熊本地震、仮設住宅すべて完成 バリアフリー対応も：朝日新聞デジタル
熊本地震の前震から７カ月となる１４日、被災者のために熊本県内で建設が予定されていたすべての応急仮設住宅が完成した。同県益城町と御船町でこの日新たに計４８戸が完成し、１６市町村に４３０３戸が整備された。 益城町の福富仮設団地にはバリアフリー対応の仮設住宅が全６戸整備された。２ＤＫ（３７・３平方メートル）で、玄関やトイレ、浴室の段差を解消。出入り口の幅は８０センチ以上で、車いすで楽に通ることができる。町によると、車いす利用者や視覚障害者など４世帯１０人が入居予定という。 １９歳の時に屋根から転落して頸椎（けいつい）を損傷し、車いすを使っている作本誠一さん（５０）は町の避難所が閉鎖された後、町が役場近くに開いた「待機所」でバリアフリー対応の仮設住宅の完成を待っていた。作本さんは「これまでは自分の居場所がないような気がしていた。まずは入居してから、使い勝手を確かめたい」と話した。（大森浩志郎）
Connect－“多様性”の現場から | 障害者の暮らす場所 第3回 日本で最初の知的障害者施設・滝乃川学園－後編－
Webライター木下です。後編も滝乃川学園・常務理事の米川覚さんの発言を中心にご紹介します。 「ここは入所型の施設ですが、最初からそれを目的としてきたのではなくて、目の前のニーズに対応する中で、そのように変わってきただけなのです。知的な障害があっても、地域で暮らすことを本人が望んで、その条件が整うなら、それがいいに決まっています。いま成人部の入所施設には80人が暮らしていますが、うちが運営するグループホームには130人が暮らしています。施設の人数と地域で暮らす人数が逆転しているのです。そして、直営のグループホームで暮らす人の半分は重度の人たちです。地域で暮らせると判断したら、むしろ私たちは地域移行を奨励するようにしています」 知的障害者の親は、本人が家族のもとや施設で暮らすことには理解を示しますが、自立して暮らすことには不安を抱く人が多いと言われています。米川さんたちがグループホームでの生活
障害者の高齢化に対応するグループホームが完成（東京）｜福祉新聞
手すりと浴槽がスライドする風呂場 片まひの人でも入りやすい作りにした 障害者が高齢になっても暮らし続けられるよう装備したグループホーム（ＧＨ）「イタール上荻」（東京都杉並区）が今年２月に完成した。老朽化により建て替えたもので、トイレや風呂のバリアフリー化を進めた。運営する社会福祉法人いたるセンターは、都内で同様のＧＨづくりを進めている。 イタール上荻は３階建てのビルで、入居者は平均年齢48歳、最高齢は76歳。脳性まひの人、40年超精神科病院に入院した人など知的障害や精神障害のある男女13人が暮らす。日中は作業所などで働く人が多いが、中にはデイサービスに通う人もいる。 「65歳を超えて特別養護老人ホームに移ろうとしてもまず受け入れてもらえない」。 管理者の八巻利子さんはこう話す。そのため、最期までＧＨで暮らせるようエレベーターを設け、風呂は片まひの人に対応するため浴槽や手すりをスライド式にす
熊本地震：ボランティア受け入れ…熊本市、被災家屋片付け | 毎日新聞
熊本市は１９日、市災害ボランティアセンターを２２日に設置し、ボランティアの受け入れを始めると発表した。余震が続いて安全確保など受け入れ態勢が整っていなかったが、市民生活の再建にボランティアの支援が必要と判断した。災害ボランティアの作業内容は被災した家屋内の片付け。全半壊した危険な住宅では作業しない。 熊本市中央区花畑町の花畑広場（仮称）に２２日設置するボランティアセンターで午前９時〜午後４時に受け付ける。宿泊先や食事は各自で用意する。問い合わせは同センター（０９６・２８８・２７４８）。ボランティア派遣を希望する被災者については１９日から受け付ける。問い合わせは同センター（０９０・６６５３・１５９２）。
障害者グループホーム、スプリンクラー設置義務で窮地：朝日新聞デジタル
一戸建て住宅やマンションを利用した障害者のグループホームが、消防法施行令改正で窮地に陥っている。今年度からスプリンクラー設置が義務づけられたが、高額の設置費用は、非営利の運営団体にとって大きな負担だ。賃貸の場合、家主から設置を認められなければ、住めなくなる恐れもある。 スプリンクラー設置率に大きな差 社会福祉施設へのスプリンクラー設置基準は、多数の入居者が亡くなる火災が起きるたびに厳しくなった。初めて設置が義務づけられた１９７２年、対象施設は延べ面積６千平方メートル以上だったが、段階的に縮小され、昨年４月に面積基準が撤廃された。避難が困難な入居者が多数を占める場合、どんなに小さくてもスプリンクラーを付けなければならなくなった。 移行期間として３年の経過措置があるが、２０１８年４月以降も設置しない場合、自治体から指導や命令を受ける可能性がある。 グループホームで生活する人は主に障害者と認知症
障害者総合支援法の見直し 一人暮らしを進め、グループホームは重度者向けに｜福祉新聞
障害者総合支援法の見直し 一人暮らしを進め、グループホームは重度者向けに 2015年10月26日 福祉新聞編集部 関係機関を訪問する横浜市磯子区内の 自立生活アシスタント（左） 厚生労働省は15日、障害者総合支援法の見直しに関連し、グループホーム（ＧＨ）から一人暮らしへの移行を目指す人などを対象とした定期的な巡回訪問と随時に対応するサービスの創設を検討する考えを明らかにした。一方、ＧＨは重度の人が暮らす場と位置づけ、軽度の人は利用対象から外すことも視野に入れる。知的障害者、精神障害者の重度化・高齢化に対応できるよう、サービスを再編する。 同日の社会保障審議会障害者部会は、２０１６年通常国会への改正法案提出に向け、委員の意見を集約する段階に入った。これまで議論してきた論点のうち①常時介護を必要とする人への支援②移動支援③就労支援−について、厚労省が見直しの方向性を示した。 定期的な巡回訪問と
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＜災害住宅＞高齢世帯など「要配慮者」に提供へ
熊本地震：益城町にバリアフリー仮設 浴室、トイレゆったり 使用者「今後の被災地域へも」 ／熊本 | 毎日新聞
刑務所出所者の支援増加 県のセンター 最多ペース - 長野のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
今、被災地は：熊本地震から半年／６ 障がい者施設 利用者の健康危惧 環境変化、高まるストレス ／熊本 | 毎日新聞
【熊本地震】高齢者優先で住宅無償提供 障害者や妊婦も 熊本市 - 産経ニュース
【熊本地震】高齢者ら宿泊施設受け入れ
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