津市の障害者施設で、複数の職員が知的障害があるデイサービスの利用者に対し、暴言を浴びせるなどの虐待をしていたことが施設を運営する団体への取材で分かった。三重県は複数回にわたって身体的・精神的虐待があったと判断し、障害者総合支援法に基づき、運営する団体に再発防止を求めた。施設は２日夜、利用者の家族らへの説明会を開き、問題の経緯などを説明し、謝罪したという。 施設は、津市のＮＰＯ法人「おもいやり介護の会つくしんぼ」が、津市一志町庄村で運営する「つくしんぼの家一志」。自閉症などの利用者がデイサービスに訪れており、県によると、今年２月までに複数の利用者に対し複数回の虐待が確認された。けがはなかった。団体側は虐待を受けた利用者は２０代の男女で、虐待を行ったのは３０代と４０代の女性職員と明かした。 団体などによると、男性利用者に対しては「うそつき」「泥棒」などと繰り返し、暴言を吐いた。女性利用者に対し

長野県内の障害者支援施設で昨年５月、知的障害などがある女性が流産した胎児が衣類に包まれた状態で見つかっていたことがわかった。施設から報告を受けた女性の出身自治体が、性的虐待を受けた後に流産した疑いがあるとみて任意で調査したが、すぐに警察には届けられず、詳しい経緯は判明していないという。自治体は調査結果を県に報告した。 女性は施設の個室に長期型の入所をしていた。日中は他の支援施設で働き、夜間は戻ってきていた。施設間の移動は職員が送迎していたという。 流産の判明後、女性の出身自治体が任意の調査に入った。県によると、県も自治体も「女性が性的虐待を受けた疑いがある」とみていたという。しかし、自治体が実施した聞き取りでは、妊娠の経緯は明らかにならなかった。 その後、女性側から被害が警察に届けられたが、胎児はホルマリンで保存され、ＤＮＡ型鑑定は困難だったと県は説明している。 知的障害者の性被害事件に詳

入所する知的障害者への暴行、傷害容疑で職員２人が逮捕された兵庫県加古川市の障害者支援施設「ハピネスさつま」で、２０１３年以降、障害者を閉じ込める虐待が複数発生していたことが県などへの取材で分かった。県による改善勧告や文書・口頭指導は計７件に上っていた。県は「体質改善が見られない」として昨年１２月、施設の運営法人「博由社」（明石市）に対して理事長らの退陣を勧告。これを受け、法人は全理事６人のうち理事長を含む４人を交代した。 厚生労働省によると、障害者虐待で理事の大幅入れ替えまで求めるのは異例。過去には、職員による暴行で入所する少年が死亡した千葉県立障害者支援施設「袖ケ浦福祉センター」で、幹部が交代したケースなどがあるという。

宇都宮市の知的障害者支援施設「ビ・ブライト」で4月、入所者の男性（28）が腰の骨を折るなどの重傷を負った事件で、栃木県警は11日、当時施設で作業に当たっていた男（22）を傷害容疑で逮捕した。捜査関係者への取材で12日、分かった。県警は施設職員だった20代の女についても行方を追っている。施設や捜査関係者によると、入所していた東京都八王子市の男性が4月16日夜、体調不良で病院に搬送された。腰の骨が

宇都宮市の知的障害者支援施設「ビ・ブライト」で4月、入所者の男性が腰の骨を折るなどのけがを負った事件で、運営する社会福祉法人「瑞宝会」の土屋和夫理事長が11日午後、記者会見し「職員による暴行や虐待があった可能性が高く、代表として責任を痛感している」と述べた。暴行には複数の職員が関与したとみられるという。一部の職員が栃木県警から事情聴取を受けていることも明らかにした。県警は家宅捜索で押収した資料

２０１３年に入所者の少年（当時１９歳）が死亡した県立障害者支援施設「袖ケ浦福祉センター」（袖ケ浦市）について県は４日、県社会福祉事業団を引き続き指定管理者に選定したと発表した。期間は１８年度から５年間。県議会９月定例会に上程する。複数の職員による慢性的な虐待が発覚し、運営体制に課題が残る中、福祉関係者からは処分の適正を疑問視する声も上がる。 １３年１１月、同センターの福祉型障害児入所施設「養育園」で、職員の暴行を受けた入所者が死亡した。その後の県の立ち入り調査で、同センターの２施設で０４～１３年の１０年間、職員１５人が入所者２３人を虐待していたことが判明。運営体制の見直しを進めるため、１５～１７年度は外部の有識者からなる「見直し進捗管理委員会」の監視下で県社会福祉事業団が運営を継続していた。

