神経が侵されて筋肉が徐々に動かなくなる難病のＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）を患う信濃町の小林さゆりさん（５４）が、町に２４時間体制の介護提供を求めた訴訟を巡り、町は判決を前に１日２４時間（月７４４時間）の重度訪問介護支給を決定した。そのため、原告側は２０日、訴えを取り下げ、町側も同意して裁判は終結した。【島袋太輔】 訴訟で町側は、月２９４時間（１日９時間半）の重度訪問介護が妥当として、争う姿勢を示していた。しかし、６月に原告との協議で、小林さんが１人暮らしをすると伝えられた。生活状況が変化し、介護する家族がいないため、町は２４時間介護の支給を決めたという。

障害のある長男（４２）を兵庫県三田（さんだ）市の自宅の檻（おり）に閉じ込めたとして、監禁罪に問われた父親の無職山崎喜胤（よしたね）被告（７３）の判決が２７日、神戸地裁であった。村川主和（きみかず）裁判官は「被害者の尊厳を著しくないがしろにした」として、懲役１年６カ月執行猶予３年（求刑懲役１年６カ月）を言い渡した。 判決によると、山崎被告は妻（病死）と共謀し、２０１３年４月２８日～今年１月２１日の約４年９カ月間、重度の知的障害がある長男をおおむね２日に１回、約１２時間ずつ母屋で生活させたほかは、隣のプレハブ内に設けた木製の檻（高さ約１メートル、幅約１・８メートル、奥行き約０・９メートル）に入れて南京錠で施錠し、監禁した。 判決は「被害者は長期間立ち上がることもできない狭い檻の中で過ごすことを余儀なくされ、排泄（はいせつ）も檻の中のシートでさせられていた」と指摘。「被告らは施設への入所など、他

旧優生保護法に基づき不妊手術を強制された個人の記録について、情報開示請求できる対象者の拡大を検討していた北海道情報公開・個人情報保護審査会は１２日、答申内容をまとめた。本人と、本人が死亡している場合は保護者など法定代理人らとしている現行の対象者を、子どもら親族にも広げる内容。近く高橋はるみ知事に答申し、正式決…

障害をもって生まれた子は、実父母に養育を放棄されてしまうリスクと、育ての親が見つかりにくいという二重のハンディキャップを負う。実父母が育てられない障害児を、育ての親が家庭で育てられるようにするための支援態勢は、日本ではまだ不十分だ。 １０年前から親が育てられない子を匿名で受け入れている慈恵病院（熊本市）の「こうのとりのゆりかご」では、２０１６年３月末までに預けられた１２５人のうち、少なくとも１１人に何らかの障害があった。蓮田健副院長は「障害を受け入れられない、支えてくれる人がいない、自分に育てられるのか、などと苦しむ母親からの電話相談は多い。一方、障害児の引き受け家庭はほとんどないことも現実だ」と話す。 児童相談所のある自治体への朝日新聞のアンケートでは、１４～１６年度に障害児の特別養子縁組を成立させたのは、６９自治体のうち２１にとどまった。「障害を持つ児童は、どうしても里親委託につながり

事件では、神奈川県警が「知的障害者の支援施設」であることなどを理由に、被害者の実名公表を拒否したが、障害者団体からは今も疑問の声が上がる。 「県警の対応は一見家族を気遣っているようで、差別を助長していた。公表するのが本当だと家族を説得するくらいの対応が必要だった」。知的障害者の子供を持つ親の会「全国知的障害者施設家族会連合会」の由岐透理事長はこう振り返り、「親自身が公表が当たり前と主張できるような社会にならないと、第二の植松被告が出てしまう」と危機感をあらわにする。 立教大の服部孝章名誉教授（メディア法）も「社会として被害者に哀悼の意を示すとき、Ａさん、Ｂさんという記号で本当に良いのか」と疑問を呈する。 平成１７年の個人情報保護法の全面施行以降に強まった匿名化の流れ。遺族の意向がある中での匿名公表は「家族の声は丁寧に拾っていくべきで、仕方のない面もある」とする一方、「遺族の意向とするのみで

障害者の「逸失利益」認定を＝両親が賠償求め提訴へ－東京地裁 亡くなった松沢和真さんの逸失利益を求める訴訟を起こす両親＝１０日午後、東京都中央区 障害者施設から行方不明となり、死亡した知的障害を持つ少年の損害賠償をめぐり、将来の収入に当たる「逸失利益」をゼロと算定するのは不当だとして、両親が施設側に対し、一般的な逸失利益額を含む約８８００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に１４日起こす。都内で１０日、取材に応じた両親は「命に値段を付けて差別する現在の仕組みはおかしい」と訴えた。 　亡くなったのは、東京都八王子市の障害者施設に入所していた松沢和真さん＝当時（１５）＝。２０１５年９月、無施錠の扉から外へ出て行方不明となり、同１１月に高尾山麓の沢で遺体で見つかった。 　施設側は安全管理上の過失を認め、慰謝料２０００万円を提示したが、逸失利益はゼロと算定した。このため、両親は男性の平均賃金を基に得

日本国憲法は公布から70年を迎えた。生存権を規定した25条は、すべての国民の「健康で文化的な最低限度の生活」を保障し、国がそのための役割を果たすよう義務付けている。だが、家庭事情で出生届が出されない「無戸籍者」や、子供の貧困など生存権を脅かす社会問題はなお横たわる。専門家は「憲法の理念を実現するため支援の充実を」と訴える。「私はいてはいけない存在なのだと思っていました」。昨年7月まで戸籍がなか

難病で24時間介護が必要な東京都町田市の男性（32）が、家族による介護が可能との理由で1日平均16時間の重度訪問介護サービスしか認めなかった市の決定取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は28日までに「時間をカットし過ぎており違法」と判断した上で、1日平均21時間以上とするよう市に命じた。判決によると、男性は全身の筋肉が徐々に萎縮する筋ジストロフィーのため、人工呼吸器を使い自宅で生活

母親と次男がよく行ったという大阪市の障害者向け施設「アミティ舞洲」＝大阪市此花区で２０１６年２月２１日、山崎一輝撮影 介護に疲れたり、将来を悲観したりして、年老いた親が重度障害者のわが子に手をかける事件が相次いでいる。４４年にわたって介護を続けた脳性まひの次男（当時４４歳）を殺害したとして、殺人罪に問われた大阪市の母親（７４）は今年１月、大阪地裁の法廷で泣き崩れた。「後悔の念でいっぱい。本当にかわいい息子だった」【「介護家族」取材班】 母親は２０１４年１１月２２日午前８時ごろ、自宅で寝ていた次男の首を腰ひもで絞めて殺害したとされる。間もなく帰宅した長男（４９）が異変に気付いて１１９番通報した。次男が息を引き取った後、母親は仏壇の前でお経をあげていたという。 この記事は有料記事です。 残り1393文字（全文1667文字）

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