自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が月刊誌で、子どもを産まない同性カップルなどを念頭に「生産性がない」と主張した問題で、障害者や難病患者らが７日、「出産できない障害者や患者の人権をも踏みにじるもの」とし、抗議声明を発表した。杉田氏に対して謝罪を、安倍晋三首相には、党総裁として杉田氏に対して「相当な処分」をすることを求めている。 声明を発表したのは、障害者や難病患者らでつくる「生きてく会」。杉田氏の寄稿内容について、「出産を巡り思い悩んでいる障害者の心を深く傷つけた」と声明で指摘。「生産性」を理由に性的少数者への行政支援に否定的な見解を示していることに対し、「出産の可否を行政による支援の根拠とする価値観は、偏見や差別によるものであることは、火を見るよりも明らか」と訴えている。 同日の記者会見で、神経障害によって手足に力が入らなくなる症状などが出る難病「ギラン・バレー症候群」を抱える内山裕子さん

旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らが不妊手術を強いられた問題で、県内の弁護士２７人からなる「旧優生保護法被害静岡弁護団」が１４日、発足した。静岡市葵区の県産業経済会館では結成大会が開かれ、弁護士らが県内で強制手術を受けた人の救済に向けて、決意を新たにした。【古川幸奈】 この日は、全国弁護団の共同代表を務める新里宏二弁護士（仙台弁護士会）が講演。強制手術の問題点を解説し「被害者が声を上げ続けていることで、国も動かざるを得なくなっている。手を緩めず確実に提訴につなげていきたい」と述べ…

きっかけは、店員に失礼な態度を取られたサムさんの友人・レクウィジットさんのFacebook投稿だった。 レクウィジットさんはサムさんがお店で差別的な態度を取られたことや、その後、カスタマーサービスにメールで苦情を入れたところ、ポイント外れの定型文で返信が来たと綴った。 （アップデート情報：スターバックスはこの投稿にコメントし、サムに連絡しました。） スターバックスのページへの僕の投稿が削除されてしまったので、再度ここに何が起きたか書きます。 僕の友人のサムがスターバックスでコーヒーを注文する時に、自分の名前をどもりながら伝えました。そしたらバリスタは「オーケー、さ、さ、さ、サム」と応じました。 その後、コーヒーを受け取ったサムは衝撃を受けました。カップに書かれた名前が「SSSAM」とつづられていたからです。本当にバカにした態度です。 その後、サムはスターバックスのカスタマーサービスにメール

手話を広める知事の会（会長・平井伸治鳥取県知事）と全日本ろうあ連盟（石野富志三郎理事長）は２５日、東京都内でフォーラムを開き、「手話言語法」の早期制定を国に求める共同宣言を採択した。

公職選挙法で代筆を担う補助者を選挙管理委員会職員らに限定する規定があるのに、大阪府豊中市選管が、市長選、市議補選、府議豊中市選挙区補選の期日前投票で、先天性脳性まひの男性が投票した際、ヘルパーによる代筆投票を認めるミスがあったことが２０日、わかった。 この男性は中田泰博さん（４５）。中田さんは、一昨年夏の参院選でヘルパーによる代筆投票を市選管に認められず、投票を断念。「投票の秘密」を保障した憲法１５条に違反しているとして、自ら選んだヘルパーの協力で投票する権利の確認などを国に求めて係争中だった。 原告弁護団によると、１９日の期日前投票では、ヘルパーによる代筆投票が認められたという。市選管は「現場の職員のミスで、見解を変えたわけではない」と説明、有効投票として扱うとしている。

文字を使った「同時通訳者」になりませんか－－。障害者の社会参画が進む中、聴覚障害者に話し手の発言ポイントを文字で伝える「要約筆記者」の育成に、明石市や神戸市などの兵庫県内自治体が取り組んでいる。だが、知名度不足からか、各地で開かれる養成講座に応募する人は多くはない。関係者は「社会的意義とやりがいがある仕事なので、ぜひ講座に参加して」と呼び掛けている。【浜本年弘】 要約筆記は、中途失聴者や難聴者ら手話を「第一言語」としない聴覚障害者と、伝えたい側をつなぐコミュニケーション支援手段。筆記者は自治体を通して講演会や会合などに派遣され、発言内容を「文字」で要約し、紙に書いたりパソコンでスクリーンに映し出したりする。病院受診や学校の授業参観、保護者面談に同行することもある。報酬は自治体が負担する。

政府は３０日、障害者の自立や社会参加を支援する様々な施策の土台となる２０１８～２２年度の「第４次障害者基本計画」を閣議決定した。２０年の東京パラリンピックを機に、施設やサービス、情報、制度などあらゆる面で「アクセシビリティー」（利用のしやすさ）を高めることなどが柱だ。 アクセシビリティーの向上策では、１日の利用客が平均３千人以上の駅や空港など旅客施設のバリアフリー化率（段差解消）を１６年度の８７％から２０年度に約１００％に、ノンステップバスの導入率を５３％から約７０％に高める目標を掲げた。 また地域ごとに自治体や医療機関、ＰＴＡなど関係機関が連携する「障害者差別解消支援地域協議会」の組織率を、市町村（政令指定都市など除く）で１７年４月時点の３８％から２２年度に７０％以上へ高めることを目指すとした。障害を理由とした差別などを禁じた障害者差別解消法（１６年施行）の実効性の確保を狙う。（生田大介

