精神障害者地域支援シンポ：望む「自立」訪問看護で 当事者・専門家が意義強調 栗東 ／滋賀 | 毎日新聞
自身の活動内容などについて説明する津田祥子さん（右）＝滋賀県栗東市の栗東文化芸術会館さきらで、衛藤達生撮影 重度精神障害者の地域での自立を支援する専門家組織「Ｑ－ＡＣＴ（キューアクト）」＝福岡＝の創設メンバーを招いた講演とシンポジウム「精神障害を持つ方の地域生活を支えるために～Ｑ－ＡＣＴの軌跡と今後の展開～」（県精神障害者家族会連合会など主催）が１１日、栗東市綣２の栗東芸術文化会館さきらであった。県内外の関係者ら約１５０人が参加。訪問看護の重要性などについて意見を交わした。 Ｑ－ＡＣＴのＡＣＴは包括的地域生活支援を意味する英語の略称で、１９６０年代に米国で生まれた考え方。連絡を受けると、看護師など専門家が利用希望者を訪問して、多様な観点から障害者が望む「自立」へ向け取り組む。Ｑ－ＡＣＴは福岡市などで２チームが２４時間３６５日無休で活動をしている。
刑務所を出所した人の支援者でつながろう 福祉と司法の連携の輪
刑務所を出所した人など、生きにくさを抱えた障害者を支える福祉・司法関係者がこのほど、連携の輪を広げるための一般社団法人を立ち上げた。支援者が問題を抱えて孤立しないよう事例検討会や研修会を開く。 発足したのは「生きにくさを抱えた障害者等の支援者ネットワーク」。代表理事には石川恒・障害者支援施設かりいほ（栃木県）が就いた。顧問は炭谷茂・済生会理事長（東京都）、清水義悳・更生保護法人清心寮理事長（さいたま市）が務める。
障害者の再犯、地域で防ぐ 弁護士と社会福祉士が連携：朝日新聞デジタル
知的障害などを抱え、犯罪を繰り返してしまう「累犯障害者」を地域で支えようと、弁護士と社会福祉士が手を組む試みが動き出している。福祉的なケアをまとめた「更生支援計画」を裁判所が認め、刑が軽くなった例もある。「ただ刑務所に入れるのではなく、背景に障害があることを理解して関わらなければ解決しない」と関係者は話す。 「刑務所には絶対に戻りたくない」。川崎市にある知的障害者のためのグループホームで、男性（４０）は暮らしている。知能指数（ＩＱ）は４９。厚生労働省によると、７０以下は知的障害とされる。前科・前歴は２０を数え、実刑判決を６回受けた。「お酒を飲むと気が大きくなってしまう」。幼いころに両親に捨てられ、児童養護施設で育った。成人になってからは、ほとんどの時間を刑務所で過ごしてきたという。 徳田暁弁護士＝横浜弁護士会＝が５年前に担当になり、知的障害と犯罪の関係に着目。社会福祉士に相談し、精神鑑定を
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
和歌山）広がれ障害者向けＡＤＲ 弁護士会運営：朝日新聞デジタル
司法と福祉連携 再犯者更生支援 葵区で会合 - 静岡のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）