東京地下鉄（東京メトロ）とプログレス・テクノロジーズは共同で、視覚障がい者向け駅構内ナビゲーションシステム「shikAI」を活用した実証実験を、8月6日から有楽町線辰巳駅構内において開始する。 「shikAI」は、駅構内の点字ブロックに表示したQRコードをスマートフォンのカメラで読み取ることで、現在地から目的地までの正確な移動ルートを導き出し、音声で目的地まで案内するシステム。各QRコードには正確な位置情報が紐づけられており、視覚障がい者が迷うことなくホームから改札を通り出口まで向かうことを支援する。 実証実験では、辰巳駅ホームから改札・出口に向かうルートと、改札からホームに向かうルートの2通りのルートにQRコードを設置。利用者にはアンケートを実施し、システムの有用性等を検討する。

友愛記念病院（茨城県古河市）は、スマートフォンなどでの検査結果の閲覧や、来院時の現金支払いが不要となる患者向けサービスを今月から始めた。病気への理解を深め、院内での待ち時間を減らすなどの効果が期待されているが、個人情報の外部提供が前提なだけに懸念もある。 このサービスは、医療機関向けシステム開発のメディカル・データ・ビジョン（ＭＤＶ＝本社・東京）が開発した「ＣＡＤＡ（カーダ）―ＢＯＸ」。関東地方での導入は同病院が初という。 特徴的なのは「カルテコ」という機能だ。検査結果、処方薬などの診療情報（医師の所見は対象外）▽Ｘ線、ＣＴ、ＭＲＩなどの検査画像▽健診結果▽体重、血圧、体脂肪などの測定値――をスマホやパソコンで閲覧できる。院内の専用機で印刷も可能だ。 他院の医師に意見を求めるセカンドオピニオンなどのため、患者が自身のＸ線画像などを入手するには、通常だと手続きや料金が必要だが、カルテコだと無

架空請求詐欺の被害を未然に防いだとして、セブンイレブン江差愛宕町店（北海道江差町）のパート従業員、蛯名真利子さん（６５）が今月、江差署から感謝状を贈られた。「高齢者がアマゾンで多額の買い物をするのはおかしい」。高齢の女性客の依頼を不審に思い、警察への相談を勧めたという。 蛯名さんや署によると、７０代の女性が１６日夕方に来店し、アマゾンのコンビニ代行決済で１０万円を支払おうとした。日頃、店でアマゾンの代行決済を利用するのは若い客が多い。支払いが高額なこともあり、違和感を覚えたという蛯名さん。「特殊詐欺は日頃から意識し、お客さんに注意を促そうと心がけています」と話す。 女性は蛯名さんの勧めで署に相談。架空請求のはがきを自宅に送りつけ、身に覚えがない買い物の代金を払わせる詐欺と分かった。 同署管内では、「訴訟通知」や「消費代金未納」など架空請求詐欺とみられるはがきが届いたとの相談が急増している。

認知症が疑われる人が来店したら手を差し伸べよう――。名古屋のコンビニエンスストア業界が系列の垣根を越え、そんな活動に力を入れ始めた。きっかけは、認知症が原因で行方不明になった父を亡くした女性の訴えだった。 名古屋市の女性（４４）は昨年、父（当時７２）と死別した。父は認知症が原因で、外出先から戻ってこられないことがたびたびあった。失跡前の最後の姿は２０１６年１２月４日。デイサービスから、コートも着ずに出て行ったという。 女性が後日、警察から聞いたところによると、父はその直後、コンビニに立ち寄ったという。携帯電話の代わりにテレビのリモコンを手にしていたという。店員に名前を告げ、「家を探しています。電話番号は分からない」と言った。ところが、ちょうどレジが混み始め、店員が接客する間に店を出て行ったという。 女性は警察に捜索願を出し、ラジオや折り込みチラシも使って行方を捜したが、父は１７年１月７日、

物販イベントの出展ブースで商品を購入した客が、「障害を抱える妹が間違って買った」ことを理由に、出展者に返品・返金対応を要求した。 一度は応じようとした出展者だが、最終的に「障害者の妹」の話は「嘘」であり、その客は「転売スクールの課題の一環」で購入したという。「転売スクール」とは何か。J-CASTニュースは事の顛末を出展者に聞いた。 「重要な話しですので、弁護士さんを雇いました」 インターネット通販で自身のアクセサリーブランド「JISS」を展開する森愛純さんは、2017年11月11～12日に開催されたアートイベント「デザインフェスタ」にブースを出展、商品を販売した。森さんが例の客とかかわり合うことになったのは、このイベントだ。 ことの成り行きは、18年2月4日以降の森さんのツイッターに書かれている。 まず客は、JISS側にこう送信してきた。 「私の障害を抱える妹が、11月のデザインフェスタで

