今国会が二十二日に閉幕する。森友、加計問題など安倍政権の不祥事が相次ぎ、与野党が激しく対立したあおりで、審議時間が限られ、国民生活に影響する法案成立が見送られた。与党は重要視するカジノを中核とする統 ... 記事全文を読む
生活関わる法案見送り 国会きょう閉幕 与党「カジノ」「働き方」は強行
今国会が二十二日に閉幕する。森友、加計問題など安倍政権の不祥事が相次ぎ、与野党が激しく対立したあおりで、審議時間が限られ、国民生活に影響する法案成立が見送られた。与党は重要視するカジノを中核とする統 ... 記事全文を読む
東京）買い物手伝います！ 知的障害の生徒が高齢者支援：朝日新聞デジタル
都立多摩桜の丘学園（多摩市聖ケ丘１丁目、山本優校長）の知的障害教育部門の生徒が６日、地元のスーパーマーケットで購入した品物を客の自宅まで運ぶ買い物支援の実習を本格的に始めた。重い荷物を運ぶのが大変な高齢者らの手助けと、自立をめざす生徒の職業教育とを兼ねた取り組みだ。 この日実習したのは、高等部１年生の６人。学校から徒歩１０分ほどの小型食品スーパー「ビッグ・エー」を訪れた高齢者らに「荷物を運ぶのをお手伝いします」と声をかけた。申し出のあった買い物客の商品を持ち、２人１組で客の自宅まで一緒に歩いた。引率の先生も同行した。 近くの団地の３階に住む古田邦枝さん（７７）はコメ５キロに１リットル入りのペットボトル、洗剤、野菜などを運んでもらった。「重たい物を持って階段を上がるのは大変。助かりました。ありがとう」と笑顔を見せた。 実習を終えた若井健太朗さん…
富士市、障害・高齢者らの就労支援拠点 - 日本経済新聞
富士市は障害者や高齢者、引きこもりの若者らの就労を後押しする「富士市ユニバーサル就労支援センター」を開所した。市の複合施設、フィランセ東館1階に入居し、広さは50平方メートル。若者のためのキャリアデザイン支援室や福祉相談室などと隣
コミュニケーションロボット市場は2020年に87億円へ、介護需要と東京五輪で拡大
コミュニケーションロボット市場は2020年に87億円へ、介護需要と東京五輪で拡大：ロボット開発ニュース 矢野経済研究所が、国内コミュニケーションロボット市場の調査結果を発表。介護用途や、東京オリンピック・パラリンピックに向けた観光案内、多言語対応用途などでロボットの導入が進み、2020年度の国内市場規模を87億4000万円になると予測する。 矢野経済研究所は2017年3月28日、国内のコミュニケーションロボット市場に関する調査結果を発表した。同調査は、コミュニケーションロボットメーカーや研究開発企業、関連団体、関係省庁などを対象としたもので、同年1～3月にかけて、面談や電話、電子メールによるヒアリングと文献調査を併せて実施した。 調査結果によると、2015年度の国内コミュニケーションロボット市場規模は23億8500万円（メーカー出荷金額ベース：以下同）で、前年度比279.9％と大きく伸長し
P&Gと日立が明かす、経営戦略としてのダイバーシティ&インクルージョン取り組み事例
経産省 経済産業政策局 経済差社会政策室室長補佐の坂井 萌氏は、ダイバーシティ推進が叫ばれる中、「現場では悪循環が起こっているのではという懸念があった」と語る。 ダイバーシティを政府や社会からの女性の活躍に関する要請と捉えて、現場に形式的に落とし込み、成果の実感なきままに取り組みを継続し、企業経営上の効果が見えず、戦略的な経営課題に紐付かないダイバーシティになってしまっている。これが悪循環である。 ダイバーシティの目的は2つある。1つはイノベーションだ。多様な価値観・経験による相互作用により、中長期的な企業価値の向上につなげていくのである。そしてもう1つがグローバルな競争激化、産業構造変化の加速化、少子高齢化など差し迫る外部環境の変化への対応だ。 「性別や国籍、世代、スキル、キャリアなど多様な個人が活躍し、相互作用で違いを生かす組織設計をすることが競争戦略になる。つまりそういった多様な個人
とことん若松：芽も根も食せる、スプラウトニンニク 介護施設で水耕栽培 高齢者、障害者の雇用創設 ／福岡 | 毎日新聞
芽も根もまるごと食べられる「スプラウトニンニク」。北九州市内でここだけという“栽培地”は、若松区畑谷町の通所介護サービス施設「ひまわり」内にある。【長谷川容子】 会社の社員寮だった建物を居抜きした施設で、使っていなかった４階部分の一室を利用。室内は空調で２５度に保たれ、一粒ずつ仕切られた容器に入ったニンニクが、棚に整然と並んでいる。「完全無農薬の水耕栽培です。一粒ずつ丁寧に発芽させることで香りや栄養は損なわれず、においとえぐみを抑えます。食べてもにおいが残りにくいのが特徴です」。生産責任者の乙村隆文さん（４３）の説明が熱を帯びる。 八幡西区にある温泉施設の支配人だった乙村さんが、この道に入ったのは２年前。知人を通じて知り合った、高齢者住宅やグループホームなどを経営する「おもやいの家」の代表から「農業を通して高齢者や知的障害者の雇用創設を実現したい。新食材の事業をやってみないか」と声をかけら
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ともに・認知症国際会議ｉｎ京都：若年認知症、就労模索 カギは職場の病気理解 | 毎日新聞
成年後見制度：利用促進へ欠格条項見直し 閣議決定 | 毎日新聞
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ふるさと納税：陸前高田で再開 返礼品発送で就労支援 - 毎日新聞