本コラムは、障害を持ちながらも社会で活躍されている方を取り上げ、予期せぬ病気や事故などで障害を負ってしまった方が、その人をロールモデルとして、勇気を出して社会に踏み出してもらいたいという主旨で企画されました。 今回の「障害と共に生きる～社会で活躍するチャレンジド」は、静岡県立大学国際関係学部教授で東京大学先端科学技術研究センター特任教授の石川准教授をお迎えしました。 石川教授の専門・研究分野はアイデンティティ論や障害学などの社会学と、点字携帯端末やGPS歩行支援システムなどの支援工学で、研究、技術開発の傍ら国連障害者権利委員会委員として国際的な舞台でも活躍されています。 初瀬：私が大学時代に視力を失ったときに、母親が親戚の家に下宿されていた東大生だった石川先生のことを思い出して「眼が悪くても東大に入った人がおるけんね」と言って、石川先生へ電話をすると「眼が見えなくなってもそんなに悪い世界じ

先日、世界中から5000人以上が参加する世界最大級の支援技術やユニバーサルデザイン、アクセシビリティのカンファレンス「CSUN2018」（障がい者のための支援技術会議）に参加してきた。第33回目となる今年は、アメリカはサン・ディエゴで3日間にわたって開催。その会場で展示されていたアイテムを紹介していきたい。 障がい者雇用のバリアを取り払うビジネス関連ツール日本では2018年4月から、障がい者の法定雇用率が段階的に引き上げられる。東京パラリンピックを控え、パラスポーツ選手は売り手市場が続くというが、狭き門だ。多くの企業は、現場での雇用を検討することになるだろう。展示会場ではビジネス関連ツールが多く並び、世界的にも障がい者雇用に関して積極的な姿勢がうかがえた。 まずはそのなかの1つ、聴覚障がい者向けの電話CaptioCall(https://captioncall.com/)をご紹介しよう。

九州大学の学生が起業したベンチャー企業が、障害者の就労支援事業者と連携して自立や営農を支援する取り組みが始まった。学生起業家がITやネットを駆使して施設利用者が作った農産物を拡販し、収入を増やすことを狙う。「支援を軌道に乗せ、耕作放棄地の解消にもつなげたい」との目標も掲げている。「ここにスコップを入れて」「ずいぶん大きいのがとれたね」。3月上旬、福岡県那珂川町の山あいにある畑で、知的障害などを

日本ユニシスの子会社「ＮＵＬアクセシビリティ」（東京都）は４月から、徳島県内在住の障害者５人を完全在宅勤務の契約社員として雇うと発表した。県内で生活しながら、ＩＣＴ（情報通信技術）機器を活用してウェブページの検査業務などに携わるという。 雇用される５人は３０～５０代。重度の身体障害者が３人、精神障害者と知的障害者が各１人で、障害者のテレワークによる自立を目指すＮＰＯ法人「ＪＣＩテレワーカーズ・ネットワーク」（徳島県鳴門市）の会員。いずれも民間企業が認定する検査員の資格を持っている。 １５日に徳島県庁で会見したＮＵＬ社の寺嶋文之社長は「通勤は難しくてもテレワークなら働ける人たちを雇用できた」と話した。徳島県内で事業展開する理由について、「社員に不測の事態が起きた場合には、ＪＣＩに対応を依頼できる」と説明した。ＮＵＬ社は今年２月の設立。２０２０年までに障害者１０人の雇用を目指しており、障害者雇

誰もが活躍できる社会を目指す「１億総活躍社会」。女性も高齢者も障害のある人も、それぞれが自分の力を発揮できる雇用環境の整備に関心が高まっている。その一環として技術革新が進むのが、障害のある人が効率的に仕事を行う機能を備えた「障害者の就労支援機器」。ＩＴ（情報技術）やＩｏＴ（モノのインターネット）など最先端の技術が活用されている。（服部素子） 昨年１２月、大阪市中央区で開かれた障害者の自立支援機器を紹介する「シーズ・ニーズマッチング交流会」。「就労場面における自立支援機器」をテーマに、科学技術を応用した福祉用具の開発・情報提供などを行う公益財団法人「テクノエイド協会」（東京都新宿区）が開いた。 体に障害のある人の動きやすさを追求した多機能電動車椅子や歩行アシストスーツなどとともに関心を集めたのが、モバイル端末を利用した就労支援機器だ。 ソフトウエア開発の「マイクロブレイン」（さいたま市）が手

