総務省は高齢者や障害者が情報通信技術(ICT)を使って効率的に仕事や生活ができるよう包括的に支援する政策パッケージを2019年度に打ち出す。障害者の個性に応じて仕事を割り振る人工知能(AI)や、職場や街中のバリアフリー情報の公開などを想定。野田聖子総務相が近く立ち上げる有識者懇談会で具体策を詰める。個別の施策の費用は19年度予算の概算要求に盛り込む。例えばAIで工場の複雑な生産工程を細分化し、
誰もが利用する大浴場の洗い場に、車椅子ごと入ってくる人を見かけたら、あなたはどう思うだろうか--。県西部の入浴施設で今年、「車椅子ごと大浴場に入りたい」と訴えた障害者の男性に、施設側は「車椅子は脱衣所まで」との見解を示した。障害者差別解消法(2016年施行)は民間事業者に対し、障害者からの要望には過重な負担にならない範囲で「合理的配慮」を提供することを努力義務とする。ただしどこまでの「配慮」が妥当なのか、線引きが難しいケースもある。入浴施設を例に考えた。【加藤沙波】 「ちょっと待って、車椅子ではダメだよ」。3月、大浴場に入ろうとした名古屋市の会社員男性が、従業員に呼び止められた。男性は事故で両足を切断し、車椅子を利用する。一緒に来た長女(4)とともに裸のまま、従業員から「車椅子は脱衣所までと決まっている」と注意を受けると、男性は車椅子から降り、腕の力で体を支え浴場に向かった。
JISの安全色が改正!「ユニバーサルデザインカラー」って何? 4月20日、JIS安全色(JIS Z 9103)が改正されました。日本全体で320万人とも、500万人ともいわれる色弱者に配慮した、カラーユニバーサルデザインの考え方をご紹介します。 JIS安全色(JIS Z 9103)とは? 進入禁止は赤、一方通行は青、非常口のサインは緑……というように、私たちの日常生活は、色や標識によって守られています。このような色や標識は、遠くからでも容易に「禁止」「安全」などの指示内容が一目で認識できるように、JIS Z 9103(図記号-安全色及び安全標識-安全色の色度座標の範囲及び測定方法)が規定されています。 色彩の意味は次のとおり。 赤:防火、停止、禁止、高度の危険 黄赤:危険、航空・船舶の保安施設 黄:注意 緑:安全、衛生、進行 青:用心 赤紫:放射能 白:通路、整頓 黒:標識、警標などの文字
名古屋市が名古屋城木造新天守にエレベーターを設置しない方針を決めたことについて、愛知県の大村秀章知事は14日の記者会見で「障害者の基本的人権は尊重されなければならない。市は障害者の皆さんと意見交換して、より良い解決策を見いだしてほしいと強く申し上げたい」と述べ、市に再考を促した。 市の方針については、障害者団体の全国組織が抗議文を送ったり、県内の障害者団体が県に対し救済措置を申し立てたりしている。 大村氏は、エレベーター不設置について「障害者の基本的人権にかかわる極めて重大な問題と認識せざるを得ない。(障害者団体からの)申し出は重く、厳粛に受け止めないといけない」と指摘。県への救済申し立ての扱いについては「我々ができることを十二分に検討したい」と述べた。
車椅子の障がい者や高齢者でも乗り降りしやすい低床バス(ノンステップやワンステップ)の普及が大分県内は全国と比べて遅れ、導入率の全国順位は40位台で低迷を続けている。世界的な「大分国際車いすマラソン大会」が毎年開催される土地柄だが、生活密着の公共交通ではバリアフリーの先進地と言い難い状況だ。県はバス会社への補助制度をアピールするが、「抜本的改革は簡単ではない」とも。今秋は全国障害者芸術・文化祭がある。関係者からは「今変わらなければ、いつ変わる」との声も上がる。【池内敬芳】 国土交通省は、ドア付近に段差がないノンステップや1段のワンステップをバリアフリーの基準に適合した低床バスとして普及を計画。特にノンステップの導入率を2020年度までに70%にするとの目標を掲げ、都道府県別の導入状況を毎年調べて公表している。17年3月末調査によると、全国平均はノンステップが53.3%、ワンステップも含む適合
政府は30日、障害者の自立や社会参加を支援する様々な施策の土台となる2018~22年度の「第4次障害者基本計画」を閣議決定した。20年の東京パラリンピックを機に、施設やサービス、情報、制度などあらゆる面で「アクセシビリティー」(利用のしやすさ)を高めることなどが柱だ。 アクセシビリティーの向上策では、1日の利用客が平均3千人以上の駅や空港など旅客施設のバリアフリー化率(段差解消)を16年度の87%から20年度に約100%に、ノンステップバスの導入率を53%から約70%に高める目標を掲げた。 また地域ごとに自治体や医療機関、PTAなど関係機関が連携する「障害者差別解消支援地域協議会」の組織率を、市町村(政令指定都市など除く)で17年4月時点の38%から22年度に70%以上へ高めることを目指すとした。障害を理由とした差別などを禁じた障害者差別解消法(16年施行)の実効性の確保を狙う。(生田大介
