日本精神保健福祉士協会（ＰＳＷ協会、柏木一惠会長）は６月２５日、旧優生保護法による不妊手術強制問題に関連し、被害者の掘り起こしと救済支援に取り組むよう求める文書を協会の構成員に発信した。「多くのＰＳＷが旧法時代、この問題を看過してきたのではないか」とし、今できることをしようと呼び掛けている。 旧法は１９４８年に制定され９６年に優生手術の規定は廃止された。日本弁護士連合会によると、精神障害などを理由に旧法下で行われた不妊手術は約２万５０００件で、うち約１万６５００件は本人の同意がなかった。 しかし、手術記録のない人や、手術されたのを隠したい人もいることから、被害の全体像は見えにくい。国に損害賠償を求め提訴する動きが相次ぎ、与党が救済法案の国会提出を検討していることから、同協会は「私たちがなすべきことは一人でも多くの被害者に情報を届けること」としている。 （福祉関連書籍）

顔にアザや変形などの症状を抱える人の「見た目問題」について、東京都墨田区議会は２９日、区民への啓発などを求めるＮＰＯ法人の陳情を全会一致で採択し、国に施策を促す意見書を可決した。ＮＰＯ法人によると、この問題で地方議会が陳情を採択するのは初めてとみられる。 今月７日付で陳情を提出していたのは、同区を拠点に活動しているＮＰＯ法人「マイフェイス・マイスタイル」（ＭＦＭＳ）。陳情によると、「見た目問題」の当事者は他人から侮辱されるなどして自己肯定感を低下させ、就職や結婚でも困難を経験することが多いと指摘。区に啓発活動や実態把握を求めたほか、政府や国会に助成制度の創設や就職差別禁止などの施策を求める意見書を出すよう要請した。 同議会企画総務委員会は１５日、３人の当事者から意見聴取。区議からも「自殺者が出るほどの問題。人権問題として取り組んでほしい」などの発言が相次いだ。

旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らが不妊手術を強制されていた問題で、聴覚障害を理由に不妊手術や妊娠中絶を強制されるなどした男女６人が９日、大阪市で記者会見し、「子供のいる友達がうらやましかった」「悔しい」と手話で訴えた。うち３人は国を相手に損害賠償請求訴訟を起こす意向で、「被害を受けた人は声を上げて」と呼びかけた。旧法をめぐる国家賠償請求訴訟の動きは広がりを見せている。【高木昭午、大久保昂】 聴覚障害者に対する強制不妊手術を全国調査している「全日本ろうあ連盟」（本部・東京都新宿区、会員約１万９０００人）が主催。会見したのは、大阪府、兵庫県、福岡県に住む７０～８０代の男女６人で、うち５人は実名で応じた。

優生保護法（１９４８～９６年）の前身で、ナチス・ドイツの断種法をモデルにした国民優生法（４０～４８年）の法制化を積極的に進めた日本民族衛生学会（現・日本健康学会、渡辺知保理事長）が、法案作成への関与やその後の対応について検証を始めた。年内をめどに資料などの調査を終え、見解をまとめる。「優生」に関わった国内の学会のうち、自らの関与を検証する試みは初めて。他の学会にも影響を与えそうだ。（社会面に「科学の名の下に」） 民族衛生学会は３０年、東京帝国大教授で生理学者の永井潜氏を中心に創設。世俗的な優生思想を学問的な優生学に高めることを目指し、「遺伝性疾患」を不妊手術の対象とする断種法の制定運動も展開した。議員提案された法案を起草し、障害者らを対象にした不妊手術を推進する国民優生法の成立につながった。

『生まれてくれてありがとう 目と鼻のない娘は14才になりました』（倉本美香/小学館） 大切な我が子に産まれつき障害があったら、親は何をしてあげられるのだろう。『生まれてくれてありがとう 目と鼻のない娘は14才になりました』（倉本美香/小学館）には、倉本氏が経験してきた我が子との日々や心の葛藤がリアルに描かれている。 倉本氏は日本航空在職中にニューヨークへ留学し、現地の日本人男性との間に女の子を身ごもった。しかし、生まれてきた我が子は無眼球症で、目がなかった。“幾千幾万の人たちに愛され、多くの人たちに生きる力を与えてほしい”との願いを込め、千璃と名付けた我が子。 この世で一番愛しい存在が先天性障害を抱えているという事実は、倉本氏の心に暗い影を落としていく。一時は母子共に屋上から飛び降りようとまで思った倉本氏を支えたのは人気アーティスト、DREAMS COME TRUEの曲と無邪気にはしゃぐ我

精神障害者の家族会で構成する全国精神保健福祉会連合会（本條義和理事長、通称＝みんなねっと）は１３日、大阪府寝屋川市、兵庫県三田市で精神障害者が自宅で家族により長期間監禁された事件が発覚したことを受け、見解を表明した。家族が社会から孤立し、ストレスを抱えているとして、医療アクセスの改善などが必要だと訴えた。 監禁事件の背景に、「治療を受けることへの抵抗感」「周囲から隠そうとする心理」「病状が悪化したときにとる手段がほとんどないこと」があったとみている。 寝屋川の事件では統合失調症の女性（３３）が１０年以上監禁された末、昨年末に死亡。三田の事件では精神障害のある男性（４２）が２０年以上監禁され、今年１月に福祉施設に保護された。 同連合会が４月３日に公表した全国調査によると、日中、家にいて何もしない精神障害者が２割いること、家族の７割が日常的にストレスを抱えていることが分かった。 同連合会は調査