発達障害の人たちにとってプログラミングの仕事はなじみやすく、就職先として注目している。一方、ＩＴ業界ではプログラマー不足が深刻化。こうした両者のニーズにこたえ、兵庫県尼崎市内に国内で初めて発達障害者を対象にしたプログラミング教室が始まった。（小谷千穂）　昨年１０月、同市御園町に福祉サービス会社「プラスイノベーション」が、発達障害者専門のプログラミング教室を開校。ゲーム開発、プログラミング、ＩＴデザインの三つのコースがあり、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）や学習障害（ＬＤ）、高機能自閉症など…     [記事全文]

障がいがある人への差別を禁止し、行政や学校での合理的配慮を義務化する「障害者差別解消法」が、2016年4月に施行されてから1年が経った。同法により、学校や受験において障がいのある学生が希望すれば、自分の能力を十分に発揮できるようにする措置を学校側がとる必要があるが、障がい学生を取り巻く環境に変化はあったのだろうか。「DO-IT Japan」の近藤武夫氏と、日本マイクロソフト 技術統括室 プリンシパル アドバイザーの大島友子氏が、障がい者教育の現状と課題を語った。 近藤氏がプログラムディレクターを務めるDO-IT（Diversity Opportunities Internetworking and Technology）Japanは、同氏が准教授をしている東京大学先端科学技術研究センターが中心となり、2007年に発足したプロジェクトだ。ITによって、障がいや病気のある小中高校生・大学生の高

ICTを平和目的に積極的に活用しようという動き「PeaceTech」。その推進者の1人である金野索一氏が、PeaceTechのキーパーソンに会い、その取り組みや思いを語ってもらう。（菊池 隆裕＝日経BPイノベーションICT研究所） PeaceTechを体現している日本人経営者、3人目のゲストは河崎純真氏だ。13歳でプログラミングに目覚めて、15歳からエンジニアとして働き始め、いくつものITベンチャーで事業の立ち上げを経験。いつしかそうした場に飽き、50年続けられる仕事を模索した。そこで生まれたプロジェクトが「ギフテッド・エージェント」だった。 発達障害の人たちに高度なプログラミング技術を教える学校 東京・渋谷駅のほど近くに、その学校はある。ありふれたオフィスビル。その一角にあるドアを開けると、大きな畳の間が広がる。そして、ちゃぶ台のようなテーブルとクッションがいくつもある。窓際にはずらりと

株式会社インプレスホールディングス インプレスグループで電子出版事業を手がける株式会社インプレスR&Dと、オンデマンド出版good.bookを運営する株式会社masterpeaceは、障害のある人もない人も平等に生きていける心豊かな社会の創造を提案する書籍『スマート・インクルージョンという発想』（著：竹村 和浩）を発行しました。 本書では、「インクルージョン＝（社会的）包摂」という日本では未だ十分に浸透していない考え方を紹介しつつ、インクルージョン実現化への日本の取り組みを2020年の東京五輪を機に世界へ向けて発信することを提案。また、「障害者の視点からの技術開発が、日本のIoTとAI（人工知能）技術の質の向上に大きく役立つ」という独自の見解が述べられています。 元Google米国本社副社長・村上憲郎氏も「IoT、AIと障害者の関係性をここまで明確に示した書は初めてだろう」と推薦する本書は

前編はこちらから ロッカールームトークが許されない時代　将来「マンションの管理組合」が問題化する ──ZUU onlineは投資や資産運用に関心のある読者に向けて記事を発信しています。安部さんは「お金」というものをどう見ていますか。 いまの時代、お金って色がついてきていると思うんですよね。一昔前はなかった、「そのお金はどういうふうに得たお金なんで すか？」というところが問われつつあるというか。既存の制度のなかだと、それこそ犯罪に手を染めて楽に奪ったものでも100万円は100万円だし、苦労して働いても100万円は100万円だったわけです。いい悪いは別として。 ただこれからは、お金に色がついて、どういう経路で得たお金なのかとか、どういうストーリーに基づいたお金なのかということが問われ、付加価値も変わると思うんです。 ──なぜそういうふうに変化してきたと思うのでしょうか？ 一つに資金調達の方法が

