【相模原１９人刺殺】「司法の関与」議論深まらず 精神障害者の犯罪、どう対応 殺傷事件検証（1/2ページ）
相模原市の障害者施設殺傷事件をめぐり、厚生労働省の有識者検討チームは検証や再発防止策について、議論を重ねてきた。しかし、現状の措置入院制度や触法精神障害者の処遇に、どのように司法が関わっていくか、という観点での議論が深まった形跡はない。精神障害者らの人権と社会の安全を両立させるためには、司法の関与を慎重に検討する必要があり、識者からは、刑事司法の枠組みでの対策を求める声も上がっている。 非公開で行われているチームの会合では、初回の論点整理で、「警察などの関係機関との情報共有のあり方について」という項目が設けられた。 第６回会合でも「医療と司法のいずれの制度で対応するのか判断に迷う、いわゆるグレーゾーンへの対応については、自治体、医療機関、警察などの関係機関が相互に対話し、理解を深めることが重要」との意見も出された。 事件をめぐっては、措置入院中に容疑者から大麻の陽性反応が出ていたことが関係
ベビーカー事故の九段下は「最優先」…東京メトロ、ホームドア設置を前倒し | レスポンス（Response.jp）
東京メトロは11月4日、銀座線・東西線・半蔵門線のホームドア設置計画の工程を変更すると発表した。障害者の転落事故やベビーカー引きずり事故を受け、障害者の利用が多い駅を中心に設置時期を前倒しする。 発表によると、銀座線では青山一丁目・外苑前両駅の設置完了時期を2017年12月に変更。赤坂見附駅は2018年2月の設置完了に変更する。表参道・溜池山王・虎ノ門・新橋（浅草方面ホーム）・銀座・京橋・日本橋・三越前の各駅は2018年上期に設置を完了する計画に変える。これにより当初計画より4～10カ月程度前倒しされる。 これ以外の駅は当初の計画通り、2017年の6月から11月にかけて設置される予定だが、大規模改良工事が行われている渋谷駅と新橋駅（渋谷方面ホーム）は、工事の終了後に設置される予定だ。上野駅の渋谷方面ホームは既にホームドアが設置されている。 東西線では、障害者の利用が多い高田馬場・早稲田・神
「相模原事件」から3カ月、「優生思想」の根を絶つには
A police officer walks at the Tsukui Yamayuri-en, a facility for the mentally disabled where a number of people were killed and dozens injured in a knife attack in Sagamihara, outside of Tokyo, Wednesday, July 27, 2016. The suspect was being transferred Wednesday from a local police station to the prosecutor's office in Yokohama. (AP Photo/Shizuo Kambayashi) あの目覚めの悪い真夏の朝から3カ月余がたちました。公園の木々も色づいてきて、東
「共生社会実現」 神奈川県、憲章制定へ 相模原殺傷受け
相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」で１９人が刺殺された事件を受け、県は７日の県議会厚生常任委員会で共生社会の実現に向けた理念を盛り込んだ「憲章」を制定する方針を示した。１４日の本会議で議決を目指す。 県が示した憲章案では、「障害の有無に関わらず一人一人の命を大切にしながら、暮らすことができる地域社会の実現を目指す」とし、「偏見や差別を排除するよう、県民総ぐるみで取り組む」ことなどを盛り込んでいる。 当初、県議会では共生社会の実現に向け、条例を制定する意見も出ていたが、条例化に向けては、「法令との整合性を図るための作業が必要となり、時間がかかる」（県障害福祉課）という。 黒岩祐治知事は６日の県議会予算委員会で「共に生きる社会を一日も早く実現し、全国に広げることが大切だ」と述べており、県が憲章案を策定し、県議会の同意を得ることで早期制定を目指す考えだ。
「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」の中間とりまとめを公表しました
社会・援護局障害保健福祉部企画課 課 長 補 佐 米田 隆史 企画法令係長 黒田 光代 （３０１７） （電話・直通） ０３（３５９５）２３８９
障害者施設の防犯指針初作成へ 相模原の事件受け厚労省 - 日本経済新聞
相模原の障害者施設殺傷事件を受け、厚生労働省が、障害者施設などの防犯対策に関するガイドラインを新たに作成する方針を固めたことが30日、分かった。遅くとも今秋までにまとめ、全国の施設に通知する。障害者施設や介護施設などの社会福祉施設に関しては、これまで人員の配置や設備などの基準はあったが、防犯に関してはなかった。厚労省によると、安全対策として、防犯カメラの設置場所など不審
福祉施設ではり紙「お荷物になるな」 市が所長に指導：朝日新聞デジタル
長崎県佐世保市が指定管理者によって運営している福祉施設「老人・身体障がい者憩の家 いでゆ荘」（同市広田３丁目）で、男性所長が施設内に差別と受け取られる不適切なはり紙をしたとして、市が指定管理者を指導していたことが、１７日の市議会一般質問で明らかになった。 いでゆ荘には入浴施設や教養娯楽室などがあり、６０歳以上や体の不自由な人たちが有料で利用している。質問した山下千秋市議（共産）や市によると、所長は施設のスリッパについて、「認知症の方 元に戻して下さい」「高齢者社会のお荷物になるな」といったことを書いた紙を張った。 ５月下旬に利用者が所長の更迭を市に訴えて問題が発覚。施設側は市に対して整理を促すためだったと認めたうえで改善策を示したという。塚元勝市保健福祉部長は「看過できない部分があり、厳重注意した。平等で公正な接遇対応をとらせることができなかったことは市にも一因がある」と話した。
医療観察法、算定など留意事項の通知を改正- 厚労省、都道府県に周知求める | 医療介護CBnews
厚生労働省は都道府県などに対し、心神喪失といった刑事責任を問えない状態で殺人や放火などの重大な他害行為を行った人が対象となる「医療観察法」の診療方針や療養費用の留意事項について、市町村の関係者や関係団体に周知するよう通知した。今月から療養費用の算定方法の一部改正が適用されたことを踏まえ、厚労省は算定方法などの留意事項に関する通知の一部を改めた。【新井哉】 【関連記事】 スピード解説！報酬改定【精神・認知症】(2016/02/18) 後回しにしがちな医療者のセルフケア(2015/12/02) 本気の対策、きっかけは職員の自殺未遂(2015/12/01) 総合病院の精神患者受け入れ、報酬で推進へ(2015/10/27) I・II群の精神病床、保護入院を評価へ(2015/10/26) 自殺未遂者の救急搬送、地域連携で減らせ！(2014/07/27) 精神科救急医らプロ集団、被災地に迅速展開（20
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熊本地震：障害見舞金、認定１件 自治体に周知求める声 | 毎日新聞
神奈川県、相模原の障害者殺傷事件を受け「共生憲章」を策定 - 日本経済新聞
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障害者団体「再発防止策検討では人権に配慮を」 | NHKニュース
給付費不正受給：県がＮＰＯ処分、全部効力停止に ／静岡 - 毎日新聞