旧優生保護法（1948～96年）下で知的障害を理由に不妊手術を施された宮城県の60代女性が「重大な人権侵害なのに、立法による救済を怠った」として、国に1100万円の損害賠償を求めた全国で初めての訴訟の第1回口頭弁論が28日、仙台地裁（高取真理子裁判長）で開かれ、国は請求棄却を求めた。女性の弁護団団長は意見陳述で「子供を生み育てるという自己決定権を奪い取る手術で、憲法で保障された基本的人権を踏み

旧優生保護法（１９４８～９６年）のもと、１０代の時に不妊手術を強いられたとして国に損害賠償を求めて訴えを起こす意向の東京都内の７０代男性が２５日、会見で思いを語った。４月にも東京地裁に提訴する予定。同法をめぐっては、宮城県の６０代女性が仙台地裁に提訴し、今月２８日に第１回口頭弁論が開かれる。 旧優生保護法では、遺伝性疾患や精神障害、知的障害などと診断され、都道府県の審査会で適当とされた場合に本人の同意がなくても不妊手術ができた。被害者は、少なくとも１万６４７５人に上る。会見した男性には知的、身体的障害はないが、弁護団によると、児童養護施設にいた際に、法律が拡大解釈され、手術されたとみられるという。 「長い間、胸に閉ざし苦しんできた。自分の体、人生を返してほしい」。会見で男性は訴えた。 男性には２カ所の手術痕が残る。仙台市内の児童養護関連施設にいた中学２年の時、職員に連れられた病院で、説明も

２０１４年に発行した「ろうＬＧＢＴサポートブック」の初版＝２０１８年２月２１日午後０時４０分、藤沢美由紀撮影 手話でも性的少数者に差別的な言葉は使わないで－－。耳の聞こえない「ろう」の性的少数者のため、正しい知識に基づいた手話などを紹介する冊子「ろうＬＧＢＴサポートブック」のリニューアルを、支援団体が進めている。手話を使うろう者の間では、いまだに差別的な表現が残っており、理解を深めることで当事者の孤立を防ぎたいという。 冊子を発行するのは、当事者支援団体「Ｄｅａｆ（デフ）ＬＧＢＴＱセンター」。代表の山本芙由美（ふゆみ）さん（３６）＝大阪市＝は自身もろう者で、恋愛対象の性別は問わない。

「大きな戦力になる」　今年４月の改正障害者雇用促進法施行で、企業などが雇うべき障害者の割合（法定雇用率）が０．２％引き上げられ、２．２％になる。女性が出産や子育てと仕事を両立させるのはただでさえ難しいが、障害があれば、困難の度合いはさらに高まる。能力を発揮するためには、一定の配慮や適切な対応が必要だ。 昨年１２月、大阪府摂津市のダイキン工業テクノロジー・イノベーションセンターに、同社の管理職ら約１００人が集まった。今春、７人の障害者が入社するのを前に、受け入れる社員らに必要な心構えなどを専門家が語る講演会。講師を務めたのは、聴覚障害があり、ユニバーサルデザインのコンサルティング会社「ミライロ」の薄葉幸恵（うすば・ゆきえ）さん（４２）だ。 薄葉さんは、肢体不自由で車いすを使う場合は通路の幅を広くする▽視覚障害の場合はものごとを判断するための情報が少ないため、あいまいな言葉は使わない－など、個

ＢＯＯＫ 『障害者が街を歩けば差別に当たる？！　当事者がつくる差別解消ガイドライン』＝ＤＰＩ日本会議・著

ＪＲ九州が進めている駅の無人化に反対する要望書を、障害者自立支援団体の「ＮＰＯ法人自立生活センターぶるーむ」（北九州市）が５日、九州運輸局に出した。障害者が駅員のいる隣接駅での乗車を求められるなど、「移動の利便性が損なわれている」と訴えている。 ぶるーむ側はＪＲ九州に駅員がいない場合の代替措置なども提案してきたが、話し合いは進展せず、同局からＪＲに指導や勧告をするよう求めることにしたという。同局の担当者は「運輸局に許認可の権限がある事例ではないが、交通弱者に不便がないよう日頃から指導しており、要望の内容はＪＲに伝える」と話した。 車いすの障害者ら８人とともに同局を訪れたぶるーむ代表の後郷法文さん（４３）は「ＪＲにとって利益は大切だと思うが、鉄道の公共性をもっと考えてほしい」と話した。 ＜アピタル：ニュース・フォーカス・その他＞ http://www.asahi.com/apital/med