大阪府北部で最大震度6弱を観測した地震は、自力で逃げることが困難な要支援者の安否確認の課題を浮き彫りにした。国は要支援者の名簿作成を市町村に義務づけているが、名簿を活用できたのは一握りだった。名簿を基に要支援者の見回りをする民生委員などをあらかじめ決める「個別計画」の策定も、担い手不足で進まない現状が改めて明らかになった。「名簿をいつ、どんな時に使うかという明確な規定はなかった」。地震で2人が

大阪府北部地震で、家屋の外観は被害が目立たないものの、内部は家財などが散乱している被災者の事例がクローズアップされている。多くは独居などの高齢者とみられ自力で片付けが困難だが、被災状況が一見して分かりにくく支援の手が行き届いていない。都市ならではの地域コミュニティーの希薄さも影響しており、兵庫のボランティア団体は「見えない被災者」に寄り添うため実態把握に動きだしている。 「きれいになったわ。逃げ道ができて万歳」 地震後で最初の週末だった今月２３日、同府高槻市の女性（８２）は物が片付いた自宅内を見て、ほおを緩ませた。 自宅は同市南部にある府営団地の１階。建物に大きな被害はなかったが、室内は玄関や廊下にガラスが飛び散り、重い冷蔵庫や戸棚の場所がずれていた。 精神疾患を抱えた長男と２人暮らし。持病で左肩が上がらない。途方に暮れていた時、様子を聞きつけた「ひょうご災害ボランティアシニアクラブ」のメ

2018年6月18日朝、大阪北部で発生した地震に際して、障害のある方に対してお願いしたい配慮を、障害者の立場から急遽まとめました。 ご参考になれば幸いです。 避難所を例として特に避難所の運営に当たられている方々、および避難されている方々へのお願いです。 皆様の状況は承知しています。 しかしながら被災地の障害者は、ふだんから負荷の高い生活を強いられているところに、災害の負荷を加えられているのです。 このことへのご理解とご配慮をお願いします。 動線確保のお願い 福祉避難所として指定されていない場合でも、避難所内でのトイレへの動線の確保、出入り口への動線の確保をお願いします。 車椅子や歩行器を利用している方は、動線が確保されていないと身動きが取れなくなります。 もちろん、福祉避難所が近隣にあって容易に行けるのであれば、より適切な選択肢でしょう。しかし、常に福祉避難所が現実的な選択肢であるとは限り

難病で難聴になった人が手話を学びながら交流する「なんでの会」。主宰する鈴木泰子さん（中央）は「難病、難聴の人が安らげる場所を目指したい」＝東京都渋谷区で、蒔田備憲撮影 「難病」と「難聴」という困難を二重に抱えた人たちが気軽に参加できる交流会が東京都内で開かれ、好評を博している。元看護師の鈴木泰子さん（５８）が主宰し、手話の学習や対話を通じて「思いを気兼ねなくはき出せるような安らげる場所」を目指す。難病、難聴を対象にした会合は全国的にも珍しいという。【蒔田備憲】 会の名称は「なんでの会」。「難病」「難聴」の「難」と、「なぜ難聴、難病に」という言葉を掛けた。 鈴木さんは東京都難病相談・支援センターの相談員として働く傍ら、手話を習得。２０１０年から手話交流会も開催してきた。そこで難病を抱えながら難聴にもなった人と出会い、「なんでの会」の発足を思い立ったという。昨年９月から都内の公共施設を使って月

長野県内で障害者が農作業に就く「農福連携」が広がりを見せている。松本ハイランド農業協同組合（JA松本ハイランド、松本市）は農家と福祉事務所の仲介事業を開始。松川町では障害者の力を借りてリンゴを栽培する企業が現れた。人手不足が深刻な農家と雇用の場を求める障害者、互いの課題の解決策として着目されている。JA松本ハイランドは3月から、草刈りや収穫など数日間の作業で労働力がほしい農家と、障害者に雇用の

災害避難所での障害者の生活について考えるワークショップが先月27日、藤沢市民会館で開かれた。市福祉団体連絡会（種田多化子代表）が主催した障害者防災講演会の一環で、民生委員や自主防災組織メンバーなど約１００人が参加。講演や避難所運営ゲームなどが行われ、参加者らは災害時の混乱を疑似体験した。 この日行われたのは、静岡県が開発した避難所運営ゲーム「ＨＵＧ」。災害発生時の小学校を想定し、避難者に見立てたカードを性別や年齢、家族構成などの情報をもとに配置していく。 避難者は「持病がある」「外国人観光客」「赤ちゃん」など境遇が様々なことに加え、「支援物資が届いたので場所を確保してほしい」といった要望も盛り込まれており、参加者同士で意見をすり合わせながら、続々と舞い込む出来事に対応しなくてはならない。 会場では、10人ほどのグループに分かれてゲームを開始。一部のチームには視覚や聴覚障害を持つ人も加わった

