【西日本豪雨】聴覚障害者もボランティアに 「耳きこえなくても支援できる」（1/2ページ）
西日本豪雨で甚大な被害を受けた広島県で、聴覚障害者が同じ障害のある被災者を支援している。「広島県ろうあ連盟」が運営するボランティアセンターが参加者を募り、同県坂（さか）町（ちょう）などの被災地で活動を始めた。「私たちも復興の力になりたい」。参加者は被災者と手話でコミュニケーションをとりながら、片付けや土砂のかき出しを精力的に行っている。（桑波田仰太、入沢亮輔） 氾濫した土砂に多くの民家が巻き込まれた同町小屋浦地区。被害にあった同地区の大島孝博さん（４６）宅に、スコップを持った聴覚障害者や手話通訳者ら１０人が訪れた。 「この土砂はどこにかき出せばいいのか」「土（ど）嚢（のう）はどこに積み上げればいいか」。耳は聞こえないが手話通訳を通じ、大島さんの要望を理解して作業にあたる。１０人がそれぞれスコップで土砂をかき出すなどし、あっという間に土嚢の堤防をつくっていた。 大島さんと同居する両親は聴覚障
要支援者名簿、活用は被災８市町どまり 大阪北部地震：朝日新聞デジタル
大阪府北部を震源とする最大震度６弱の地震で、法律に基づく要介護者や障害者ら災害時に支援が必要な「避難行動要支援者」の名簿を使って安否確認を進めた自治体が、２０日現在で被災１３市町のうち８市町にとどまることが朝日新聞の調べで分かった。３市は安否確認自体を実施せず、自治体で対応に差が出ていた。 国は「災害弱者」が多く亡くなった東日本大震災を教訓に改正した災害対策基本法で、要支援者の名簿作成を市区町村に義務づけた。災害時は名簿を活用した安否確認の実施も求めている。取材によると、１３市町すべてで計約２７万人分の名簿が作成されていた。 今回の地震を受けて内閣府は１８日から、災害救助法が適用された府内１３市町に安否確認するよう周知。ただ名簿を元に安否確認を進めたのは、大阪、豊中、守口、茨木、寝屋川、四條畷、交野の各市と島本町の計８市町だった。高槻、摂津両市は名簿は使わず障害福祉事業所への連絡や独自の独
大阪北部地震の夜、障害者にお願いしたい配慮(みわよしこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
2018年6月18日朝、大阪北部で発生した地震に際して、障害のある方に対してお願いしたい配慮を、障害者の立場から急遽まとめました。 ご参考になれば幸いです。 避難所を例として特に避難所の運営に当たられている方々、および避難されている方々へのお願いです。 皆様の状況は承知しています。 しかしながら被災地の障害者は、ふだんから負荷の高い生活を強いられているところに、災害の負荷を加えられているのです。 このことへのご理解とご配慮をお願いします。 動線確保のお願い 福祉避難所として指定されていない場合でも、避難所内でのトイレへの動線の確保、出入り口への動線の確保をお願いします。 車椅子や歩行器を利用している方は、動線が確保されていないと身動きが取れなくなります。 もちろん、福祉避難所が近隣にあって容易に行けるのであれば、より適切な選択肢でしょう。しかし、常に福祉避難所が現実的な選択肢であるとは限り
気象庁：手話通訳の導入を検討 聴覚障害者に防災情報 - 毎日新聞
聴覚に障害のある人が防災情報を受け取れるよう、気象庁は緊急記者会見に手話通訳の導入を検討している。既に試験的に実施しており、今後、設置したスクリーンに発言者の言葉を文字として流す方法も研究し、秋ごろには方針を決める。 気象庁は大きな地震や大雨の際に担当者が記者会見し、テレビなどのメディアを通じて、今後の見通しや避難の呼び掛けなど防災上、必要な情報を伝えている。ただ、音声での伝達になるため、視覚的な伝達はメディアがテロップを入れて対応する必要があった。 気象庁は試験的に、２月に開かれた２回の定例記者会見で、リアルタイムで通訳することが可能だと分かった。（共同）
日本標識工業会 標識などの図記号の色のJIS規格でユニバーサルデザイン採用 | ニュープリネット
日本標識工業会は、４月20日、JIS安全色（JIS Z 9103）規格が改正されたことに伴い、改正内容についての説明会を行った。 改正された「JIS Z 9103規格」は、2011年に制定されたISO3864-4の対応国家規格で、安全色及び安全標識について制定したもの。13年振りとなる今回の改正では、多様な色覚を持つ人誰もが識別できる“ユニバーサルデザインカラー”が採用された。 現在、2020年東京オリピック・パラリンピックを控え、日本にも多く訪れる海外渡航者に対して、わかりやすい案内表示・安全標識の整備が進められている。中でも色（安全色）は、重要な要素であり、一目で「安全」「危険・禁止」「注意」が理解できることが求められている。 今回の改正では、色の組み合わせに対する認識性調査に基づき、「多様な色覚を持つ誰もが識別できる色（ユニバーサルデザインカラー）」が採用された。改正にあたっては、抜