全国の市区町村のうち、四月に施行された障害者差別解消法が求めた障害者の相談窓口を設置した自治体は、三割に満たないことが明らかになった。法施行後も差別的な対応が問題になっている中で、多くの障害者にとって相談できる窓口がない状況が続いている。 窓口の名称は「障害者差別解消支援地域協議会」。障害者団体、家族会、医師、学識経験者らで構成し、自治体が事務を担う。設置は義務ではないが、障害者の相談に応じるほか、法律の啓発を進める。 法律を所管する内閣府が施行半年後の十月一日現在でまとめた結果、全国千七百四十一市区町村のうち、協議会を設置したのは五百七だった。来年四月までの新たな設置予定も調べたところ、二百十五にとどまった。施行一年を迎えた段階でも、四割までしか設置が進まないことになる。 障害者が不利益を受ける問題は法施行後も続き、五月に筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者の男性が国会に参考人として招かれな
日本弁護士連合会(日弁連)は11月16日、電動車いすで航空機に搭乗することを拒否したことは人権侵害にあたるとして、マレーシアの航空会社でエアアジア社の関連会社である「エアアジアX」に11月10日付で警告書を発したことを発表した。 日弁連によると、身体に障がいがあり、電動車いすを利用している日本人男性が2014年3月、関西国際空港発クアラルンプール国際空港行の航空機に搭乗しようとしたところ、同社の係員から重量制限を理由に車いすの預かりを拒否され、航空機に搭乗できなかった。 航空券を予約する段階で電動車いすの情報を伝えていたが、その段階では何も注意はなかった。また、男性はこれまでも他の格安航空会社(LCC)をよく利用していたが、車いすの持ち込みを拒否されたことはなかった。その後、男性は日弁連に対して人権救済の申し立てをおこなった。今回の警告書はその申し立てに基づくものだ。 日弁連は、エアアジア
障害者政策を検討するために厚生労働省が11日に開いた会合に、委員として招かれた障害のある男性1人が参加できなかった。男性は車いす利用者で、会場に入るのに必要な階段の上り下りができないため出席を断念。厚労省は不手際を認め、男性に謝罪した。 会合は社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の障害者部会で、東京都千代田区内の民間の貸し会議場で開かれた。会場は中2階で、玄関から階段を40段上がる必要があり、エレベーターで2階まで上がると15段下がらないと入れない。 男性の介助人が先に会場に到着して会議場までのルートを確認。男性が利用している電動車いすの重さは100キロほどあり、誰かに手伝ってもらって持ち上げることは危険だと判断した。介助人は男性に事情を連絡し、会場に向かう途中だった男性が出席を断念して引き返したという。 厚労省の担当者は「同じビルの別の部屋で会合を開いたこともあり、まさかバリアフリーになっ
3日で公布から70年となる憲法について、障害がある人たちが今後も大切にしたい憲法の理念などを訴える集会が都内で開かれました。 この中で、全盲の内田邦子さんは「すべて国民は個人として尊重される」とうたった13条を挙げながら、「障害者は戦前、『国のために働けない』と差別されていたが、この条文で私たちも平等だと定められた。これからも目が見えなくても安全に暮らせる社会を求めていきたい」と述べました。 また、原因不明の強い疲労感に襲われる筋痛性脳脊髄炎で寝たきりの篠原三恵子さんは「私たちの病気は難病に指定されておらず、支援が限られているうえ、周りから『怠けている』と誤解されてしまう。憲法97条にある基本的人権の理念を国民全体で守っていってほしい」と訴えました。
JLA障害者差別解消法ガイドラインを活用した図書館サービスのチェックリスト 2016年11月1日 日本図書館協会障害者サービス委員会 このチェックリストは、JLAが発表している「図書館における障害を理由とする差別の解消の推進に関するガイドライン」を活用して、図書館利用に何らかの障害のある人へのサービス・配慮等を行っているかを確認するためのものです。 チェックは原則として○か×かを選んでください。質問によっては回答そのものができないものがあります。そのようなものは回答する必要はありません。(1階の建物なのにエレベーターがあるかどうか等) このチェックリストは総合点で判断するものではありません。また他館との比較のためのものでもありません。各館で自館の現状を把握し、今後取り組むべき課題を明らかにすることを目的にしています。○のチェックが増えていくように努力してください。必須項目でないものについて
駅でエレベーター(EV)を5回も乗らないと電車を乗り換えられないのに「バリアフリー対応」なんて!?――。車いすの男性が9月、不便な駅のあり方に一石を投じようと、「移動の自由」を求めて鉄道会社を訴えた。バリアフリー法施行から10年。なお残る課題を考えようと、近く勉強会を開く。 大阪市のJR京橋駅。大阪環状線外回りホームからJR四条畷方面行き学研都市線ホームへ続く下り階段を見つめ、車いすの宮崎茂さん(51)=大阪府大東市=は言った。「健常者なら十数秒で降りられるのに」 アテトーゼ型小児脳性まひで筋肉が緊張し、手足がこわばる宮崎さんは、全介助が必要な重度障害者。講演などで出かける際に京橋駅はよく使うが、対面型のホームが立体的に交差する同駅では、階段の数に比べてEVが少ない。 記者は今月、介助者に車いすを押してもらう宮崎さんがたどる順路を同行した。ホーム端のEVで北口改札に降り、別のEVで大阪環状
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