拘束より交流、精神科病院なくした国 隔離で差別対象に：朝日新聞デジタル
１９７８年に施行された法律は「バザーリア法」と呼ばれる。閉鎖病棟での強制入院が当たり前だった精神医療現場を改革したフランコ・バザーリア（１９２４～８０）にちなむ。 バザーリア法憲法で保障された市民権に基づき、精神科の患者は自分の意思で医療を選ぶ権利があると規定。精神科病院の新設を禁止した。同年には実務を定めた別の法律も成立し、「治安維持」のための強制入院から、地域サービスによる医療に移行した。 バザーリアは「危険な存在」として隔離されてきた患者と対等に向き合わない限り病気は治らないと考えた。病院を開放し、患者の自由意思による医療を導入。精神科病院長として赴任した北部トリエステで病院の廃止を宣言した。 同法ではバザーリアの改革をもとに、患者が病院外で治療や必要なサービスを受ける仕組みが定められた。 トリエステには患者の一時宿泊用施設が４カ所ある。その一つ、海岸に近い高級ホテルに隣接する施設は
旧優生保護法を問う：ＧＨＱ、強制不妊「根拠不明」 日本側、押し切る 占領終了後、手術対象拡大 | 毎日新聞
■解説 障害者らに不妊手術を強制した優生保護法（１９４８～９６年）の成立過程をめぐる連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の記録からは、日本が「主権」を取り戻した途端、さらに差別意識をあおる法律に塗り替えた真相も見えてきた。 ５２年にサンフランシスコ講和条約が発効してＧＨＱの廃止が決まると、日本は、ＧＨＱに厳密化を求められた「遺伝性」を無視し、強制不妊の対象を、遺伝性を問わず精神・知的障害者に広げた。その条文には、ＧＨＱの指摘を受けて「遺伝性疾患」を対象に強制不妊を認めた条文に追加した「訴訟を起こす権利」の記載もなかった。 ただ、ＧＨＱ側も医学的根拠の明確化などを強く求めながら、強制不妊そのものは否定しなかった。当時、米国でも多くの州で日本ほど対象は広くはないものの強制不妊を認める法律はあった。「戦後日本の民主化」を掲げた米国の人権意識にも底が見える。 国の統計によると、強制不妊の被害者は１万６４７５
米ハワイ、邦人観光客の手話通訳拒否 人権団体が調査要求 - 産経ニュース
米ハワイの空港で１月、聴覚障害のある日本人観光客の女性が尋問された際、手話通訳を頼んだのに拒否されたとして、人権団体の全米市民自由連合（ＡＣＬＵ）は１１日までに米国土安全保障省に対し、障害者の権利を保障する法律に違反したとして調査などを要求した。 ＡＣＬＵなどによると、女性は１月３１日、ハワイに住むボーイフレンドを訪ねるためハワイの空港に到着したところ、税関・国境警備局から過去の米国留学などについて質問を受けた。女性は受け答えのために手話通訳を要求したが拒否された。（共同）
黒人４人を憎悪犯罪で訴追 知的障害の白人男性に暴力 「トランプ」「白人の連中」とののしる - 産経ニュース
米シカゴの警察当局は５日、トランプ次期米大統領をののしりながら、知的障害がある白人の男性（１８）に暴行を加える映像をフェイスブックで公開した黒人の１８～２４歳の男女計４人を拘束し、憎悪犯罪（ヘイトクライム）などの容疑で訴追したと発表した。 米メディアが報じたフェイスブックの映像や警察の発表によると、４人は男性の手を縛って部屋の片隅に追い詰め、数時間にわたって頭部を蹴ったり、頭髪をナイフで切ったりした。映像には容疑者らが「ドナルド・トランプ」や「白人の連中」を汚い言葉でののしる声も記録されていた。 容疑者のうち１人が男性の同級生。男性は容疑者のうち２人が住む家で暴行され、隣人が騒音に抗議した際に逃げ出し、警察に保護された。（共同）
韓国:世界社会福祉大会「暴力的鎮圧」
世界社会福祉大会「暴力的鎮圧」…国際社会は「連帯」で答えた 障害等級制-扶養義務制廃止...福祉部長官は無視 海外の社会福祉士が応援、外信も驚いた暴力的鎮圧… 「われわれは彼らの話を聞かなければならない」 世界社会福祉大会で、 障害等級制-扶養義務制廃止を要求する奇襲デモに対し、 国際社会の福祉界は「連帯」で答えた。 6月27日、障害等級制-扶養義務制廃止共同行動(以下、共同行動)は、 世界社会福祉大会の開幕式で鄭鎮菀(チョン・ジニョプ)福祉部長官に面談を要求するために奇襲デモを行った。 彼らは舞台に上がり、プラカードを広げて、現在福祉部が進めている障害等級制改編案を批判し、韓国の惨めな福祉現実を知らせようとした。 だが彼らは警護員により、すぐ無惨に引きずり出された。 この過程で障害女性が車椅子から引き離され、手足をつかまれて引きずられて行き、 上衣がまくれ上がり胸が全部見えるほどであった
障害者権利条約の政府報告 間に合わず 外務省「なるべく早く国連に」｜福祉新聞
国連本部 国連に対する障害者権利条約の政府報告提出が、期限の２月19日に間に合わなかったことが分かった。外務省は「政府報告案に対して意見を募集したところ、３００件を超えるたくさんのご意見をいただいた。関係省庁と対応を協議しているため時間がかかっている。なるべく早く提出したい」（総合外交政策局人権人道課）としている。 意見募集の締め切りは２月13日。寄せられた意見への回答は通常、締め切り日から１カ月以内にホームページで公表される。今回は意見が多かったことから公表がずれこむ見通しで、政府報告の提出はその後になる。 日本は同条約を２０１４年１月20日に批准し、同年２月19日に発効した。同条約は、国内の取り組み状況を発効から２年以内に政府報告としてまとめ、国連の障害者権利委員会に提出するよう締約国に求めている。外務省によると、政府報告を提出した国のうち提出期限内だった国は約３％に過ぎないという。
障害者権利条約に期待 ベトナム、施策発展へ機運高まる｜福祉新聞
ベトナムの福祉工房の様子 ベトナム・ハノイ市の郊外。延々と続く田園風景の途中に、観光バスが立ち寄りそうな大型の商業施設を見かけました。一見すると外国人観光客向けのショッピングセンターのようです。 実際、中に入ると広い店内にはベトナムの刺しゅう、衣料品、漆絵画、陶磁器、彫刻、宝石などがずらりと並び、多くの観光客でにぎわっています。訪れる大半はアメリカやオーストラリアといった外国からの観光客とのこと。 ここが1996年設立の民間組織「Chan-Thien-My Company」が７年前に始めた、障害のある人の職業訓練施設だということは、外見からは気づきにくい。 ここでは約600人のスタッフのうち、半数が若年層を中心とした身体に障害のある人たち。店内の工房では機織り、宝石加工などそれぞれの適性に合わせた仕事を行い、できあがった商品の販売によって社会参加と自立を目指しています。 11月下旬、ハノイ
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たのもー！フェミ女道場：私たちもやってます ＤＰＩ女性障害者ネットワーク 当事者抜きで決めないで | 毎日新聞