津市の社会福祉法人が運営する障害者支援施設「カザハヤ園」の男性職員（３６）が、知的障害のある入所者の男性（３６）を数回蹴ったとして、市が虐待と認定し、三重県に報告していたことが４日、県への取材で分かった。男性にけがはない。 県によると、職員は７月１日の夜勤中、１階の入り口付近で寝そべって動かない男性に移動するよう促したが応じず、尻を数回蹴ったという。 別の職員が防犯カメラをチェックすると、暴行の様子が写っていた。男性職員も暴行を認めている。施設は入所者の男性と家族に謝罪した。ほかに虐待と認められる行為は確認されていない。

事件では、神奈川県警が「知的障害者の支援施設」であることなどを理由に、被害者の実名公表を拒否したが、障害者団体からは今も疑問の声が上がる。 「県警の対応は一見家族を気遣っているようで、差別を助長していた。公表するのが本当だと家族を説得するくらいの対応が必要だった」。知的障害者の子供を持つ親の会「全国知的障害者施設家族会連合会」の由岐透理事長はこう振り返り、「親自身が公表が当たり前と主張できるような社会にならないと、第二の植松被告が出てしまう」と危機感をあらわにする。 立教大の服部孝章名誉教授（メディア法）も「社会として被害者に哀悼の意を示すとき、Ａさん、Ｂさんという記号で本当に良いのか」と疑問を呈する。 平成１７年の個人情報保護法の全面施行以降に強まった匿名化の流れ。遺族の意向がある中での匿名公表は「家族の声は丁寧に拾っていくべきで、仕方のない面もある」とする一方、「遺族の意向とするのみで

障害者「職場で虐待」９７２人＝給料搾取や暴力－１６年度厚労省調べ ２０１６年度に職場で給料の搾取や暴力、わいせつ行為などの虐待を受けた障害者が９７２人いたことが２６日、厚生労働省のまとめで分かった。前年度より１５１人（１３．４％）減った。 〔写真特集〕相模原・障害者施設殺傷事件～植松被告の手紙～ 　全国の労働局が障害者虐待防止法に基づき、虐待が疑われるとの通報などを受けて１３１６事業所を調査した。うち５８１事業所で虐待の事実を確認し、是正指導などを行った。 　虐待を受けた障害者は知的障害が５３％と多く、精神障害が２４％、身体障害が２１％。被害の内容は最低賃金以下で働かせるなどの「経済的虐待」が８２％を占め、暴言を浴びせる「心理的虐待」が１１％、「身体的虐待」が６％あり、「性的虐待」も６人いた。 　虐待したのは事業主や上司ら５９１人。聴覚障害のある６０代男性は、ミスのたびに上司から手話で「下

相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者１９人が刺殺されるなどした事件は、２６日で発生から１年を迎えた。これに先立ち、殺人罪などで起訴された元職員の植松聖（さとし）被告（２７）が産経新聞の取材に手紙で応じ、「意思の疎通が取れない人は安楽死させるべきだ」などと障害者に対する差別意識を一方的に正当化した。遺族らへの謝罪は一切なかった。 産経新聞は６月下旬、横浜拘置支所（横浜市港南区）に収監されている植松被告へ質問状を送付。今月１２日、便箋５枚にわたる約２千字の手書きの手紙が返送されてきた。 植松被告は手紙の冒頭、「私は意思疎通がとれない人間を安楽死させるべきだと考えております」と独自の主張を展開。「世界には“理性と良心”とを授けられていない人間がいます」などとし、「人の心を失っている人間」を「心失者」と呼んでいることを明らかにした。「シンシツシャ」とふりがなが振られており、障害者を指し

児童や高齢者、障害者への虐待をなくすため、施設職員らに虐待防止研修を義務付ける埼玉県の「虐待禁止条例」が7日の県議会で、全会一致で可決、成立した。2018年4月から施行する。提案した自民党県議団によると、児童虐待防止法など、研修等の措置を講ずるよう求めた法律はあるが、施設職員への研修を義務付ける条例は全国初という。

障害者への虐待の疑いで2015年度に全国の自治体などに寄せられた相談・通報のうち、虐待に当たると判断された件数が2439件に上ったことが16日、厚生労働省の調査でわかった。職場での虐待が増加し、前年度比で7.1%増加した。被害に遭った障害者は3154人と初めて3千人を超え、このうち3人が死亡していた。障害者への虐待が増えた原因として、職場での虐待の対象範囲を広げたことが影響しているが、厚労省は