10万人に1人という重度の障害者が2人で立ち上げた仙拓。顔と親指しか動かせない彼らは、そんなハンディをものともせず、kintoneを使って、思う存分その才能を発揮している。kintone hive nagoyaに登壇した副社長の松元拓也氏に、会社立ち上げの経緯や業務改善にとどまらないkintoneの魅力について聞いた。（インタビュアーTECH.ASCII.jp　大谷イビサ） 僕たちのような重度障害者が働ける場所はなかった 仙拓は、名刺デザインやWebサイト制作のほか、ITの導入コンサルティング、iOSアプリのプロデュースまで幅広く手がけている。「寝たきり社長」として知られる仙拓代表取締役社長の佐藤仙務氏は、「脊髄性筋萎縮症」という難病のため、顔と親指しか動かすことができない。今回インタビューした副社長の松元拓也氏も佐藤氏と同じ難病を抱えているが、ITを使いこなすことで、名刺デザインやkin

コミュニケーションロボット市場は2020年に87億円へ、介護需要と東京五輪で拡大：ロボット開発ニュース 矢野経済研究所が、国内コミュニケーションロボット市場の調査結果を発表。介護用途や、東京オリンピック・パラリンピックに向けた観光案内、多言語対応用途などでロボットの導入が進み、2020年度の国内市場規模を87億4000万円になると予測する。 矢野経済研究所は2017年3月28日、国内のコミュニケーションロボット市場に関する調査結果を発表した。同調査は、コミュニケーションロボットメーカーや研究開発企業、関連団体、関係省庁などを対象としたもので、同年1～3月にかけて、面談や電話、電子メールによるヒアリングと文献調査を併せて実施した。 調査結果によると、2015年度の国内コミュニケーションロボット市場規模は23億8500万円（メーカー出荷金額ベース：以下同）で、前年度比279.9％と大きく伸長し

近年、「人工知能（AI）の台頭により人間の職が奪われる」という考えが散見される。ところが、米トランプ政権が誕生する数日前、ルーダーマン家族協会（Ruderman Family Association）および米国の未来エネルギーを確保する団体（Securing America’s Future Energy = SAFE）を経て米政府に提出されたルーダーマン（Ruderman）白書は、自動運転車両が障害者にもたらす影響について述べるなかで、AIが障害者雇用の門戸を開くという意外な見解を提示した。 障害者の能力に見合った職種が、将来AIによって代替される可能性の高い職種とほぼ重複する点を踏まえれば、にわかに信じ難い事実であろう。自動運転車両が普及すれば、障害者にとって交通機関の利用が容易くなる。 そして、米国の障害者200万人の雇用機会の門戸が開かれ、最終的に年間190億米ドル（約2兆1470

ピアカウンセリングによる障がい者の就業機会創出を目的とする一般社団法人日本ピアカウンセリングアカデミー（本社：東京都新宿区、代表理事：佐藤仙務、大橋稔）は、障がい者及びそのご家族に特化した「オンラインピアカウンセラー養成講座」第８期受講生の募集を開始しました。締切り 3/12（土）。 ■提供の背景 病気や障がいを理由に最初からできないと決めつけている人たち、自分から諦めてしまっている人たちに「俺らでも仕事をして稼げるってこと見せてやろうぜ！」と会社を立ちあげ、「ハンディはあっても可能性と未来がある！」と障がい者の就業機会の創出に力を注ぐ株式会社仙拓（本社：愛知県東海市、代表取締役：佐藤仙務）。 本講座は、そんな株式会社仙拓の思いに共鳴した、TV電話によるメンタルケアを提供する株式会社エクセリーベ（本社：東京都新宿区、代表取締役：大橋稔）との共同事業としてスタート。現在は、障がい者を中心とし