自動で目薬を落とすロボットを開発した成宮陽生さん(手前)=石川県野々市市扇が丘の金沢工大で、石川将来撮影 手を使わずに自動で目薬をさしてくれるロボットを、金沢工大工学部情報工学科を今月卒業した成宮陽生(なるみや・はるき)さん(22)=石川県白山市=が開発した。デジタルカメラなどに使われる顔認識技術を生かし、上を向いて声で指示すると目薬を落としてくれる仕組み。昨年開かれた国内最大級のロボット展示会で高く評価され、高齢者や手が不自由な人などへの活用も期待されている。
自動で目薬を落とすロボットを開発した成宮陽生さん(手前)=石川県野々市市扇が丘の金沢工大で、石川将来撮影 手を使わずに自動で目薬をさしてくれるロボットを、金沢工大工学部情報工学科を今月卒業した成宮陽生(なるみや・はるき)さん(22)=石川県白山市=が開発した。デジタルカメラなどに使われる顔認識技術を生かし、上を向いて声で指示すると目薬を落としてくれる仕組み。昨年開かれた国内最大級のロボット展示会で高く評価され、高齢者や手が不自由な人などへの活用も期待されている。
ゼミの様子。左奥が伊藤理事長、左前が武田ディレクター NPO法人「NPO人材開発機構」(東京都新宿区)は障害事業所の職員を対象にしたオンライン研修講座を行っている。2016年に開始したサポーターズカレッジは、障害特性や福祉制度、リスクマネジメントなどの講座をスマートフォンなどでいつでも受講できる。月1回、事例検討を行う「Liveゼミ」も開いており、好評だという。 「ある利用者が特定の職員を毛嫌いし、攻撃的になって手が付けられない。こんなケースではどうすればいいでしょうか」。 12月に開かれたサポカレのゼミで、伊藤善彦・社会福祉法人江東楓の会理事長がこう問い掛けると、モニター越しに受講生らは「うーん」とうなった。この日受講していたのは、社会福祉法人春濤会(千葉)、NPO法人ラ・メール(東京)、同ひまわり(同)、同滋賀県社会就労事業振興センターの職員など10人に上る。 まずは、利用者や支援者の
8月5日のタクシーの日を前に、名古屋市などは4日、ユニバーサルデザイン(UD)タクシーの試乗会を開いた。UDタクシーはスロープや手すりなどを備え、高齢者や車いす利用者などが乗りやすくなっている。市はUDタクシーを導入するタクシー会社に対し、1台あたり20万円を補助する制度を2017年度に創設した。今回使用した車両はトヨタ自動車が開発中
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“世界に誇れる豊かな長寿国日本”を実現する、スタートアップビジネスコンテスト――。こう銘打つイベントが、2017年4月26日に東京都内で開催された。「AGING2.0 TOYKO GLOBAL STARTUP SEARCH」(主催:デジタルヘルスコネクト/SOMPOホールディングス/SOMPOケア/AGING2.0)である。 超高齢社会に向けたサービスを展開するスタートアップの中から、事前に選考された6社が登壇。それぞれ5分間のピッチを行った。登壇した6社は、Moff、健康寿命デザイン、デジタリーフ、ヘルスグリッド、ヘルスケアマーケット・ジャパン、ユニロボット、である。 今回のイベントで最優秀賞を獲得した企業は、2017年11月14~15日にかけて米サンフランシスコで開催される「AGING2.0 OPTIMIZE 2017」への出場権を賭け、日本代表チームとして前段階の準決勝に参加する権利
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コミュニケーションロボット市場は2020年に87億円へ、介護需要と東京五輪で拡大:ロボット開発ニュース 矢野経済研究所が、国内コミュニケーションロボット市場の調査結果を発表。介護用途や、東京オリンピック・パラリンピックに向けた観光案内、多言語対応用途などでロボットの導入が進み、2020年度の国内市場規模を87億4000万円になると予測する。 矢野経済研究所は2017年3月28日、国内のコミュニケーションロボット市場に関する調査結果を発表した。同調査は、コミュニケーションロボットメーカーや研究開発企業、関連団体、関係省庁などを対象としたもので、同年1~3月にかけて、面談や電話、電子メールによるヒアリングと文献調査を併せて実施した。 調査結果によると、2015年度の国内コミュニケーションロボット市場規模は23億8500万円(メーカー出荷金額ベース:以下同)で、前年度比279.9%と大きく伸長し
■要旨 2017年1月19日に大阪、2月3日に東京で厚生労働省の「障害者自立支援機器等開発促進事業」による「シーズ・ニーズマッチング交流会2016 ~作る人と使う人の交流会~」が開催された。主催は公益財団法人テクノエイド協会である。「障害者自立支援機器等開発促進事業」には二つの事業があり、一つは「(1)障害者の自立支援機器の開発(実用的製品化)に対する助成」であり、二つ目が前述の「(2)シーズ・ニーズマッチング強化事業」である。 「シーズ・ニーズマッチング交流会」の東京会場では、障がい者の自立支援機器開発のために公募により2016(平成28)年度の開発助成を受けた16の機器や過去の事業における様々な自立支援機器が開発企業により展示され、説明やデモンストレーションが行なわれた。多数のユーザーや福祉施設の関係者などの来場者と開発者との間で熱心な意見交換が繰り広げられた。また、開発機器も様々な技
