総務省は高齢者や障害者が情報通信技術（ICT）を使って効率的に仕事や生活ができるよう包括的に支援する政策パッケージを2019年度に打ち出す。障害者の個性に応じて仕事を割り振る人工知能（AI）や、職場や街中のバリアフリー情報の公開などを想定。野田聖子総務相が近く立ち上げる有識者懇談会で具体策を詰める。個別の施策の費用は19年度予算の概算要求に盛り込む。例えばAIで工場の複雑な生産工程を細分化し、

東京地下鉄（東京メトロ）とプログレス・テクノロジーズは共同で、視覚障がい者向け駅構内ナビゲーションシステム「shikAI」を活用した実証実験を、8月6日から有楽町線辰巳駅構内において開始する。 「shikAI」は、駅構内の点字ブロックに表示したQRコードをスマートフォンのカメラで読み取ることで、現在地から目的地までの正確な移動ルートを導き出し、音声で目的地まで案内するシステム。各QRコードには正確な位置情報が紐づけられており、視覚障がい者が迷うことなくホームから改札を通り出口まで向かうことを支援する。 実証実験では、辰巳駅ホームから改札・出口に向かうルートと、改札からホームに向かうルートの2通りのルートにQRコードを設置。利用者にはアンケートを実施し、システムの有用性等を検討する。

耳が聴こえない人になにかを伝えたいとき、あなたならどうするだろう。 筆談や手話、最近なら音声をテキストに変換してくれるアプリもある。いずれも役に立つが、健常者同士のコミュニケーションより手間がかかることに気兼ねする聴覚障害者もいる。 たとえばアプリなら、ダウンロードして口元にスマホを近づけて話す必要がある。こういったステップを省略して、普段のように会話できる方法はないだろうか。 自身の両親が聴覚障害者で、コミュニケーションに苦戦している様子を見ながら育ったJari Hazelebach氏は、より簡単に音声をテキストに変換する仕組みを開発した。 SpeakSeeという名のこの製品は、相手が専用のマイクロフォンを装着して話すだけで、内容が聴覚障害者のスマホにテキストとなって表示される。この仕組みなら、相手は普段通りに話すだけで聴覚障害者とリアルタイムで会話ができる。 SpeakSeeが優れてい

石川県加賀市で、障害者の視点から最新テクノロジーを活用したサービスを開発する官民連携の取り組みが動き出す。障害を持つ人たちの様々な情報を一元化して、課題や要望を把握。それに対応した技術開発を促し、実際にサービスを提供する機会を設けて実用化を後押しする。障害者やその家族の暮らしの安全性や質を高める一方、関連企業の集積など地域活性化にもつなげる。今回の取り組みは、スマートインクルージョンという発想

本コラムは、障害を持ちながらも社会で活躍されている方を取り上げ、予期せぬ病気や事故などで障害を負ってしまった方が、その人をロールモデルとして、勇気を出して社会に踏み出してもらいたいという主旨で企画されました。 今回の「障害と共に生きる～社会で活躍するチャレンジド」は、静岡県立大学国際関係学部教授で東京大学先端科学技術研究センター特任教授の石川准教授をお迎えしました。 石川教授の専門・研究分野はアイデンティティ論や障害学などの社会学と、点字携帯端末やGPS歩行支援システムなどの支援工学で、研究、技術開発の傍ら国連障害者権利委員会委員として国際的な舞台でも活躍されています。 初瀬：私が大学時代に視力を失ったときに、母親が親戚の家に下宿されていた東大生だった石川先生のことを思い出して「眼が悪くても東大に入った人がおるけんね」と言って、石川先生へ電話をすると「眼が見えなくなってもそんなに悪い世界じ

NTTドコモは6月26日、スマートフォンの操作を補助するアプリ「シンプルフリック」を無料で公開した。App Storeからダウンロード可能。同社以外の携帯キャリアのユーザーも利用できる。 シンプルフリックは、「スマートフォンのアイコンをピンポイントでタップすることが難しい」という、上肢に障がいのある利用者の声を受けて開発したアプリ。操作画面上の任意の場所をフリックするだけで、よく使うメニューを簡易に起動できる。また、電話・メール・アプリ・ブックマークの各機能において、よく使う宛先や項目を事前に上下左右の位置に割り当てておくことで、2回のフリック操作で起動できるという。なお、フリック操作は操作画面上のどこからでも開始できる。 操作方法は、上下左右の方向に2回フリックしてメニューを選択する「2フリックモード」に加え、左右の方向のみにフリックしてダブルタップで決定する「フリック&ダブルタップモー

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オペラ座の怪人、レ・ミゼラブル、キャッツ。日本でも公演されたことのある世界的に有名なミュージカルたち。そんなミュージカルを英語で観てみたいと考えたことはないだろうか？しかし、英語が話せても、ミュージカルや映画のセリフを完全に理解できる人は少ないだろう。 言語に限った話ではない。視覚や聴覚に障害のある人たちも、目や耳で楽しむ要素の強いミュージカルを健常者と同じ方法で100%楽しむことは難しい。しかし、そんな問題をすべて解決してしまうアプリが、イスラエルのスタートアップによって開発された。 イスラエルのスタートアップ、GalaProが開発したアプリを利用すれば、言語がわからずとも、ミュージカルを楽しむことができる。 このアプリは、ミュージカルの字幕をリアルタイムで多言語で表示してくれる。また、目の不自由な人は、音声によってステージ上で何が起きているのかがわかる。耳の不自由な人にセリフを表示する

