになったのは、このイベントだ。 ことの成り行きは、18年2月4日以降の森さんのツイッターに書かれている。 まず客は、JISS側にこう送信してきた。 「私の障害を抱える妹が、11月のデザインフェスタで

外国人留学生らに法定時間を超えて長時間労働をさせたとして、入管難民法違反（不法就労助長）の罪に問われた飲食店「串かつだるま」の運営会社、一門会（大阪市）と同社の店舗統括部長、藪口征平被告（３８）の判決公判が２６日、大阪簡裁で開かれ、井野口摂裁判官は「不法就労の実態を適切に把握し、改善すべきだったが、企業利益を優先させた」として求刑通り法人に罰金５０万円、藪口被告に罰金３０万円を言い渡した。 判決によると、同社は昨年９〜１１月、大阪市内の複数店舗で外国人留学生ら１１人に対し、国が定めた週２８時間の上限を超えて働かせた。

月８０時間超の労働、「将来の代休」引いて８０時間未満に ２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設工事で、長時間労働により自殺した男性（２３）が、実際は上限の月８０時間を超える時間外労働をしたのに、将来代休を取る予定にしてその時間分を差し引くことで、８０時間未満として申告していたことが分かった。この申告方法は男性の会社で長年の慣習だったといい、専門家は「長時間労働を隠す抜け道のようなやり方だ」と批判している。 男性は、昨年１２月中ごろから新国立の建設現場で働いていた。今年３月に「寝坊したので遅れる」と同僚に電話したあと行方不明になり、４月に長野県内で遺体で見つかった。

グリーやサイバーエージェント、ディー・エヌ・エー（DeNA）、フェイスブック ジャパン、ミクシィ、LINEなどのネット事業者は2017年7月26日、共同で「青少年ネット利用環境整備協議会」を設立したと発表した。コミュニティサイトに起因した児童被害が増えていることを受け、業界を挙げて防止対策の促進や教育・啓発活動に取り組む。 これまでも個社ごとに対策の取り組みを進めてきたが、コミュニティサイトに起因した児童被害は増加の一途をたどっている。今回、冒頭の6社が幹事社として同業他社に呼び掛ける形で協議会を設置した。参加企業にはイグニスやココネ、ナナメウエ、モイ、ユードー、ITI、studio C、Social Town、Maleoなども名を連ねた。 協議会の代表には東京大学大学院法学政治学研究科の宍戸常寿教授が就任した。事務局となる情報法制研究所や有識者、警察庁の協力を得ながら、対策の情報共有、調

新国立競技場の工事現場で管理業務に従事していた入社1年目の建設会社の男性社員（当時23）が3月に自殺し、遺族が労災申請したことを受け、新宿労働基準監督署（東京・新宿）は21日までに工事現場を任意で立ち入り調査した。男性は昨年4月に東京都内の建設会社に入社。同社は新国立競技場の建設を請け負う大成建設

新車９割に自動ブレーキ＝２０年目標、高齢者事故防止で－政府 政府は４日、車の誤操作による高齢運転者の事故を防ぐため、自動ブレーキの普及に向けた方針を発表した。２０２０年までに国内で販売される新車への搭載率を現在の２倍の９割以上に高める目標を設定。搭載車の事故防止効果を周知するほか、今後、ほぼ全ての新車に普及させるための具体的施策を検討する。 　国土交通省、経済産業省、内閣府、警察庁の４府省庁が議論していた。車間距離が縮まったり、人が近づいたりすると自動でブレーキがかかる装置の新車搭載率は、１５年の時点で４５．５％にとどまる。 　政府は、自動ブレーキやペダル踏み間違い時に作動する加速抑制装置が搭載された「安全運転サポート車」（愛称「サポカーＳ」）の事故防止効果を発信するほか、教習所や運転免許センターでの試乗機会を設ける。（2017/04/04-20:26） 【経済記事一覧へ】 【アクセスラン

子どもが学校や保育所などの事故でけがをしたり亡くなったりした時に補償する「災害共済給付制度」について、政府が増設を進める企業主導型保育施設など認可外保育施設の一部も、来年度から対象に加えられる見通しになった。自民党が関連法の改正案をまとめ、他党の了解を得た上で今国会での議員立法による成立を図る。 改正するのは日本スポーツ振興センター法。共済制度は同センターが運営し、２０１５年度は園児・児童・生徒約１６９１万人が加入。事故が起きると、教師や保育士らの過失の有無に関わらず最高３…

「安全運転サポート車」の普及啓発に関する関係省庁副大臣等会議で、国内自動車メーカー8社が高齢運転者の安全運転に貢献する先進安全技術として自動ブレーキとペダル踏み間違い時加速抑制装置を挙げた。 会議では、高齢運転者の安全運転に資する先進安全技術について聞き取り調査した。聞き取り調査した全社が自動ブレーキとペダル踏み間違い時加速抑制装置を挙げた。 また、8社中7社が自動切替型前照灯や自動防眩型前照灯などの先進ライトについても高齢運転者の安全運転に貢献する技術に挙げた。 このほか、先進安全技術以外にも、高齢運転者に特徴的な事故類型への対応を中心として、各社から実用化済みの技術が挙げられた。 《レスポンス編集部》