旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らが不妊手術を強制されていた問題で、聴覚障害を理由に不妊手術や妊娠中絶を強制されるなどした男女６人が９日、大阪市で記者会見し、「子供のいる友達がうらやましかった」「悔しい」と手話で訴えた。うち３人は国を相手に損害賠償請求訴訟を起こす意向で、「被害を受けた人は声を上げて」と呼びかけた。旧法をめぐる国家賠償請求訴訟の動きは広がりを見せている。【高木昭午、大久保昂】 聴覚障害者に対する強制不妊手術を全国調査している「全日本ろうあ連盟」（本部・東京都新宿区、会員約１万９０００人）が主催。会見したのは、大阪府、兵庫県、福岡県に住む７０～８０代の男女６人で、うち５人は実名で応じた。

【5月28日 AFP】コートジボワールの実質的首都アビジャン（Abidjan）で24日、障害のある女性のビューティーコンテストが開催された。 コートジボワールで初めて開催された障害者のためのビューティーコンテスト「ミス・ハンディキャップ2018」は、「障害のある人々に対する新たな視点と、新たな美の定義」を示す目的で実施された。参加者10人は全員障害のある女性だ。 アフリカでは障害のある人々はあからさまな偏見に直面することも多く、参加者にとってこうしたイベントに出場することは勇気がいることだ。 コンテストで優勝したルコー・ジュテメ（Loukou Getheme）さんは、きらびやかなガウンを身に着け、顔を輝かせながら審査員にアピールした。ジュテメさんは「コンテストは、いつも自分の周りの世界にとどまって、人前に出る勇気がない私のような障害のある女の子みんなに勇気と力を与える」と述べた。 「ハンデ

2018年05月09日 要望・声明バリアフリー すでにメディア等でも報道されておりますが、名古屋城天守閣の木造復元に関して、エレベーターを設置しない方針を5月8日、名古屋市が打ち出しました。私たちはこの方針に強く抗議します。以下、抗議文全文です。名古屋市議会には、要望書を提出しました。 2018年5月9日 名古屋市長　河村たかし殿 特定非営利活動法人DPI（障害者インターナショナル）日本会議 議長　平野みどり 名古屋城天守閣木造復元事業バリアフリー未設置に対する抗議文 誰も排除しない名古屋城を！ 私たちDPI（障害者インターナショナル）日本会議は全国97の障害当事者団体から構成され、障害の種別を越え障害のある人もない人と共に生きる社会の実現に向けて運動を行っている障害当事者団体です。 名古屋城天守閣復元事業で名古屋市はエレベーターを設置しない方針を固めたと5月8日に報道されました。「史実に

日本初の障害者専門のタレント事務所が誕生　13人と3組が所属 代表は「2020に向けてビジネスチャンス」と手ごたえ語る 「おもしろいからやっている」…障害者タレントの個性が魅力 日本初の障害者専門タレント事務所誕生 リオと平昌のオリンピック・パラリンピックが相次いで開催され、テレビや雑誌、ポスターなどでパラアスリートの姿を見ることが急激に増えた。 環境面と精神面の両方から障害者が外に出ることが難しかった時代には「どう接したらいいか判らない」という声もあったが、今や義足や義手も含め「カッコいい」存在に変わってきている。 一方、3月に放送されたピン芸人日本一を決める『R-1ぐらんぷり2018』では、視覚障害のある濱田祐太郎さんが優勝し話題になった。 そんな中、日本で初となる障害者専門のタレント事務所が誕生した。母体となったのはNPO法人 施無畏（せむい）が発行する、難病や障害のある女性向けの季

木造復元する名古屋城天守閣へのエレベーター設置の是非を議論する名古屋市の有識者会議が２４日、初会合を開いた。江戸時代の姿の再現か、時代に合わせたバリアフリー化かで賛成派と反対派の主張は平行線をたどったが、河村たかし市長は会合後、「設置すると４００年前の姿ではなくなる」と述べ、エレベーター以外の設備でバリアフリー化を進める考えを強調した。市は５月に最終決定するが、障害者らが現天守閣と同様に求めてきた設置は、トップの判断で見送られる公算が大きくなった。 約５０４億円をかけ、２０２２年１２月の木造復元を目指す市は当初、史実通りに完成するとしてエレベーターを設置しない案を示したが、障害者団体の反発を受けて再検討。この日の「バリアフリー検討会議」で議論を深めるとしていた。 市は会議で〈１〉エレベーターを設置せず、新技術の開発などでバリアフリーに最善の努力をする〈２〉天守閣内部に３階まで上がれる４人乗