災害時に多数の避難者が発生すると見込まれる大規模マンションで、被災時を想定した実践的な設備やソフト面でのサポートが広がっている。阪神大震災や東日本大震災の被災者の声を生かし、防災倉庫や非常用発電機などの設備に加え、開発会社が販売・引き渡した後も訓練やイベントなどで防災の取り組みを支えている。（石川有紀） ２月から入居が始まる国内最高階数の５５階建て免震構造マンション「ザ・パークハウス中之島タワー」（大阪市北区、８９４戸）。火災発生時には、屋上ヘリポートと非常用エレベーターの空陸両方での避難を可能にした。通常、マンション火災では消防隊の消火活動のため、非常用エレベーターの避難利用は認められていないが、独自の防災計画書を策定。大阪市消防局などによる審査を受け、２基のうち１基を高齢者や妊婦など歩行困難者の避難に利用できるようにした。 被災生活に備え、共用部には非常用発電機や水タンク、備蓄食料のほ

JR東日本が「Suica」「PASMO」を使った子ども見守りサービス「まもレール」を開始。子どもが自動改札を通ったとき、保護者の携帯端末にその通知が届くもので、まず57駅、2018年春までに244駅でサービス開始の予定です。 まず山手線と中央線の57駅から JR東日本とセントラル警備保障が2017年9月7日（木）、交通系ICカード「Suica」「PASMO」を使った子ども見守りサービス「まもレール」を開始すると発表しました。 子ども見守りサービス「まもレール」のロゴマーク（画像：JR東日本）。 JR東日本グループが推進する、子育て支援を通じた地域活性化事業「HAPPY CHILD PROJECT」の一環。子どもが「Suica」「PASMO」で対象駅の自動改札を通過すると、保護者のスマートフォンなどの携帯端末に「利用駅」「通過時刻」「チャージ残高」が通知される仕組みです。電子メールのほか、「

インターネットやスマートフォンが小中学生にも浸透する中、静岡大学と情報セキュリティー会社「カスペルスキー」（東京都千代田区）は、子どものインターネット利用状況などを把握できる学校向け、家庭向けサービスを開発した。ネット上で無償提供し、依存や犯罪被害などのトラブル回避のための対策として活用を呼びかけている。【早川夏穂】 学校向けの「情報モラル診断サービス」では、ウェブサイトでアカウントを取得した教員が、各小中学校の授業でパソコンによる検定を生徒に受けてもらう。問題は、インターットの利用状況▽情報モラル▽セキュリティー▽法律－－の４項目２５問。例えば、情報モラルの分野では「友達からすぐに返信がない場合は？」という質問には「何度もメッセージを送る」「相手が忙しいかもしれないと考え返事を待つ」などの４択から答えを選ぶ…

シャープは5日、通信サービス大手のアルテリア・ネットワークス（東京・港）などと組み、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を活用した集合住宅向けの新たな子供見守りサービスを始めたと発表した。共働き世帯をターゲットに子供の帰宅や外出、来訪者の情報などをスマートフォン（スマホ）アプリを使って保護者に伝える。マンション開発業者に導入を促す。ほかにインターホン大手のアイホンやスウェーデンの施錠・防犯

高齢ドライバーの事故を防ごうと、高齢者の運転の状況を家族に電子メールなどで知らせる見守りサービスをオリックスの子会社で自動車のリースやレンタカーなどを手がけるオリックス自動車（東京都港区）が展開している。地方では乗用車は「生活の足」。高齢ドライバーの暮らしと安全をどう両立させていくのか、導入が広がるのか、自動車業界と地方自治体の連携が問われる。 オリックス自動車が今年２月に個人向けにサービスを開始したのが「あんしん運転Ｅｖｅｒ　Ｄｒｉｖｅ」。… この記事は有料記事です。 残り421文字（全文645文字）

燕市は市内の郵便局計１４局と高齢者の見守りなどで協力する包括連携協定を締結した。県内では同様の協定は佐渡市に続く２例目。郵便配達などの際に道路の損傷や子供らの異変に気付いたら市に伝えるほか、郵便局内のイベントスペースで市の特産品を販売する。 市内の郵便局では約２２０人が勤務し、１０３台の車両を使って配達業務などで移動しており、地域の情報に目配りしやすい。 ６月３０日に同市役所で開かれた締結式で、鈴木力市長は「住民に身近な存在の郵便局と多岐にわたり連携し、いろいろなサービスを市民に提供できるようになる」と意義を強調した。 赤塚郵便局の片山義行局長は「地域の発展のため一丸となって取り組む」と意気込みをみせ、小池郵便局の竹野清尚局長は「警察や行政が対応しきれない部分について、機動力を生かして貢献したい」と話した。

情報通信研究機構（NICT）は2017年5月23日、「見守り」「交通安全」「観光」などのリアルタイムな地域情報を、マルチホップ中継しながら発信もできるIoT（モノのインターネット）対応の「見守り自販機」の実証実験を開始すると発表した。アサヒ飲料と共同で行うもので、同年6月から順次実施する。