専修大学は障害学生の就職を支援するための「就活スタートアップセミナー－福祉サービスを活用した就活とは－」を６月２６日、同大神田キャンパス（東京都千代田区）で初開催した。昨年から、障害者が就労に必要な知識や技術を身につける就労移行支援事業所を学生も利用できるようになったことを受けて企画され、同大の学生と支援者ら約１０人が参加した。 セミナーでは、同大卒業生が勤務する発達障害の人を対象に就労移行を支援するラルゴ神楽坂（本社・東京都新宿区）の支援員を講師に迎え、福祉サービスを活用した就活方法について講習が行われた。講習後、障害者雇用に配慮した特例子会社の就業事例が紹介された。 就活方法の説明では、自閉症スペクトラム障害（ＡＳＤ）の学生の事例を紹介。事業所は学生とともに、考えないで話し出してしまうことを防ぐための結論から伝える練習▽疲れて引きこもりがちにならないための「仕事を休まないために休む」こ

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高校を卒業し、発達障害などがある人に対し、日常生活を営むために必要な訓練をする自立訓練事業（２年間）と、就職するための就労移行支援事業（同）の障害者総合支援法に基づくサービスを、計４年間の「修学年限」がある“大学”と見立て、切れ目なく提供する試みが広がりつつある。４月、福岡市・天神にも新たに「五灯館大学校」がオープンした。都心部にこうした拠点を置く事業者の狙いとは－。 「開校」したのは、福岡県内で障害者向けの通所、入所施設を展開する社会福祉法人「野の花学園」（本部＝福岡市・天神）。不登校の経験がある生徒が多く通う私立立花高校（同市東区、普通科）の敷地内に２０１４年、自立訓練事業所「キャリアワーク立花」を開所したのがきっかけだ。 ●抵抗感がない名称 発達障害はコミュニケーションが苦手な特性があり、なかなか就職できなかったり、就職しても長続きせず家にひきこもったりすることも。不登校経験者の一定

東京障害者職業能力開発校の新校舎落成記念式典で、テープカットをする小池百合子知事（中央）ら＝１８日、小平市 障害者の職業訓練を行う東京障害者職業能力開発校（東京都小平市）の新校舎が落成し１８日、記念式典が開かれた。出席した小池百合子知事は「安心して訓練に取り組み、社会人としての将来を描ける環境づくりができた。万全の配慮と温かい見守りの目で運営していきたい」とあいさつ。同市の小林正則市長らとテープカットした。 都によると、国が設置し都が運営する同校は今年で創立７０周年。新校舎の開設に伴い４月から、企業ニーズの高い調理や清掃サービスなどの４つの訓練科目を新設し、精神・発達障害者の受け入れを拡充した。 新校舎は鉄筋コンクリート造２階建ての本館と、ホール、寮の３棟からなり、延べ床面積は計約７２００平方メートル。実践的に学べるカフェの模擬店舗も備える。模擬店舗で客に扮（ふん）し、生徒からコーヒーを提

発達障害を抱える学生は、この5年で約3倍になった。修学支援が整うなか、就活・就職後に初めてつまずくケースも少なくない。社会に出る前に特性を受容し、対処法を身につける。そんなきめ細… 続きを読む

臨時免許で働く小中学校の教員が、九州・沖縄で増えている。昨年度は８県で１３００件以上交付され、１０年前の１・８倍に上った。教員の大量退職や特別支援学級の急増で、正規免許の教員だけではカバーできないためだが、教育の質の低下を懸念する声もある。 文部科学省によると、２０１６年度に全国で交付された小中学校の臨時免許（臨免）は５０５８件。０９年度の５８５１件をピークに減っていたが、１５年度から微増に転じている。要因の一つが、九州・沖縄での急増だ。 １６年度の福岡県は全国で２番目に多い４００件で、１０年前の３倍超。文部科学省は臨免を安易に出さないよう通知しているが、「穴があけば、現場に大きな支障をきたす。好ましいことではないが、やむを得ない」と県教委の担当者。１７年度も高校や幼稚園の免許しかない人に臨免を出し、小学校の教壇に立ってもらっている。 沖縄県は２６７件で１０年前からほぼ倍増、宮崎県も２２７