【4月16日 東方新報】手話ができる弁護士の動画が、中国のインターネット上で最近、特にろうあ者の間で話題になっている。一夜にして有名になった「手話弁護士」のもとには、各地のろうあ者から法律に関するさまざまな悩みや相談が寄せられているという。 重慶市（Chongqing）の法律事務所に在籍する唐帥（Tang Shuai）弁護士は、両親がいずれもろうあ者だったため、幼い頃から手話を自然に身につけた。 手話には、ろうあ学校で使用する「共通手話」と、日常で使用する「自然手話」が存在する。両者の違いが裁判の中で障壁になっていることを目の当たりにしたことがきっかけで、唐弁護士は「手話弁護士」の道を歩むことになった。 ■共通手話と自然手話の差が、ろうあ者を不利な立場に ろうあ者に広く使われているのは「自然手話」だが、法廷の手話通訳者はろうあ学校の教師が多いことから、「共通手話」が使われる。両者の違いが原

旧優生保護法（1948～96年）下で知的障害を理由に不妊手術を施された宮城県の60代女性が「重大な人権侵害なのに、立法による救済を怠った」として、国に1100万円の損害賠償を求めた全国で初めての訴訟の第1回口頭弁論が28日、仙台地裁（高取真理子裁判長）で開かれ、国は請求棄却を求めた。女性の弁護団団長は意見陳述で「子供を生み育てるという自己決定権を奪い取る手術で、憲法で保障された基本的人権を踏み

旧優生保護法（１９４８～９６年）のもと、１０代の時に不妊手術を強いられたとして国に損害賠償を求めて訴えを起こす意向の東京都内の７０代男性が２５日、会見で思いを語った。４月にも東京地裁に提訴する予定。同法をめぐっては、宮城県の６０代女性が仙台地裁に提訴し、今月２８日に第１回口頭弁論が開かれる。 旧優生保護法では、遺伝性疾患や精神障害、知的障害などと診断され、都道府県の審査会で適当とされた場合に本人の同意がなくても不妊手術ができた。被害者は、少なくとも１万６４７５人に上る。会見した男性には知的、身体的障害はないが、弁護団によると、児童養護施設にいた際に、法律が拡大解釈され、手術されたとみられるという。 「長い間、胸に閉ざし苦しんできた。自分の体、人生を返してほしい」。会見で男性は訴えた。 男性には２カ所の手術痕が残る。仙台市内の児童養護関連施設にいた中学２年の時、職員に連れられた病院で、説明も

名古屋市は１月、障害者向けに独自で実施している地域活動支援事業の一部の利用要件を見直した。障害者が自立して社会で生きる力をつけるための施設利用の制限につながるとして、生活支援団体などは９日、見直し撤回を求めて、河村たかし市長宛ての要望書を市に提出した。 市が１月１０日付で利用要件を見直したのは、地域活動支援事業のうち「デイサービス型地域活動支援事業」。障害者が別の事業所で働いた後、夕方に利用するケースが多い。施設で給食や入浴のサービスを受け、絵や手芸などの創作活動や就労訓練をしている。 市によると、登録するデイサービス型施設は３７施設。別事業所での就労とデイサービス型事業を同日利用するのは月に約１００人。

ＪＲ九州が３月のダイヤ改正に合わせて大分市内の８駅を無人化する計画について、視覚障害者や弁護士らでつくる「だれもが安心して暮らせる県をつくる会」は１２日、市内で集会を開き、同社に計画の白紙化を求めることを決議した。 同社は日豊線と豊肥線の計８駅を無人化し、すでに無人の２駅と合わせた計１０駅を、遠隔地で安全を確認する「スマートサポートステーション」とする計画を示している。 集会には市民ら約１８０人が参加。同会の共同代表を務める徳田靖之弁護士が障害者基本法や県条例などを挙げ、「誰もが安心して暮らせる社会づくりの動きに逆行する計画。無人化の白紙撤回を強く求めましょう」と述べた。共同代表で視覚障害のある湯沢純一さんは「無人化や減便で、障害者の行動が制限されたり、安全が脅かされたりし、日常生活に大きな影響が出る」と強調した。 続いて、駅無人化と列車の減便計画を白紙に戻すよう求める決議案を採択した。同

ＢＯＯＫ 『障害者が街を歩けば差別に当たる？！　当事者がつくる差別解消ガイドライン』＝ＤＰＩ日本会議・著

旧優生保護法（1948～96年）下で、知的障害を理由に不妊手術を強制された宮城県の60代女性が「重大な人権侵害なのに、立法による救済措置を怠った。旧法は憲法違反だ」として、国に1100万円の損害賠償を求める訴訟を30日、仙台地裁に起こした。旧法を巡る国家賠償請求訴訟は初めて。「憲法が保障する自己決定権や法の下の平等原則に反する」と主張する方針。国は「当時は適法だった」としてこれまで補償や謝罪を