国立大、障害ある学生への対応不足目立つ 総務省調査：朝日新聞デジタル
国立大学は全盲や車いすの障害者に危険な場所が少なくない――。総務省近畿管区行政評価局が、障害者と一緒に近畿周辺の国立大７校を訪ねて調べたところ、そんな現状がわかり、同局は各校に改善を求めた。 日本学生支援機構の実態調査によると、障害のある学生が在籍する大学は２０１６年度、全体の８６％に当たる６６７校。学生数は約２万５千人で、１２年度より約１万４千人増えた。近畿行政評価局は障害者差別解消法の全面施行から１年がたった１７年５～１１月、全盲や車いす利用の障害者と福井、滋賀、京都、大阪、神戸、奈良女子、和歌山の７大学を訪ねた。 その結果、全盲の人は①多目的トイレの「便器洗浄」と「呼び出し」ボタンが区別できない②壁に設置されたモニターの角に頭をぶつける危険がある③階段の上に点字ブロックがなく転落の危険がある、といった点を指摘。さらに多目的トイレは広くて設備の位置を把握するのが難しく使いにくいが、点字
天下り問題で国民に謝罪「省を挙げ猛省」 文科省が２８年度版白書公表
文部科学省は７日、平成２８年度版文部科学白書を公表した。巻頭で今年１月に発覚した組織的天下り問題について「省を挙げて猛省」と言及し、国民に謝罪。リオデジャネイロ五輪・パラリンピックでの日本人選手の活躍や、３月に告示した小中学校の次期学習指導要領の改定内容なども取り上げた。 天下り問題は３ページにわたり記載され、人事課職員やＯＢらによる違法行為が計６２件あり、延べ４３人を処分したと説明。このうち斡旋（あっせん）構造の構築や運用に関わっていた事務次官経験者３人の責任を「極めて重く受け止め停職相当の評価とした」と記載した。松野博一文科相は同日の閣議後会見で「こうした問題が二度と起きないようにとの意識で白書に入れた」と述べた。 昨年８、９月に開かれたリオ五輪・パラリンピックを特集し五輪でのメダルが過去最多の計４１個に上り、車いすラグビーと重度脳性まひ障害者らの球技「ボッチャ」で初のメダルを獲得した
通級指導の児童生徒、最多9.8万人 障害に応じ定期指導 - 日本経済新聞
障害のある全国の公立小中学生のうち、通常学級に在籍しながら必要に応じて別室などで授業を受ける「通級指導」の2016年度の対象者が、前年度比9%増の9万8311人となり、過去最多を更新したことが7日、文部科学省の調査で分かった。同省は発達障害や通級指導に対する保護者や教員の理解が進んだことが背景にあると分析。10年前の約2倍となり、年々増え続け
個別の指導計画作成など増加傾向 特支の状況を調査 | 教育新聞
平成27年度特別支援教育に関する調査結果が発表された。調査内容は、特別支援教育体制整備状況、通教による指導実施状況、特別支援学校等の医療ケアの3つ。個別の指導計画の作成状況など、ほぼ全ての調査項目で年々増加しており、取り組みが着実に進んでいる状況がうかがわれた。 3つのうち特別支援教育体制整備状況の調査対象は、国公私立の幼・小・中・高・中等教育学校および幼保連携型認定こども園の4万8893校園。「保護者からの聞き取りによる実態把握ができているか」や「巡回相談員の活用状況」など8項目について尋ねた。 個別の指導計画の作成状況は、必要だと感じている人のうち実際に計画が作成されている人数の割合が小学校で83.7％、中学で79.2％。個別の教育支援計画の作成をしているのは小学校で76.3％、中学校で74.2％など。 教員研修の受講状況の中で管理職の受講率は86.2％。特別支援教育に関する取り組みは
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点字毎日：特別支援学校の教諭免許、保有者７７．７％に上昇 視覚障害対象は５９．９％ | 毎日新聞
特別支援学校の教員、担当障害に対応した免許取得は７７．７％ : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）