都立多摩桜の丘学園（多摩市聖ケ丘１丁目、山本優校長）の知的障害教育部門の生徒が６日、地元のスーパーマーケットで購入した品物を客の自宅まで運ぶ買い物支援の実習を本格的に始めた。重い荷物を運ぶのが大変な高齢者らの手助けと、自立をめざす生徒の職業教育とを兼ねた取り組みだ。 この日実習したのは、高等部１年生の６人。学校から徒歩１０分ほどの小型食品スーパー「ビッグ・エー」を訪れた高齢者らに「荷物を運ぶのをお手伝いします」と声をかけた。申し出のあった買い物客の商品を持ち、２人１組で客の自宅まで一緒に歩いた。引率の先生も同行した。 近くの団地の３階に住む古田邦枝さん（７７）はコメ５キロに１リットル入りのペットボトル、洗剤、野菜などを運んでもらった。「重たい物を持って階段を上がるのは大変。助かりました。ありがとう」と笑顔を見せた。 実習を終えた若井健太朗さん…

軽度の知的障害者が通う学校が、生徒のキャリア教育に力を入れている。卒業後、長く仕事を続けていけるようにとの考えからだ。横浜市立の若葉台特別支援学校（旭区）、日野中央高等特別支援学校（港南区）の２校を訪ねた。 「不安になるのは大人も同じ。リラックスできる方法を見つけるのはどう？」 「相談員」２人が、「失敗したらどうしようと不安になり過ぎない」と目標を掲げた生徒に助言する。 若葉台特別支援学校で開かれた…

２０１５年度にうつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員が５００９人に上ることが、文部科学省の調査で分かった。全教員の０．５４％で、１４年度に比べ３６人減ったものの、０７年度以降５０００人前後で高止まりが続いている。 調査結果によると、病気休職者は７９５４人で、このうち６割強を精神疾患が占める。在職者に占める精神疾患の教員の割合を学校別にみると、障害がある児童・生徒が通う特別支援学校が０．６６％（５６０人）で最も多く、中学校０．６４％（１５２４人）▽小学校０．５５％（２２３７人）▽高校０．３７％（６８３人）▽中等教育学校０．３０％（５人）。男女別では男性０．５１％、女性０．５７％だった。 文科省は高止まりの要因に「多忙な労働環境」を挙げる。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１３年に実施した調査で、日本の中学教員の勤務時間は週５３．９時間。対象となった３４カ国・地域の平均の週３８．３時間を大き

障害がある児童生徒が通う特別支援学校の教員に教育職員免許法が保有を義務づけている専門免許の取得を促すため、文部科学省が同法の改正を検討している。法には専門免許がなくても教員免許があれば「当分の間」は特別支援学校の教員になれるとする付則が１９４９年の法施行当時からあり、条文は７０年近くも有名無実と化していた。専門免許保有率は特別支援学校教員の７割にとどまっており、文科省は２０２０年度までに保有率１００％達成を目指し、その後に法改正する。 専門免許は「特別支援学校教諭等免許状」（特支免）。特別支援教育にあたるため視覚や聴覚、知的など障害について学んだ人に交付される。付則が設けられた背景には戦後の教員不足があるとみられ、文科省は「厳密に義務付けると特別支援学校が運営できなかったのでは」と推測する。

発達障害の子供が通う教室を展開。利用を希望する親が殺到している。障害者が企業で働くためのプログラムも提供。学習から就労まで支援する体制を整える。 「ずっと悩んでいたが連れてきてよかった。ここに来ると子供がすっきりした顔つきになる」。東京都内にある民間の教育施設。小学校4年生の我が子が授業を受けている様子をモニター越しに眺めながら、神奈川県に住む主婦が満足げにこうつぶやいた。 小学校への入学当初からクラスメートとうまく意思疎通することができず、授業中にじっとしているのも難しかった。「ADHD（注意欠陥多動性障害）とアスペルガー症候群を併発している可能性がある」。医師からはこう診断されて途方に暮れた。 集団の中での立ち居振る舞いや協調性をどう身に付けさせればいいのか。悩んだ末、口コミを信じて門戸をたたいたのが、発達障害の子供に教育サービスを提供するこの施設だった。 コースは様々あるが、この親子