東京マラソンの車いすの部男子で１位ゴールする山本浩之。右は２位の鈴木朋樹＝２５日、東京都千代田区（撮影・今野顕） ２０２０年東京五輪・パラリンピックを２年後に控え東京が目指すバリアフリーな社会。東京マラソンは理想像の実現に向け取り組んできた経緯がある。 賛同する事業に寄付をすることで、東京マラソンに参加するチャリティーランナー。チャリティーランナーを通じて行うサポーターの寄付も含め平成２３年の創設以来、年々広がり、昨年は約３億１３００万円を集めた。うち２千万円あまりが日本障がい者スポーツ協会に渡り、パラスポーツ普及に使われたほか、スペシャルオリンピックス日本の活動にも約２６００万円が生かされている。今大会でもすでに過去最高の約４億円以上が集まった。 東京マラソンの障害者ボランティアは初の試みとなった２８年大会で約１０人が参加。車いすランナーを同様の障害を持つボランティアが誘導するなどしてき

ＢＯＯＫ 『障害者が街を歩けば差別に当たる？！　当事者がつくる差別解消ガイドライン』＝ＤＰＩ日本会議・著

拡大 「福岡おやじたい」発足４年　啓発イベントであいさつに立った「福岡おやじたい」のメンバーたち。マイクを握る理事長の吉田正弘さんと、息子の陸人さん（左から２人目） ●「福岡おやじたい」発足４年 一見して障害とは分かりにくい自閉症や知的障害のある子どもたち。彼らへの理解を深めてもらおうと、父親ら男性だけで活動するグループがある。その名も「福岡おやじたい」（一般社団法人、福岡市）。仕事上の幅広い人脈や行動力を生かし、啓発イベントや勉強会を企画。「だれもが互いに認め合う、温かい社会」を目指して活動する原動力とは－。 今月６日、同市東区のホール。「笑顔と絆のスクラム」と銘打ち、年に１度開催している啓発イベントに、本年度はダウン症の書家として全国的に知られる金澤翔子さん親子らを招き、７００人以上を集めた。 そろいの青いＴシャツで運営に当たったメンバーたち。冒頭、理事長の吉田正弘さん（６１）はいつも

災害に備え、要支援者の避難方法をあらかじめ決めておく個別計画づくりが遅れている。全国の都道府県が把握する市区町村の策定率（２０１６年４月～１７年１１月）を朝日新聞がまとめたところ、要支援者約７１４万人に対し、計画があるのは約９・３％の約６７万人だった。背景には高齢化や人間関係の希薄化などで協力する人が見つからない実情があるとみられる。 国は市区町村に要支援者の個別計画策定を求めている。都道府県別の策定率は最も高かったのが新潟県の３３・２％（１６年４月時点）で、最少は沖縄県の０・３％（同）だった。策定が進まない理由について、２５都府県が手助けする人の不足を挙げた。策定率１８・５％（同）の熊本県の担当者は「支援の中心となる民生委員が地域の高齢化で不足している」と話した。 国の指針は１人の支援者に負担が集中しないよう求めているが、兵庫や長野、埼玉、高知、熊本、福岡など７県では、複数の高齢者らを支

常時30件のクライアントを抱える売れっ子弁護士と結婚した大胡田(おおごだ) 亜矢子さん（42）。女性なら誰しもが憧れる人気職業の妻だが、実は亜矢子さんには、体にハンディがある。視力に障害があり目が見えないのだ。早産で生まれてきた際、未熟児網膜症を患い、生後まもなくして視力を失った。 そんな亜矢子さんの夫である誠さん（40）。実は彼も視力を失い、目が見えない。そう、2人は共に全盲の夫婦なのだ。 驚きの工夫で家事も育児もパーフェクト そう聞くと、しんみりした話かと思いきや、そんなことはない。大胡田家の中は常にきれいに片付けられ、亜矢子さんの手料理を子どもたちが頬張る。包丁さばきも見事。それもそのはず、実は生まれたときから目が見えない亜矢子さんには20年以上の料理のキャリアがあり、18歳で一人暮らしを始めたときから自炊をしてきた。 お米を炊くなんてお手の物。なんと危険度の高い揚げ物も自分で調理す

成田礎野美（なりた・そのみ）さん（４５） 発達障害のある子ども・大人とその家族を支援するＮＰＯ法人ａｃｃｏｍｍｏｎ（アコモン、盛岡市）を今春に設立。学習障害（ＬＤ）や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）など発達障害への理解を深める勉強会などを開き、情報共有の場を提供している。「同じ境遇だと気持ちも楽になる。全員で見守って子どもを育てていきたい」。発達障害の診断の有無は問わず、集団生活が苦手な子どもと保護者を中心に活動する。法人名には、発達障害へのアコモデーション（配慮・適応）がコモン（共通）な社会に、との願いを込めた。 活動のきっかけは２０１０年。夫の仕事の都合で埼玉から京都に移った際、当時小学４年のわが子が環境の変化に適応できなかったことだった。クラスになじめず、ゲームに依存する毎日。担任の勧めで、わが子と一緒に病院を訪れると、発達障害と診断された。