生活交通の公費負担、栃木県内21億円 16年度 - 日本経済新聞
栃木県の調べによると2016年度に国や県、県内市町が路線バスなど生活交通のために負担した公費は21億1800万円だった。15年度比で5%多く、06年度の2倍強に増えた。免許を返納する高齢者の増加で需要は伸びると見込まれるが、人口減の影響が大きく公費負担が膨らんでいる。県などは地域住民の足となる公共交通を維持するため、民間の路線バスや予約に応じて走るデマンド交通の赤字を公費で補填している。な
新潟県、長岡に災害救助条例 ６８７世帯、市の除雪費半額補助
県は８日、多くの住宅に被害が生じる恐れがあるとして、長岡市に県災害救助条例の適用を決めた。栃尾、小国、山古志の３地域の計６８７世帯を対象に、自力での除雪が難しい世帯などに代わり、市が行った雪下ろしや敷地内の除排雪にかかった費用の半額を県が補助する。適用期間は１７日までの１０日間。残る半分は市が負担する。 条例の基準を上回る積雪を観測したことから、今季初めて開いた県の豪雪対策本部の会議で長岡市からの要請に応じて適用を決めた。対策本部の本部長を務める米山隆一知事は「県民の安全・安心のために万全の態勢をとる」と述べ、関係機関と緊密に連携するよう指示した。 対象世帯数の内訳は栃尾４５７、小国１３２、山古志９８。同条例の適用は長岡（山古志・川口地域）と上越、十日町の３市１０地域を対象に平成２７年２月に実施して以来、３年ぶり。過去１０年間では５回目という。 長岡市は市役所で豪雪対策本部会議を開き、被害
東京）買い物手伝います！ 知的障害の生徒が高齢者支援：朝日新聞デジタル
都立多摩桜の丘学園（多摩市聖ケ丘１丁目、山本優校長）の知的障害教育部門の生徒が６日、地元のスーパーマーケットで購入した品物を客の自宅まで運ぶ買い物支援の実習を本格的に始めた。重い荷物を運ぶのが大変な高齢者らの手助けと、自立をめざす生徒の職業教育とを兼ねた取り組みだ。 この日実習したのは、高等部１年生の６人。学校から徒歩１０分ほどの小型食品スーパー「ビッグ・エー」を訪れた高齢者らに「荷物を運ぶのをお手伝いします」と声をかけた。申し出のあった買い物客の商品を持ち、２人１組で客の自宅まで一緒に歩いた。引率の先生も同行した。 近くの団地の３階に住む古田邦枝さん（７７）はコメ５キロに１リットル入りのペットボトル、洗剤、野菜などを運んでもらった。「重たい物を持って階段を上がるのは大変。助かりました。ありがとう」と笑顔を見せた。 実習を終えた若井健太朗さん…
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高齢者や障害者のごみ出し支援 仙台市、１４０円支給へ：朝日新聞デジタル
墓管理で就労支援 大田原市社協、代行サービス開始
津市：障害者と要介護者対象、粗大ゴミ無料回収開始 問い合わせ相次ぎ、範囲拡大を検討 ／三重 | 毎日新聞
「カレッジ郡山」２日開所 県内初の「福祉型専攻科」施設
「ごみ収集訪問」が好評 田川市職員が高齢者、障害者宅へ 安否確認の声掛けも