Apple、Microsoftをはじめとするテクノロジ企業が、マウスやキーボードとほぼ同じように、点字ディスプレイをあらゆるPCに接続できるようにしようとしている。 Engadgetによると、これらの企業は、USB技術の普及を促進する非営利団体USB Implementers Forum（USB-IF）と協力し、ブライユ式点字ディスプレイの新しいUSB Human Interface Device（HID）規格を発表した。

2019-04-222018-05-29 難病ALSに負けず、ウエアラブルデバイスを駆使してVJ/DJを実現　－武藤 将胤 氏 6/19 MOVE FES2018開催 2014年に話題となった、アイス・バケツ・チャレンジを覚えているだろうか。 マークザッカーバーグ、ビルゲイツなど多くの著名人が、バケツに入った氷水をかぶる動画が世界中で流れた。 指名された人物は、バケツに入った氷水を被るか、ALS協会に100ドル寄付をする、もしくは両方を行うというものだ。 そもそも、このALSという難病だが、脳から筋肉に出す命令が伝わらなくなり、例えばコップが持てなくなったり、立てなくなったりしていく。さらには、呼吸するための筋肉も動かせなくなっていく恐ろしい病気だ。 今回、インタビューした武藤 将胤（まさたね）氏は、2013年に難病ALSを発症し、2014年に宣告を受けた。 そして、どんどん体が動かなくな

「昨日デートでボッチャやってきたよ」。そんな会話がある日常を実現することが、パラリンピック競技の真の普及となる－。２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会のアドバイザーで、クリエーティブ会社「ワン・トゥー・テン」の沢辺芳明社長（４４）が、パラスポーツの見方を１８０度変えようと挑戦している。「サイバースポーツ・プロジェクト」としてボッチャ、ウィル（車いす）に続き、来年前半までにサイバー車いす・テニス、バスケットボール、ラグビーの完成を目指していることも明かした。【三須一紀】 サイバーボッチャを開発した沢辺芳明社長（撮影・三須一紀） 「『パラスポーツを応援しましょう』『障がい者を応援しましょう』ではお客さんは見に来ない。それは正直、きれい事」 歯に衣（きぬ）着せぬ直球で、厳しく本質に迫る。自身も１８歳でバイク事故に遭い、車いす生活を送る身だが、むしろ、きれい事をぬぐい去ることで初めて、

ANAホールディングス（HD）はバリアフリー対策として2019年度までに50億円規模を投資する。車いすの顧客が利用しやすいよう空港の設備を改善するほか、目の見えない人でもウェブサイトなどを通じて航空券の予約や解約がしやすいシステムを構築する。20年の東京五輪・パラリンピックをきっかけに、将来の少子高齢化に向けた体制整備を急ぐ。空港の受付やラウンジで車いすの顧客と同じ目線になる通常より高さが低い

ALSなど、手を使えない患者の為の意思伝達装置”OriHime eye” 新アップデートに伴う無償モニター募集開始 ALSなどの重度肢体不自由な難病の方を対象とした視線入力PC ”OriHime eye” 無償モニターの募集を開始 株式会社オリィ研究所（本社　東京都三鷹市、代表取締役　吉藤健太朗）は、同社が製品として患者や病院に提供している意思伝達装置「OriHime eye」を、2018年度内に予定している大幅なアップデートの為のフィードバックを目的とし、無償モニターを募集する。 対象者は病名、症状や生活環境など別に10名前後を募集し、モニター実施期間は最長90日間となる。 株式会社オリィ研究所（本社 東京都三鷹市、代表取締役 吉藤健太朗）は、同社が製品として患者や病院に提供している視線入力PC「OriHime eye」を、2018年度内に予定している大幅なアップデートの為のフィードバッ

音訳の様子（日本点字図書館） 視覚障害者らが著作物を利用することを促すマラケシュ条約が４月２５日、参議院本会議で承認された。条約は、著作物を点字図書や録音図書に複製し、利用しやすくするよう各国に求めている。２０１３年に世界知的所有権機関が採択してから５年を経て、日本も締結することになる。障害者の著作物利用に関する国際的な枠組みづくりが進展すると期待されている。ニーズが顕在化すれば、出版の段階から録音図書の製作が進む可能性もある。 条約は受益者を「盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者」とし、識字障害者、書物を持つことの難しい肢体不自由者を含めた。その上で、締約国が受益者のために著作権（複製権、譲渡権、利用可能化権）の権利制限規定を設けること、受益者が利用しやすい形式の複製物の輸出入が円滑に行われるよう制度を整備することを規定している。 日本では既に視覚障害者らが著作者の許諾を得