空き家活用し「精神障害者の自立の家」提供-ｇｏｏｄ ｃｏｎｖｉｃｔｉｏｎ | 新建ハウジング
障害者の就労移行支援を行うｇｏｏｄ ｃｏｎｖｉｃｔｉｏｎ（仙台市）は、自立を目指す精神障害者のための「セーフティーハウス」の２棟目（８部屋）を４月から仙台市太白区に開設する。２０１４年１１月に宮城野区に開設した１棟目（６部屋）に続くもので、空き家をリフォームし、敷金・礼金・仲介手数料０円、保証人不要＋家具付きで貸し出す。 同住宅は、無職、金銭問題、保証人問題によって精神障害者がアパートを借りることが難しいという社会問題に対し、障害福祉サービスを営む同社社長の塩崎俊洋氏が自ら空きアパートを購入し、安く貸し出せるように有志数名とともにリフォームを行うことで「精神障害者の自立の家」として提供するもの。家賃は生活保護の住宅扶助費範囲内に設定する。 入居者については、社長が面談を行い、一人暮らしに相応しい状態かどうかを判断する。「自立を希望している」「自分の障害の認知があり通院している」「掃除、食事
東京新聞:生活保護 再開を命じる 住宅買い替え理由に停止 :社会(TOKYO Web)
埼玉県春日部市が市内の女性に対する生活保護費支給を打ち切った判断をめぐり、さいたま地裁が「市の対応は裁量権の乱用の余地がある」などとして、支給を命じる仮処分決定を出していたことが分かった。女性は、通院のため市外の自宅を売却し、ほぼ同額で市内のマンションを購入し転入していたが、市は「売却代金は生活費に充てるべきだ」などとして支給を停止していた。 （増田紗苗） 女性側弁護士や決定によると、女性は六十代で、四十代の長男と二人暮らし。ともに重い病気で働けず、女性は二〇一〇年十月からさいたま市で生活保護を受け始めた。一一年には交通事故で両脚が不自由になり、主治医がいる春日部市内の病院へ通うのが難しくなった。
現状でも不足しているのに住宅扶助引き下げ？入浴に3時間を要する障害者の過酷な「住」
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
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生活保護費から家賃天引き、導入へ 民間住宅借りやすく：朝日新聞デジタル