知的障害者が地域で暮らすとは 「のぞみの園」の今：朝日新聞デジタル
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（群馬県高崎市）のあり方をめぐり、厚生労働省の検討会が先月公表した報告書は「国として実施すべき事業に重点を絞って役割を担うべき」だとする一方、民営化も含めた検討も求めました。国立のぞみの園の前理事長で、検討会のオブザーバーを務めた遠藤浩さん（６５）に聞きました（取材は理事長退任前の３月５日）。 独立行政法人による運営が適切 ――報告書をどのように受け止めていますか？ 「国立施設としての事業の重点化と言いながら、民営化も含めた経営主体もあり得ることが併記され、方向性があいまいになっている印象があります。存続ありきではなく、知的障害のある人たちの生活や人生を支えるために国立施設が必要か、国の障害福祉施策の実施機関として国立施設の運営や調査研究を行う独立行政法人が必要か、議論を深めることが重要です。障害福祉への意欲と力量がある民間施設に任せることで
一点張り・論説室から：幸せをつくる福祉の仕事とは＝野沢和弘 | 毎日新聞
リゾートホテルはたまに行くから快適なのだ。どんなに素晴らしいホテルでも、この先ずっとホテル内だけで生きることを強いられたら、監獄のように感じ始めるのではないか。 １９人の障害者が殺害された「津久井やまゆり園」（相模原市）の建て替え問題で、町中に小規模施設を分散して建設する神奈川県の方針に家族会や職員らは反対している。「施設規模を小さくしないでほしい」「自分の仕事が否定されたと思う」「やまゆり園は私たちがやっとたどりついたかけがえのない家だ」 離れたところにいる親には素晴らしい施設に思えても、そこでずっと暮らしている障害者はどうなのだろう。嫌ならいつでも辞められる職員と違い、障害者は嫌になっても言えず、ストレスで行動障害を起こすようになれば、ますます施設内に閉じ込められる。ただ現状に慣れるか、あきらめることしか許されないのである。
高齢者・子ども・障害者サービスを一体化へ 厚労省検討：朝日新聞デジタル
全国一律で縦割りとなっている高齢者や障害者、子ども向けの福祉サービスを地域全体で一体に支える「地域共生社会」の実現を目指し、厚生労働省は１５日に検討を始めた。住民やサービス利用者も参加して互いに支え合い、貧困対策なども含め地域事情に合わせて柔軟に支援する体制づくりが狙い。人材を確保できるかどうかがカギを握る。 モデルは一体運用の「富山型デーサービス」 この日は厚労省内で対策本部の初会合が開かれ、本部長に就いた塩崎恭久厚労相がこう語った。「地域共生社会を福祉改革の哲学の基本コンセプトと位置づけ、今後の制度改革などに生かしていく。厚労省あげての努力を期待したい」 モデルは「富山型デイサービス」で、第１号が「このゆびとーまれ」（富山市）。デイサービス施設で、障害者の在宅支援サービスや乳幼児の一時預かり機能なども担う。 ここでは、認知症のお年寄りが赤ちゃんをおぶってあやしたり、介護が必要な程度（要
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地域共生社会、予算拡充を要求 モデル事業を全国200自治体へ展開 厚労省 of 介護のニュースサイト Joint
共に生きる明日へ：相模原殺傷から１年 人の心が壁なくす 川崎市自閉症協会・明石洋子会長 ／神奈川 - 毎日新聞
相模原殺傷：やまゆり園施設小規模・分散化 地域移行促す - 毎日新聞
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