Accurately conveying Japan, present and future, to the world. Mission Providing trustworthy information that deepens understanding of, and generates interest in, Japan. 世界中で、日本に興味を持つ人を増やし、日本についての理解を深めるために、私たちは、信頼できる情報を提供します。 Vision Contributing to a better world through the promotion of mutual understanding between Japan and various international communities. 日本と世界の相互理解を推進することで、よりよい世界の実現に貢献します。
日本社会の今後ますますの高齢化は周知の事実だ。そのために自動車メーカーが行っている取り組みについて考えてみたい。 日本が高齢化に向かっているのは、もはや日本人であれば誰もが知っている事実だ。しかし悲しいかな、人間の想像力はそう簡単に自然発動しない。高齢化社会でいったい何が起きるのかということを直感的に予測できるかと言えば、なかなかそうはならない。今回はその高齢化社会をできるだけリアリティを持って想像し、そのために自動車メーカーが行っている取り組みを考えてみたい。 少子高齢化の実態 まずはこれまでの高齢化の推移と未来予測の話だ。下図は内閣府が作成したものである。棒グラフは日本の総人口と年齢別構成比を表し、そこに折れ線グラフで65歳で線引きした高齢化率を重ねたものだ。 総人口は2010年にピークを迎え減少に向かっている。同じように減少に向かっているのは19歳以下の層で、これは出生率の低下が原因
金沢工業大学(石川県野々市市)工学部ロボティクス学科 鈴木亮一教授の研究室と総合油圧機器メーカーのKYB株式会社(東京都港区)は、狭所空間に簡単に設置できる電動式の起立着座支援装置を開発したと発表。この装置は、家庭や施設のトイレなどにおいて、大掛かりな改装を加えることなく簡単に設置できることから、今後の製品化が期待されている。また、住宅や公共施設などの椅子へ設置することも可能だという。 高齢者のなかには立ち上がり動作が困難な人が多く、特に介護において難しいのはトイレだと言われている。一般的にトイレは狭小空間であるため、これまでの立ち上がり支援装置は大きさの制約から搬入が難しく、また大掛かりな改装が必要であることが課題となっていた。 一方、今回発明された電動式の起立着座支援装置はさまざまな施設や住宅などの狭い空間に設置することを目的に開発されたもので、既存の設備に手を加えること無く簡単に設置
ビジネスを創る要素が、有形資産(タンジブル・アセット)から無形資産(インタンジブル・アセット)へと移行しつつある中、各企業がどのようなビジョンに沿って、人材・技術・ネットワークを獲得し、将来の新しい価値を生み出していくかが注目されています。 この状況下で、アスタミューゼ株式会社(以下、アスタミューゼ)は、世界80ヵ国の研究/技術/特許/アイデアの情報とそれに関わるプレイヤー(ベンチャー、中小企業、大企業)情報を集め、各先端分野に精通した専門アナリストが分析、「2025年の180有望成長市場」という将来ビジョンを独自に定義しています。 今回は、基礎から応用までのあらゆる学術研究を発展させることを目的とする競争的研究資金「科研費」(※1)に着目。将来ビジョンの有望成長市場180のうちのひとつであり、総額約31億円の科研費を獲得している「155. 介護/生活支援ロボット」市場における大学・研究機
歯磨きと歯周病予防など口腔ケアの両方ができる。最大の特徴は抗菌成分や香料といった原料の全てが天然由来であることだ。これによって飲み込んでも消化されるので、腹痛を起こすこともないという。幼児や高齢者に安心して使えるため、使用者だけでなく介護をする人の負担軽減にもつながる良品だ。 透明なジェル状タイプ(容量75グラム)と、液体スプレー(30ミリリットル)の2種類があり、ほかに登山者らに好評を得ているコンパクト型も設定している。価格はいずれも1000円(税抜き、以下同)。発売は2013年7月で、今年7月までの1年間は前年比で約5倍の1億円弱を売り上げた。海外からも注目されており、今秋からドイツ、スウェーデンなど欧州5カ国で発売予定だ。 事業運営もユニークで障害者の就労支援スキームを導入している。その仕組みはトライフ(横浜市中区)が障害者に650円で商品を供給、卸売りや小売りによって250~350
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