■解説 障害者らに不妊手術を強制した優生保護法(1948~96年)の成立過程をめぐる連合国軍総司令部(GHQ)の記録からは、日本が「主権」を取り戻した途端、さらに差別意識をあおる法律に塗り替えた真相も見えてきた。 52年にサンフランシスコ講和条約が発効してGHQの廃止が決まると、日本は、GHQに厳密化を求められた「遺伝性」を無視し、強制不妊の対象を、遺伝性を問わず精神・知的障害者に広げた。その条文には、GHQの指摘を受けて「遺伝性疾患」を対象に強制不妊を認めた条文に追加した「訴訟を起こす権利」の記載もなかった。 ただ、GHQ側も医学的根拠の明確化などを強く求めながら、強制不妊そのものは否定しなかった。当時、米国でも多くの州で日本ほど対象は広くはないものの強制不妊を認める法律はあった。「戦後日本の民主化」を掲げた米国の人権意識にも底が見える。 国の統計によると、強制不妊の被害者は1万6475
優生保護法(1948~96年)の前身で、ナチス・ドイツの断種法をモデルにした国民優生法(40~48年)の法制化を積極的に進めた日本民族衛生学会(現・日本健康学会、渡辺知保理事長)が、法案作成への関与やその後の対応について検証を始めた。年内をめどに資料などの調査を終え、見解をまとめる。「優生」に関わった国内の学会のうち、自らの関与を検証する試みは初めて。他の学会にも影響を与えそうだ。(社会面に「科学の名の下に」) 民族衛生学会は30年、東京帝国大教授で生理学者の永井潜氏を中心に創設。世俗的な優生思想を学問的な優生学に高めることを目指し、「遺伝性疾患」を不妊手術の対象とする断種法の制定運動も展開した。議員提案された法案を起草し、障害者らを対象にした不妊手術を推進する国民優生法の成立につながった。
統合失調症には肥満の患者が多いとされるが、体形に関する遺伝子を調べると、むしろ「痩せ傾向」の遺伝子を持っている人が多いとの研究成果を、藤田保健衛生大(愛知県豊明市)などの研究グループが発表した。4日付の国際医学誌「サイコロジカル・メディシン」電子版に掲載された。肥満は生まれつきの体質でなく、薬の副作用や生活習慣などが要因である可能性が高いことを示す成果で、今後、薬や治療法の開発、生活指導などに生かせるという。 この病気は幻覚や妄想の症状が特徴的で原因は分かっていない。
知的障害のある人の歯科治療には、施術中のけがを防ぐため全身麻酔を用いることがある。これまでは設備が整った大病院に限られていたが、栃木県内でも取り組む歯科医が徐々に増えてきた。ただ数はまだ少なく、望むような治療を受けられない障害者が多いのも現状だ。 さくら市の民間歯科医療施設「スペシャルニーズセンター」(SNC)は2016年から、知的障害者を対象にした全身麻酔による歯科治療を行っている。 手術台に横たわる9歳の女児に、麻酔医が「怖くないよ。ママもいるからね」と優しく呼びかけた。吸入マスクを口元にあてがうと、呼吸が静かに。麻酔が効いたことを確かめると、センター長の菊地公治さん(41)が歯の治療を始めた。手術は1~2時間前後。2時間ほど休めば、即日帰宅できる。 菊地さんは自治医科大病院などで知的障害者の歯科治療に携わってきた。患者の中には、治療中に体を動かしてけがをする危険があるため、全身麻酔に
統合失調症の薬物治療をどのように進めるかを示した一般向けのガイドラインを、日本神経精神薬理学会が作り、27日からネット上で公開を始めた。これまでも医師向けのガイドラインはあったが、患者や家族、支援者向けに分かりやすく読めるよう工夫したという。 「統合失調症薬物治療ガイド―患者さん・ご家族・支援者のために―」で、同学会のサイト(http://www.asas.or.jp/jsnp/csrinfo/03.html)で読むことができる。同学会は2015年、多数の論文を解析し、科学的な根拠をもとに推奨される薬物治療法をまとめた医師向けのガイドラインを作成したが、患者にとっては難解だった。 ガイドの作成にあたった大阪大の橋本亮太准教授によると、統合失調症の治療は薬だけでなく、心理社会的な療法と組み合わせていく必要がある。まず、臨床研究の成果が蓄積された薬に限ってガイドを作ったという。 たとえば、症状
ALS(筋萎縮性側索硬化症) の研究支援を目的に、バケツに入った氷水を頭からかぶるか、ALS協会に寄付をするかの運動で、寄付金やALSの認知度向上に貢献した。 神経筋疾患に対する有効な治療法がないなかで、医療現場では数少ない治療薬や対症療法、緩和ケアやリハビリテーションが行われている。 呼吸障害は、ALSや筋ジストロフィーなど様々な神経筋疾患に共通しておこり得るもので、死に至らしめる主要原因と言われる。そのため呼吸のリハビリテーションは、長年研究されている分野の1つである。 ALSなど神経筋疾患患者のための呼吸のリハビリ機器を開発した国立精神・神経医療研究センター(東京都小平市)の理学療法士、寄本恵輔さん(40歳)と有明陽佑さん(30歳)に話を聞いた。 製品化に当たってはカーターテクノロジーズ(埼玉県川口市、関根敦社長=43歳)と共同で開発、製品は同社が販売している。 呼吸のリハビリテーシ
人間総合科学大学が、さいたま商工会議所と包括協定を結ぶことになり、3月17日、さいたま市岩槻区馬込の同大蓮田キャンパスで調印式を行った。 調印式で、久住眞理学長は「全国でも珍しい義肢装具士の養成課程を持つ本学と地域の介護・福祉に関する産業が協働することで地域経済の発展に貢献したい。また、食と健康をテーマにした新学科、ヘルスフードサイエンス学科が地域の飲食業と連携することで、地域の健康増進につなげたい」とあいさつ。 さいたま商工会議所の佐伯鋼兵会頭は「さいたま市は人口増加に医療供給が追いついていないという現状がある。一方で高齢化社会が進む中、高齢者が元気であり続けられる社会、介護が必要な高齢者には介護を軽減できるサポート機器、リハビリ機器の開発が求められ、地元の福祉系大学と連携することで、新たな産業の創出につなげていきたい」と話した。 両者は2013年から、あらゆる歩行環境に対応できる義足の
子宮頸がんワクチン「接種を推奨」=17学術団体が見解 日本小児科学会など17の学術団体は21日までに、国が定期接種の積極的な呼び掛けを一時的に控えている子宮頸(けい)がんワクチンについて、「積極的な接種を推奨する」とする見解を発表した。 世界の多くの国で使われており有効性は明らかだと指摘。副作用が疑われる症状からの未回復は約0.002%で、ヨーロッパでの調査では接種者と一般集団との差は見られないとした。 さらに、接種後の症状に対する診療・相談体制が整備されたことや、世界保健機関(WHO)が接種を強く勧めていることなどを挙げ、これ以上の積極勧奨中止は「極めて憂慮すべき事態だ」とした。 子宮頸がんワクチンは2013年4月から定期接種の対象となったが、接種後に痛みやけいれんを訴える声が相次ぎ、国は同6月に積極的な呼び掛けを中止している。 (2016/04/21-12:01) 【記事一覧へ】
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