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厚生労働省は、依存症対策総合支援事業の実施要綱を策定した。アルコール健康障害や薬物・ギャンブル依存症などを対象としたもので、都道府県が主体となって行う医療機関や精神保健福祉センターとの連携の在り方などを提示。都道府県に対し、治療拠点となる医療機関を1カ所以上選定するよう求めている。【新井哉】 昨年5月に閣議決定された「アルコール健康障害対策推進基本計画」では、アルコールの健康障害に関する予防から治療・相談まで「切れ目のない支援体制」の整備の必要性を挙げ、アルコール依存症の治療拠点となる専門医療機関の整備...
地方自治体でギャンブルやアルコール依存症の再発防止プログラムの導入が広がっている。2017年1月末で30自治体と5年前の4倍近くに増えた。依存症患者の社会復帰を助ける受け皿が不足しているためで、行政が自ら手掛けて普及を促す。カジノの国内誘致が今後進むことも拍車をかけている。依存症の再発防止プログラムは患者が車座になって悩みを打ち明ける仕組みで、国内では国立精神・神経医療研究センターの松本俊彦・
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