旧優生保護法（１９４８～９６年）のもと、１０代の時に不妊手術を強いられたとして国に損害賠償を求めて訴えを起こす意向の東京都内の７０代男性が２５日、会見で思いを語った。４月にも東京地裁に提訴する予定。同法をめぐっては、宮城県の６０代女性が仙台地裁に提訴し、今月２８日に第１回口頭弁論が開かれる。 旧優生保護法では、遺伝性疾患や精神障害、知的障害などと診断され、都道府県の審査会で適当とされた場合に本人の同意がなくても不妊手術ができた。被害者は、少なくとも１万６４７５人に上る。会見した男性には知的、身体的障害はないが、弁護団によると、児童養護施設にいた際に、法律が拡大解釈され、手術されたとみられるという。 「長い間、胸に閉ざし苦しんできた。自分の体、人生を返してほしい」。会見で男性は訴えた。 男性には２カ所の手術痕が残る。仙台市内の児童養護関連施設にいた中学２年の時、職員に連れられた病院で、説明も

厚生労働省が身体障害の認定を巡り、急速に進行する疾病による障害を早期に認定するよう求める通知を全国の自治体に出した。背景には、四肢がまひするなどの障害があったにもかかわらず身体障害認定されないまま亡くなった、小児がんの子どもたちの存在がある。遺族たちが改善を訴え、通知に至った。【宇多川はるか】 発症５カ月で死亡　「すぐじゃないと間に合わない」 身体障害認定は、医師の診断書などの必要書類をそろえて自治体に申請し、審査を経た後に身体障害者手帳の交付を受けるという流れ。認定基準は、身体障害者福祉法に基づいて種別ごとに国が定めるが、いずれも「一定以上で永続すること」を要件としている。 「一定以上の永続」は、自治体や医療機関では「症状固定」「障害固定」などと言われることがあり、障害が数カ月間変わらずに続くことを「固定」とみなす自治体もある。そのため、進行性で症状が変動する疾病による障害は、「永続性」

統合失調症の薬物治療をどのように進めるかを示した一般向けのガイドラインを、日本神経精神薬理学会が作り、２７日からネット上で公開を始めた。これまでも医師向けのガイドラインはあったが、患者や家族、支援者向けに分かりやすく読めるよう工夫したという。 「統合失調症薬物治療ガイド―患者さん・ご家族・支援者のために―」で、同学会のサイト（http://www.asas.or.jp/jsnp/csrinfo/03.html）で読むことができる。同学会は２０１５年、多数の論文を解析し、科学的な根拠をもとに推奨される薬物治療法をまとめた医師向けのガイドラインを作成したが、患者にとっては難解だった。 ガイドの作成にあたった大阪大の橋本亮太准教授によると、統合失調症の治療は薬だけでなく、心理社会的な療法と組み合わせていく必要がある。まず、臨床研究の成果が蓄積された薬に限ってガイドを作ったという。 たとえば、症状

自身の活動内容などについて説明する津田祥子さん（右）＝滋賀県栗東市の栗東文化芸術会館さきらで、衛藤達生撮影 重度精神障害者の地域での自立を支援する専門家組織「Ｑ－ＡＣＴ（キューアクト）」＝福岡＝の創設メンバーを招いた講演とシンポジウム「精神障害を持つ方の地域生活を支えるために～Ｑ－ＡＣＴの軌跡と今後の展開～」（県精神障害者家族会連合会など主催）が１１日、栗東市綣２の栗東芸術文化会館さきらであった。県内外の関係者ら約１５０人が参加。訪問看護の重要性などについて意見を交わした。 Ｑ－ＡＣＴのＡＣＴは包括的地域生活支援を意味する英語の略称で、１９６０年代に米国で生まれた考え方。連絡を受けると、看護師など専門家が利用希望者を訪問して、多様な観点から障害者が望む「自立」へ向け取り組む。Ｑ－ＡＣＴは福岡市などで２チームが２４時間３６５日無休で活動をしている。

旧優生保護法（1948～96年）下で、知的障害を理由に不妊手術を強制された宮城県の60代女性が「重大な人権侵害なのに、立法による救済措置を怠った。旧法は憲法違反だ」として、国に1100万円の損害賠償を求める訴訟を30日、仙台地裁に起こした。旧法を巡る国家賠償請求訴訟は初めて。「憲法が保障する自己決定権や法の下の平等原則に反する」と主張する方針。国は「当時は適法だった」としてこれまで補償や謝罪を

障害者の外出のきっかけに　森井広毅さん（４０） 下関市内の病院でリハビリテーションを担当する作業療法士として働く傍ら、昨年３月にインターネットサイト「下関バリアフリー観光」を始めた。休日に市内の観光地を訪れ、観光施設の階段や段差の有無、トイレの入り口の幅や手すりの高さなどを確認し、作業療法士ならではの視点でバリアフリー情報を発信している。 就職して約１５年、仕事にやりがいを感じる一方「病院の中だけのリハビリには限界がある」と葛藤を抱えてきた。入院中は頑張ってリハビリし、動けるようになった患者が退院後はリハビリが続かず、機能が後退したり、再入院したりする姿を見てきたためだ。