旧優生保護法を問う：強制不妊 ３４道府県開示資料（その３止） | 毎日新聞
◆鳥取 １１ 遺伝性の確認、厳密に行わず ＜主な資料＞ 審査会１６回分に関する議事録や申請書など。４９～５８年が１５回分、７８年が１回分。 ＜内容＞ 計１６回の審査会は、約２０人について不妊手術の適否を議論し、全員に「手術に適する」との結論を出した。 旧優生保護法施行令は審査会開会と議決の要件に「委員総数の２分の１以上の出席」を挙げていたが、５１年３月と同６月の審査会は委員総数９人に対し、出席者が４人だった。別の１人は委任状を出していた。 また旧優生保護法は強制不妊手術の条件に対象者が「遺伝性」の病気であることを挙げていた（４条）。この規定について審査会は遺伝性を厳密に確認する方針を取っていなかったとみられる。例えば、遺伝調査書の「本人の血族中遺伝病にかかった者」の欄に「不明」と書かれたり、血族の欄に「なし」と書かれたりした対象者は８人いた。これらの審査では「この程度の遺伝調査では人権擁護
旧優生保護法を問う：強制不妊 ３４道府県開示資料（その２） | 毎日新聞
旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。
強制不妊、道庁が「親子４代」の調査依頼 最多の要因か：朝日新聞デジタル
かつての優生保護法のもと、障害者らに不妊手術が強制された問題で、北海道庁が１９５０年代、保健所に対し「（対象者は）４代にわたって調査されたい」とする文書を送付していたことがわかった。「性格」などを調べるよう求めたり、対象者の近所での聞き込みを促したりもしており、道庁の手術への積極姿勢が、全国最多の手術数につながったとみられる。 文書は道庁が保健所長に宛てた「優生手術にかかる遺伝調査要領について」（５２年９月１５日）。朝日新聞が情報公開請求し、道が開示した。強制不妊手術の判断に必要な「遺伝調査」の手順を詳述し、対象者の「４親等」までの全家族について、「性格について」「身体状況」「知能について」の３項目を調べるよう求めている。 それぞれについて記入例もあった。性格についての項目では「幼時は内気であった」「性格異常が疑われる」「精神に異常を認める」、知能では「在学中に級長、首席で通した」などと広
新出生前診断、4年で4万人超 高齢出産増加が背景 - 日本経済新聞
妊婦の血液から胎児のダウン症などを調べる新出生前診断を受けた妊婦は、検査開始からの4年間で4万4645人だったことが16日、全国の医療機関でつくる研究チームの集計で分かった。受診者は毎年、増え続けており、研究チームは高齢出産の増加などが増加の背景にあるとみている。研究チームによると、4年目の受診者は約1万4千人で前年に比べ、約1000人増えた。染色体異常の疑いがある「陽性」と判定されたのは4
ダウン症の人８割に就労経験…厚労省研究班調査 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
全国の１９歳以上のダウン症の人の約８割は社会で働いたことがあるという調査結果を厚生労働省研究班がまとめた。 同研究班によると、ダウン症の人の就労実態が全国規模で分かったのは初めて。７日まで京都市で開かれている国際人類遺伝学会で発表した。出生前の診断技術が進歩し、胎児がダウン症と分かるケースも増えている。研究班はダウン症の理解促進につなげたいとしている。 調査は昨年１０月、日本ダウン症協会の会員５０２５人の親などを対象に実施し、１５７１人から回答を得た。 １９歳以上の回答者は５８０人で、８１％にあたる４７０人が、福祉作業所などで就労経験があると回答。４３２人（７４％）は調査時点でも働き続けていた。
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妊娠中喫煙：子の聴覚に影響 障害疑い１．７５倍 - 毎日新聞
旧優生保護法：不妊手術 保健事務所から資料 群馬で新たに１９人分 | 毎日新聞
不妊手術対象のカルテ発見 愛知県精神医療センター - 産経ニュース
旧優生保護法：強制不妊 １０、２０代女性中心に手術 県公衆衛生年鑑、５７２人データ判明 男性は前半に集中 ／大分 | 毎日新聞
森永ヒ素ミルク：障害被害者、高い死亡率…発生から６２年 | 毎日新聞