２０１３年に入所者の少年（当時１９歳）が死亡した県立障害者支援施設「袖ケ浦福祉センター」（袖ケ浦市）について県は４日、県社会福祉事業団を引き続き指定管理者に選定したと発表した。期間は１８年度から５年間。県議会９月定例会に上程する。複数の職員による慢性的な虐待が発覚し、運営体制に課題が残る中、福祉関係者からは処分の適正を疑問視する声も上がる。 １３年１１月、同センターの福祉型障害児入所施設「養育園」で、職員の暴行を受けた入所者が死亡した。その後の県の立ち入り調査で、同センターの２施設で０４～１３年の１０年間、職員１５人が入所者２３人を虐待していたことが判明。運営体制の見直しを進めるため、１５～１７年度は外部の有識者からなる「見直し進捗管理委員会」の監視下で県社会福祉事業団が運営を継続していた。

政府は８月２９日、ギャンブル等依存症対策の関係閣僚会議（菅義偉・内閣官房長官主宰）を開き、具体策をまとめた。厚生労働省関係では社会福祉士や精神保健福祉士のＳＷ（ソーシャルワーカー）養成カリキュラムを２０２１年度までに見直し、関連知識を修得できるようにする。 社会福祉士、精神保健福祉士のカリキュラム見直しは、もともと依存症対策とは関係なく予定されていたが、見直しの期限はこれまで明確でなかった。 ギャンブル等依存症について相談できる窓口は、６７の都道府県・政令指定都市のうち５０自治体が今年度中に設置する予定だ。同様に、専門の治療機関は４４自治体が今年度中に選定する予定だとしている。 厚労省関係ではこのほか児童虐待防止対策、婦人保護対策、ひとり親家庭支援、生活保護受給者支援に従事する行政職員の業務指針や手引きにギャンブル等依存症者への対応策を盛り込む。障害福祉サービス従事者の知識や支援技術の向上

児童や高齢者、障害者への虐待をなくすため、施設職員らに虐待防止研修を義務付ける埼玉県の「虐待禁止条例」が7日の県議会で、全会一致で可決、成立した。2018年4月から施行する。提案した自民党県議団によると、児童虐待防止法など、研修等の措置を講ずるよう求めた法律はあるが、施設職員への研修を義務付ける条例は全国初という。

堺市は８日、障害のある児童や生徒が通うデイサービス事業所の運営法人「ＪＵＰＩＴＥＲ」（同市堺区）が市の給付費約４１００万円を不正受給したとして、加算金を含め約５７００万円を返還請求し、事業所の指定を取り消した。代表取締役の男性（４４）を詐欺容疑などで告訴する方針。 市によると、平成２５年８月～昨年１２月、運営する放課後等デイサービス事業所「たんぽぽ」（同市堺区）に常勤の管理責任者を置いたとうそをつき、障害児通所給付費を請求していた。職員が利用者の子供の腹を複数回つねるなどした虐待行為も確認された。 男性は「基準を満たしていないという認識はあった」と事実関係を認める一方、「虐待という認識はなかった」と話している。昨年１１月、保護者から「子供の様子がおかしい」と市に相談があり、調査していた。

真新しい紺色のジャケットと白いシャツ。１５歳になった少年が西日本の特別支援学校の入学式にのぞんだ。ふだん生活する重度障害児施設の医師や看護師が見守るなか、校歌の演奏が流れた。だが、移動式ベッドに横たわる少年が一緒に歌うことはできない。 目は光に反応する程度で、寝たきり状態から回復する見込みはない。身長は１４０センチに伸び、にきびもできてきた。「かわいい赤ちゃんだったけれど、もう大きなお兄ちゃんだね」。入所当時から診てきた担当医は話す。 元気に生まれたが、生後半年で心肺停止状態となり病院に運ばれた。その後、両足の骨折もみつかった。母親の当時の話では、父親による暴行があったというが、事件にはなっていない。 両親は離婚し、母親とは連絡がとれない。父親はたまに面会に来るという。 この施設で暮らす障害児２５人のうち１０人が過去に虐待を受けた。虐待で障害を負った子もいれば、もともと障害があって虐待を受

僧侶で作家の瀬戸内寂聴さん（９４）と元厚生労働事務次官の村木厚子さん（６０）が呼びかけ人代表となり、貧困や虐待に苦しむ女性を支援する「若草プロジェクト」の活動が本格化している。４月に団体の立ち上げを発表後、ＬＩＮＥでの相談を開始。支部もできるなど活動の輪が広がりつつある。 プロジェクトの名は、古来、若草が若い女性に例えられることなどから名付けた。４月以降、個々で活動する団体に協力を求めたり、研修会を企画したり準備を進めてきた。主要メンバーは約１０人。さらに司法修習生らボランティア約１０人のほか、プロジェクトが委託した団体もかかわる。呼びかけ人には映画監督の山田洋次さんらも加わる。 ＬＩＮＥ相談は８月下旬から始めた。 父親から性的虐待を受け、家出…

貧困や虐待、障害など、さまざまな困難を抱える若い女性を支える全国ネットワーク「若草プロジェクト」（代表・大谷恭子弁護士）が設立された。「公的支援からこぼれ落ちている少女たちの現状を知り、手を差し伸べて」と参加を呼びかけている。 地域に居場所、相談窓口を 家庭に居場所がなくインターネットのサイトで寝る場所や食事を提供してくれる男性を求める「神待ち少女」、性風俗しか行き先を見つけられない「最貧困女子」など、１０〜２０代女性の窮状が伝えられる機会が増えた。親の暴力、貧困などが背景にあることが多く、事件に巻き込まれる少女も少なくない。しかし、実態が見えにくいうえ、女性…

児童相談所が把握した子ども買春や子どもポルノの被害者の３人に１人が知的障害や発達障害などの何らかの障害があるか、その境界域とみられることが厚生労働省の調査でわかった。被害者の２割は未就学の子どもと小学生が占めた。障害を抱える子どもたちへの性的搾取のリスクが高く、被害が低年齢者に広がっていることが浮き彫りになった。 児相がかかわる子どもたちの性的搾取の被害について調べたのは初めて。 調査は、厚労省の「児童相談所における児童買春・児童ポルノ被害児童への対応状況に関する調査研究事業研究会」（委員長＝湯沢直美・立教大教授）が２月、全国の児童福祉司２９３４人を対象に実施。昨年４～９月に対応したケースのうち買春やポルノの被害が含まれているものを集計した。回収率は７８・３％。 調査によると、被害者は計２６６人。９割超が女の子だった。年齢は１３～１５歳が４３・６％、１６～１８歳が３３・５％を占めたが、６～

治療、親同意も難しく 医療ケアが必要な障害児のための医療型障害児入所施設の子どもの６人に１人が保護者らから虐待を受けていたとみられる−−。毎日新聞が施設を対象に実施したアンケートでそんな結果が出た。国は児童養護施設の職員増員など児童虐待対策を進めているが、障害児施設への対策はほとんどなく、現場任せなのが実態だ。 床ずれ予防の寝返りをするため背中を抱えられた女子高生は、口元をわずかにゆるめた。東日本の医療型障害児入所施設にいる少女は、乳児の時に頭の骨を折り、搬送先の病院で硬膜下血腫と網膜剥離が判明した。「きょうだいが高いところから落とした」。両親は虐待を否定したが、以前から不自然なけがが続いていたため、児童相談所（児相）が保護し、退院後に施設に入所した。

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