法務省が在留管理強化へ 外国人労働者受け入れ拡大：朝日新聞デジタル
政府が１５日に公表した「骨太の方針」では外国人労働者の受け入れを拡大するため、新たな在留資格を設ける方針が示された。治安の悪化を懸念する声もあるため、在留外国人の管理体制を強化する内容も盛り込まれた。 新たな在留資格の背景には、少子高齢化で深刻化する人手不足を、外国人労働者によって補う狙いがあり、一定の技能水準と日本語能力を身につけた人を対象とする。ただ、「移民政策ではない」として、滞在は最長で５年にとどまる。 能力は業種を所管する省庁が定めた試験で確かめるが、技能実習生の場合は３年の経験があれば免除される。また、家族帯同は原則として認めないものの、滞在中により高い専門性が確認されれば「専門的・技術的分野」の在留資格に移行でき、長期滞在や、家族帯同も認められる可能性がある。対象は現在１８分野だが、拡大を検討している。 また、外国人労働者の増加でオーバーステイや偽装滞在などの問題が深刻化する
補助金目的｢障害者ビジネス｣が横行する理由
それでも事業が続けられたのは、障害者1人当たり1日5840円支給される自立支援給付費を障害者給与に充当させていたことに加え、障害者を新規に雇用することにより3年間で1人当たり最高240万円の助成金（特定求職者雇用開発助成金：特開金）を受け取ることができたからである。 昨年4月、厚労省が全国のA型に通達を出して給付費の給与充当を禁止したことから、経営が続けられなくなったとされている。ここでは、「不祥事」の背景として3つの要因を取り上げる。 第1の要因は、A型の会計制度である。行政から事業所に支払われる自立支援給付費という名の補助金は、そこでの作業内容や利用者の生産性とは無関係に何人の障害者が何日間通ったかによって決まっている。 たとえば、施設を利用する障害者の数が20人以下で、障害者7.5人当たり1人の職員が配置されている事業所では、障害者が1日施設を利用すると5840円の給付費が支給される
電源プラグで高齢者見守り 被災地の福島・浪江で実験 - 日本経済新聞
ソフト開発の会津ラボ（福島県会津若松市）は2月、同県浪江町で高齢世帯の電力使用を外部からチェックする見守り実験を始める。エアコンなど家電製品に計測・通信装置を接続し、通電などを継続的に把握する。東京電力福島第1原子力発電所事故にともなう避難指示解除後も居住者が少なく、隣人同士の声かけなどが難しい同町の生活環境の向上につなげる。福島県が助成する「再生可能エネルギー関連技術実証支援事業」の一環で、
IoT対応「見守り自販機」が地域情報をリアルタイムに“つぶやく”
情報通信研究機構（NICT）は2017年5月23日、「見守り」「交通安全」「観光」などのリアルタイムな地域情報を、マルチホップ中継しながら発信もできるIoT（モノのインターネット）対応の「見守り自販機」の実証実験を開始すると発表した。アサヒ飲料と共同で行うもので、同年6月から順次実施する。
高齢世帯に毎日電話 「郵便局のみまもりでんわ」を和歌山・広川町導入へ
お年寄りが安心して暮らせるまちづくりを進めようと、広川町は、安否や体調が確認できる音声電話「郵便局のみまもりでんわ」のサービスを今夏にも導入する。お年寄りにかかってくる電話に、健康状態を示す番号を入力すると、離れて住む家族などにメールが送られる仕組み。サービスを提供する日本郵便近畿支社（矢崎敏幸支社長）と同町の調印式が、町役場で開かれた。 同支社によると、みまもり電話は、平成２７年１０月から試験的に全国の一部地域で有償サービスとして開始。県内でも紀美野町や有田川町、那智勝浦町などで個人利用されており、全国展開に向けた準備が進められている。自治体による導入は広川町が西日本で初めて。料金は町が負担し、６月下旬ごろにも開始する予定という。 町内の高齢者世帯のうち、希望者が町にサービスを申し込む。毎日定時にかかってくる自動音声電話でお年寄りは、（１）元気です（２）いつも通りです（３）元気がありませ