気象庁緊急会見に「手話通訳」…今秋にも運用へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
災害発生時の現状把握が難しい聴覚障害者に必要な情報を円滑に発信するため、気象庁は、緊急記者会見の内容を手話で同時通訳する「手話通訳」の導入に向けた検討を始めた。 国の会見での手話通訳は現在、首相と官房長官のみ。同庁は今後、手話通訳士らの意見や要望を聞いた上で、早ければ今秋にも運用を始めたい考えだ。 同庁は、震度５弱以上の地震発生時のほか、津波注意報や大雨など特別警報の発表時、火山が噴火した際などに緊急記者会見を開いている。手話通訳の導入後は、会見者の横に手話通訳士に立ってもらい、双方をテレビの中継画面に映すことを想定している。会見が休日や深夜、未明になることもあるが、聴力障害者情報文化センターによると、手話通訳士は今年３月現在、全国で３６０１人が登録されており、急な派遣にも対応が可能だという。
歩道も無電柱化の対象に…政府、工事費助成へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
無電柱化は幹線道路を中心に進められてきたが、道路法を改正し、歩道も無電柱化の対象に含めることなどが柱だ。政府は２０２０年東京五輪・パラリンピックを契機とした国内全域の「バリアフリー都市」化を目指しており、まずは高齢者や障害者の通行の妨げになる電柱について地中化を事実上、義務づける方針だ。 法改正のほか、電気事業者の工事費用に対する補助金制度を新設する。電気事業者の負担を軽減することで、工事を加速する狙いがある。これらを盛り込んだ「無電柱化推進計画」を今春頃までに策定する。 日本には現在、約３５５０万本の電柱があり、年に７万本ずつ増えている。無電柱化が比較的進んでいる東京２３区で８％、大阪市で６％にとどまっており、１００％のロンドンとパリ、９５％の台北、４６％のソウルなどと比べ、率の低さが際立っている。
防災意識 やさしく啓発 首都圏の自治体 - 日本経済新聞
首都圏の自治体が防災対策の重要性を住民に分かりやすく伝える取り組みを進めている。分かりやすい防災ハンドブックを発行したり、より参加しやすい防災訓練を導入したりとソフト面の工夫で防災意識を高めてもらう。将来の首都直下地震発生が懸念されるが、住民の防災への意識が高いとはいえない状況。誰もができる震災対策を促すことで被害の軽減につなげる。各自治体で相次ぐのが防災ハンドブックの発行だ。神奈川県は災害へ
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エレベーター停止、都市の暮らし直撃 障害者ら孤立も - 日本経済新聞
【大阪北部地震】避難所の方が「安心」 障害者ら、早めの支援を - 産経ニュース
ＮＥＴ１１９：携帯・スマホでインターネット接続、文字で的確に通報 障害者も素早く要請可 県内消防局などで続々導入 ／石川 | 毎日新聞
福祉避難所：災害時の情報、ＨＰ掲載自治体が増加 県内１７市町 集中考慮し非公開選択も ／長崎 | 毎日新聞
避難所たる学校のバリアフリー化事例集 | 防災・危機管理ニュース | リスク対策.com | 新建新聞社
障害者の55％が避難時に支障あり | 防災・危機管理ニュース | リスク対策.com | 新建新聞社
阪神・淡路大震災23年 支援枠外の震災障害者（2）世間の無関心に苦しめられ – アジアプレス・ネットワーク
岡山で聴覚障害者らの救命講習 - 岡山のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
共助の地図 障害者と考える震災ハザード(6)精神障害 自分の病、話せない｜高知新聞
災害弱者に避難所を＝仕切りで個室、障害者施設－広島土砂災害、２０日で３年：時事ドットコム
福岡の豪雨被災地、仮設住宅５７戸が完成 バリアフリー対応の部屋も - 産経WEST
クローズアップえひめ：福祉避難所が大幅不足 収容能力１９％、整備や周知が急務 ／愛媛 | 毎日新聞