九電、高齢者見守り実験 福岡市などと - 日本経済新聞
九州電力は31日、高齢者の見守り社会実験を始めると発表した。福岡市と福岡市社会福祉協議会と連携する。独居高齢者の自宅の電力使用量の変化を把握し、異常があれば見守りをする地域の住民らに知らせる。高齢者や見守る側の負担軽減につながるかを確かめる。高齢者の自宅の電力使用量から異常を親族にメールで知らせるサービス「みまもりサポート」のシステムを使う。福岡市城南区別府校区に住む約30人の
防災アプリを「観光」「見守り」に活用 大阪大が産学共同研究（1/2ページ）
災害時に避難所の場所を検索できる防災アプリを普段から使い慣れてもらえるよう、大阪大は１５日、平常時の活用方法に関する産学共同研究を始めると発表した。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使った特徴を生かし、観光振興や地域の見守り活動に役立てる。独立電源型のＷｉ－Ｆｉ（ワイファイ）ステーションなどを搭載した街路灯との連動も模索する。 アプリは「未来共生災害救援マップ」。東日本大震災を教訓に、大阪大の稲場圭信教授（宗教社会学）らの研究チームが平成２６年に開発した。学校や公民館に加え、寺院や神社などの宗教施設を避難所とみなしたのが特徴で、全国約３０万件のデータを蓄積し無料で配信している。 災害時は避難所のコメント欄に被災状況や不足する物資を投稿できるが、共同研究では、こうした機能を平常時にも生かし、神社仏閣ならではの見所や祭りなどの観光情報を随時、掲載する。 併せて、ベアリング大手のＮＴＮ（大阪市西区
東電HD、渋谷で高齢者・子供の見守りサービス - 日本経済新聞
東京電力ホールディングス（HD）は17日、東京都渋谷区で小型端末を使った見守りサービスの社会実証を始めると発表した。高齢者や子供が重さ10グラム程度の小型端末を身につけ、検知ポイントを通過したときに家族や親のスマートフォン（スマホ）へ通知される仕組み。同区に在住する高齢者や児童を対象に6月から無償で実証をはじめ、2017年度中に事業化を目指す。渋谷区や、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」
建設労働者の健康確保へ基本計画、週休2日を推進
建設工事に従事する労働者の安全と健康を確保するため、政府は週休2日を前提とした適正な請負代金・工期の設定などを盛り込んだ基本計画を作成する。6月の閣議決定を目指し、5月末までに計画案をまとめる予定だ。
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労働基準法違反：東京の全キー局に労基署是正勧告 違法残業など - 毎日新聞
認知症徘徊：地域で高齢者見守りあい 早期発見システム活用 横浜・南日吉商店会、普及に尽力 ／神奈川 | 毎日新聞
介護費不正、AIで防止 富士通、自治体向け提供へ - 共同通信 ｜ This Kiji
ＬＩＮＥでいじめ相談＝１１月から試行－大津市：時事ドットコム
和歌山市：高齢者の見守りで協定 日販協などと連携 ／和歌山 | 毎日新聞
見守りサービス：自販機に基地局 電波で子や高齢者見守り | 毎日新聞
返礼 高齢者ら見守り 須賀川市ふるさと納税 - 日本経済新聞
「安全サポート車」の基準決定＝高齢者事故防止で－国交省など：時事ドットコム
高齢者踏切事故 鉄道事業者などが対策検討 | NHKニュース
認知症：「サポーターがいます」 相模原全域で徘徊見守り 小売店や飲食店１２００店が参加 ／神奈川 | 毎日新聞
埼玉・ＪＲ蕨駅の男性転落死：視覚障害者事故 ＪＲ東、駅員に転落対策通知せず 国交省策定後 | 毎日新聞